(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

防災・

インフラ事業

環境・

エネルギー事業

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

6,953

5,470

3,232

15,657

15,657

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

69

46

99

215

215

7,023

5,517

3,331

15,873

215

15,657

セグメント利益又は損失(△)

456

1,034

217

1,273

24

1,249

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.前第3四半期及び第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

防災・

インフラ事業

環境・

エネルギー事業

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,234

6,128

4,848

18,211

18,211

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

62

13

4

81

81

7,297

6,142

4,853

18,292

81

18,211

セグメント利益

610

1,187

218

2,016

0

2,017

 

(注) 1.セグメント利益の調整額百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の4区分から、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の3区分に変更しております。これは、中期経営計画において、「セグメント戦略の推進」を基本方針の1つとしており、市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るためのものであります。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「環境・エネルギー事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に三洋テクノマリン株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は155百万円であります。

 

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

 

(単位:百万円)

 

 

顧客との契約から生じた収益

14,555

その他の源泉から生じた収益

1,101

合計

15,657

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:百万円)

 

 

顧客との契約から生じた収益

17,277

その他の源泉から生じた収益

934

合計

18,211

 

 

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

防災・

インフラ事業

環境・

エネルギー事業

国際事業

内部消去

合計

日本

国・官公庁

2,199

1,020

3,219

地方公共団体

1,644

1,261

2,906

民間その他

1,985

3,234

153

△211

5,161

海外

93

0

3,178

△4

3,268

合計

5,921

5,517

3,331

△215

14,555

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

防災・

インフラ事業

環境・

エネルギー事業

国際事業

内部消去

合計

日本

国・官公庁

2,234

1,323

3,558

地方公共団体

2,020

1,667

3,687

民間その他

2,061

3,151

126

△80

5,259

海外

46

0

4,726

△0

4,771

合計

6,362

6,142

4,853

△81

17,277

 

(注)報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

40円26銭

67円50銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

964

1,610

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

964

1,610

  普通株式の期中平均株式数(株)

23,951,234

23,860,508

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間539,459株、当第1四半期連結累計期間519,516株であります。

    3.前第3四半期及び第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。