【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2024年3月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2024年5月14日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2023年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

 

3.重要性のある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

 

 

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。

なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。

現下のウクライナ情勢及びパレスチナ問題に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社グループの経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。

しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

各報告セグメントに属する主要な製品

 

報告セグメント

主要製品

タイヤ

乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、建設車両用、産業車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品

MB

コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品

 

 

 

 

 

 

(2) セグメント収益及び業績に関する情報

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)3

連結

タイヤ

MB

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客

179,658

22,519

2,137

204,314

204,314

セグメント間

252

19

2,590

2,861

2,861

合計

179,910

22,538

4,727

207,175

2,861

204,314

セグメント利益
(事業利益)(△は損失)

(注)2

12,569

635

203

13,001

12

13,013

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

193

営業利益

 

 

 

 

 

13,206

 

(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)3

連結

タイヤ

MB

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客

226,720

23,768

1,931

252,419

252,419

セグメント間

262

28

4,098

4,388

4,388

合計

226,982

23,796

6,029

256,807

4,388

252,419

セグメント利益
(事業利益)(△は損失)

(注)2

23,355

1,370

131

24,856

5

24,861

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

1,892

営業利益

 

 

 

 

 

26,753

 

(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 

 

 

6.収益

分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

タイヤ

MB

その他

合計

地域別

 

 

 

 

日本

49,258

11,667

1,568

62,493

北米

61,530

5,706

0

67,236

アジア

27,290

3,054

569

30,912

欧州

26,873

674

27,547

その他

14,708

1,418

16,126

合計

179,658

22,519

2,137

204,314

 

 (注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
    なお、北米は主に米国(61,649百万円)であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

タイヤ

MB

その他

合計

地域別

 

 

 

 

日本

46,516

11,775

1,436

59,727

北米

71,214

6,129

20

77,364

アジア

31,762

3,164

474

35,400

欧州

61,122

722

61,845

その他

16,105

1,978

18,083

合計

226,720

23,768

1,931

252,419

 

 (注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
    なお、北米は主に米国(71,964百万円)であります。

 

当社グループは、タイヤ、MB及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
 タイヤ、MBいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
 顧客への納品後、主として1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
 当社グループは、タイヤ、MBいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は、その他の金融負債に含まれております。顧客に支払う変動対価の金額は合理的に見積り可能であることから、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
 タイヤ、MBいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
 タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。

 

7.配当金

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

5,303

33

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

8,037

50

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。

 

 

8.その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

固定資産売却益

869

2,521

その他

731

487

合計

1,600

 3,007

 

 

 

9.その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

固定資産除売却損

115

271

減損損失(注)

819

その他

473

844

合計

1,407

1,115

 

(注)前第1四半期連結累計期間のMB事業において、事業計画の見直しに伴い回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に819百万円計上しております。

 

10.1株当たり利益

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

9,705

19,796

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

普通株式の加重平均株式数(千株)

160,341

160,339

株式報酬(千株)

357

408

希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株)

160,698

160,748

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

 

 

60.53

123.46

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

 

60.39

123.15

 

 

 

11.金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金(注)

383,318

376,521

378,545

373,210

社債(注)

39,847

38,051

39,852

38,330

 

(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

 

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。

公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替はありません。

 

経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産

 

 

 

 

  その他

170

170

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産

 

 

 

 

株式

78,703

16,144

94,847

その他

1,035

1,035

デリバティブ資産

7,333

7,333

合計

78,703

7,503

17,179

103,385

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

385

385

合計

385

385

 

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産

 

 

 

 

  その他

171

171

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産

 

 

 

 

株式

92,140

16,126

108,266

その他

605

605

デリバティブ資産

7,971

7,971

合計

92,140

8,142

16,730

117,012

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

425

425

合計

425

425

 

 

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。

レベル3に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。

当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2024年1月1日
 至 2024年3月31日)

期首残高

13,752

17,179

利得及び損失合計

 

 

その他の包括利益(注)

143

167

購入

102

売却

△129

その他

△0

△587

期末残高

13,895

16,730

 

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

 

12. 企業結合

 2023年5月2日に行われたTrelleborg Wheel Systems Holding ABの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な処理を行っておりましたが、現時点においても確定しておりません。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度に実施した取得対価の当初配分額の見直しはありません。

 

 

13.重要な後発事象

 該当する事項はありません。