第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,218,073

2,854,084

売掛金及び契約資産

1,124,042

822,348

原材料

6,082

4,849

その他

318,553

338,436

貸倒引当金

4,530

10,623

流動資産合計

4,662,221

4,009,095

固定資産

 

 

有形固定資産

158,521

260,371

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

810

810

のれん

89,898

83,477

無形固定資産合計

90,708

84,287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

689,680

654,521

その他

672,144

676,057

貸倒引当金

52,059

51,888

投資その他の資産合計

1,309,765

1,278,690

固定資産合計

1,558,995

1,623,349

資産合計

6,221,216

5,632,444

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,587

123,209

未払法人税等

478,212

49,226

契約負債

769,310

749,621

賞与引当金

5,952

11,718

その他

411,450

539,735

流動負債合計

1,805,513

1,473,511

固定負債

 

 

資産除去債務

85,885

96,839

その他

12,744

12,744

固定負債合計

98,629

109,583

負債合計

1,904,142

1,583,094

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

992,661

992,661

資本剰余金

1,838,890

1,838,890

利益剰余金

3,795,519

3,531,709

自己株式

2,341,975

2,341,975

株主資本合計

4,285,096

4,021,286

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

37,323

39,405

その他の包括利益累計額合計

37,323

39,405

新株予約権

3,491

3,491

非支配株主持分

65,810

63,977

純資産合計

4,317,074

4,049,350

負債純資産合計

6,221,216

5,632,444

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

1,559,471

1,388,565

売上原価

320,789

342,959

売上総利益

1,238,681

1,045,605

販売費及び一般管理費

815,020

991,951

営業利益

423,661

53,654

営業外収益

 

 

受取利息

10

14

受取配当金

562

562

貸倒引当金戻入額

171

171

その他

489

589

営業外収益合計

1,233

1,337

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

32,158

営業外費用合計

32,158

経常利益

424,894

22,833

税金等調整前四半期純利益

424,894

22,833

法人税、住民税及び事業税

135,545

41,665

法人税等調整額

11,661

1,468

法人税等合計

147,207

40,196

四半期純利益又は四半期純損失(△)

277,687

17,363

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,106

1,833

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

275,580

15,529

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

277,687

17,363

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,845

2,081

その他の包括利益合計

8,845

2,081

四半期包括利益

286,532

19,444

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

284,425

17,611

非支配株主に係る四半期包括利益

2,106

1,833

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

10,934千円

12,720千円

のれんの償却額

13,298

6,421

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)

 1.配当金支払額

( 決 議 )

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

基  準  日

効 力 発 生 日

配当の原資

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

229,181千円

6円00銭

2022年12月31日

2023年3月29日

利益剰余金

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

   該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日)

 1.配当金支払額

( 決 議 )

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

基  準  日

効 力 発 生 日

配当の原資

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

248,279千円

6円50銭

2023年12月31日

2024年3月28日

利益剰余金

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

   該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

  当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

  当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解し

た情報は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

データネットワークサービス

388,941

332,515

データ利活用サービス

1,022,586

928,358

その他サービス

147,943

127,690

顧客との契約から生じる収益

1,559,471

1,388,565

その他の収益

外部顧客への売上高

1,559,471

1,388,565

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

7円21銭

△0円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

275,580

△15,529

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

275,580

△15,529

普通株式の期中平均株式数(株)

38,196,848

38,196,848

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

7円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

△195

(うち連結子会社の潜在株式による調整額

(千円))

△195

普通株式増加数(株)

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株

   当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

 当社は、2024年3月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して、新株予約権を発行することを決議し、2024年4月26日に発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

1.新株予権の募集の目的及び理由

 当社の中期経営計画の達成及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社役職員がより一層意欲と士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び執行役員を対象として、有償にて新株予約権を発行するものであります。

 

2.新株予約権の目的である株式の種類及び数

 普通株式 140,000株

 

3.新株予約権の発行価額

 本新株予約権1個当たりの発行価額は、1,100円とする。

 

4.新株予約権の総数

 1,400個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)

 

5.新株予約権の割当てを受ける者及び数

 当社取締役   4名    800個

 当社執行役員  6名    600個

 

6.新株予約権を行使することができる期間

 2026年4月1日から2034年4月25日まで

 

7.新株予約権の行使時の払込金額

 1株当たり 901円

 

8.新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2025年12月期または2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

 (a) 売上高が10,000百万円を超過した場合:行使可能割合 80%

 (b) 売上高が12,000百万円を超過した場合:行使可能割合 100%

 また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

9.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

2【その他】

該当事項はありません。