1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
当座貸越契約 |
1,080,000 千円 |
1,023,000 千円 |
借入実行残高 |
1,071,270 |
714,000 |
差引額 |
8,730 |
309,000 |
※ 補助金収入
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
補助金収入は、「高齢者施設物価高騰対策助成事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)」等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
補助金収入は、「介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)」等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
減価償却費 |
19,434 千円 |
28,239 千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計 算書計上額 (注2) |
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介護事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失の調整額△5,428千円には、セグメント間取引消去等1,606千円及び各セグメントに配分していない全社費用△7,035千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計 算書計上額 (注2) |
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介護事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失の調整額△6,184千円には、セグメント間取引消去等1,839千円及び各セグメントに配分していない全社費用△8,024千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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介護事業 |
不動産事業 |
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一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
870,575 - |
4,000 20,065 |
874,575 20,065 |
顧客との契約から生じる収益 |
870,575 |
24,065 |
894,641 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
870,575 |
24,065 |
894,641 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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介護事業 |
不動産事業 |
||
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
987,101 - |
1,363 75,573 |
988,464 75,573 |
顧客との契約から生じる収益 |
987,101 |
76,937 |
1,064,038 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
987,101 |
76,937 |
1,064,038 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△2円42銭 |
△3円19銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△3,697 |
△4,817 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△3,697 |
△4,817 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,527,944 |
1,509,644 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 |
2024年5月10日 |
(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 5,400株 |
(3)処分価額 |
1株につき1,022円 |
(4)処分総額 |
5,518,800円 |
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名 2,000株 当社の従業員 17名 3,400株 |
(6)その他 |
- |
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び従業員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2023年3月30日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年15,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間(ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。)とすること等につき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。