第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,383,366

1,257,965

売掛金及び契約資産

398,342

393,794

未成工事支出金

758

774

その他

336,716

224,566

貸倒引当金

515

1,148

流動資産合計

2,118,667

1,875,952

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,364,237

1,369,932

土地

381,493

662,068

建設仮勘定

7,458

13,156

その他(純額)

65,384

71,292

有形固定資産合計

1,818,574

2,116,450

無形固定資産

 

 

その他

51,780

59,350

無形固定資産合計

51,780

59,350

投資その他の資産

 

 

その他

104,531

102,956

貸倒引当金

387

337

投資その他の資産合計

104,143

102,618

固定資産合計

1,974,498

2,278,420

資産合計

4,093,166

4,154,372

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

31,678

52

買掛金

21,458

20,580

短期借入金

1,071,270

714,000

1年内返済予定の長期借入金

63,932

99,570

未払法人税等

34,664

7,173

賞与引当金

48,098

30,942

契約負債

146,105

140,050

その他

337,496

312,184

流動負債合計

1,754,704

1,324,553

固定負債

 

 

長期借入金

1,126,512

1,619,008

その他

20,239

23,918

固定負債合計

1,146,752

1,642,927

負債合計

2,901,457

2,967,480

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378,178

378,178

資本剰余金

279,978

279,978

利益剰余金

561,375

556,558

自己株式

27,823

27,823

株主資本合計

1,191,708

1,186,891

純資産合計

1,191,708

1,186,891

負債純資産合計

4,093,166

4,154,372

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

894,641

1,064,038

売上原価

795,689

960,144

売上総利益

98,951

103,894

販売費及び一般管理費

130,803

136,812

営業損失(△)

31,852

32,917

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

補助金収入

23,050

27,113

助成金収入

3,324

4,372

その他

7,478

4,112

営業外収益合計

33,859

35,604

営業外費用

 

 

支払利息

5,001

6,527

その他

7

37

営業外費用合計

5,008

6,564

経常損失(△)

3,001

3,877

税金等調整前四半期純損失(△)

3,001

3,877

法人税、住民税及び事業税

1,405

1,520

法人税等調整額

708

580

法人税等合計

696

939

四半期純損失(△)

3,697

4,817

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

3,697

4,817

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純損失(△)

3,697

4,817

四半期包括利益

3,697

4,817

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,697

4,817

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

当座貸越契約

1,080,000 千円

1,023,000 千円

借入実行残高

1,071,270

714,000

差引額

8,730

309,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 補助金収入

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

補助金収入は、「高齢者施設物価高騰対策助成事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)」等によるものであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 補助金収入は、「介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)」等によるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

19,434 千円

28,239 千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第1四半期連結会計期間の

 末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第1四半期連結会計期間の

 末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

【セグメント情報】

 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計

算書計上額

(注2)

 

介護事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

870,575

24,065

894,641

894,641

セグメント間の内部売上高

又は振替高

18,761

18,761

18,761

870,575

42,826

913,402

18,761

894,641

セグメント損失(△)

18,678

7,744

26,423

5,428

31,852

(注)1.セグメント損失の調整額△5,428千円には、セグメント間取引消去等1,606千円及び各セグメントに配分していない全社費用△7,035千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

 

 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計

算書計上額

(注2)

 

介護事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

987,101

76,937

1,064,038

1,064,038

セグメント間の内部売上高

又は振替高

25,424

25,424

25,424

987,101

102,361

1,089,462

25,424

1,064,038

セグメント損失(△)

17,184

9,549

26,733

6,184

32,917

(注)1.セグメント損失の調整額△6,184千円には、セグメント間取引消去等1,839千円及び各セグメントに配分していない全社費用△8,024千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

介護事業

不動産事業

一時点で認識する収益

一定期間にわたって認識する収益

870,575

4,000

20,065

874,575

20,065

顧客との契約から生じる収益

870,575

24,065

894,641

その他の収益

外部顧客への売上高

870,575

24,065

894,641

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

介護事業

不動産事業

一時点で認識する収益

一定期間にわたって認識する収益

987,101

1,363

75,573

988,464

75,573

顧客との契約から生じる収益

987,101

76,937

1,064,038

その他の収益

外部顧客への売上高

987,101

76,937

1,064,038

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△2円42銭

△3円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△3,697

△4,817

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△3,697

△4,817

普通株式の期中平均株式数(株)

1,527,944

1,509,644

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2024年5月10日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 5,400株

(3)処分価額

1株につき1,022円

(4)処分総額

5,518,800円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名 2,000株

当社の従業員 17名 3,400株

(6)その他

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び従業員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2023年3月30日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年15,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間(ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。)とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

2【その他】

該当事項はありません。