【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「5 セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

 

2 作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月15日に代表取締役社長 李 政憲及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。

 

(2) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第1四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息及び配当金の受取額」に集約して記載しておりました「利息の受取額」及び「配当金の受取額」は、金額的に重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息及び配当金の受取額」に表示しておりました3,806百万円は、「利息の受取額」3,262百万円、「配当金の受取額」544百万円に、それぞれ組み替えております。

 

3 重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第1四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

 

基準書

 

基準書名

 

新設・改訂の概要

IAS第1号

 

財務諸表の表示

 

・債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するかを明確化

・特約条項付の非流動負債に関して企業が提供する情報を改善するためのもの

IFRS第16号

 

リース

 

・セール・アンド・リースバック取引を取引後にどのように会計処理するのかを説明する要求事項を追加するもの

IAS第7号

IFRS第7号

 

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

 

・サプライヤー・ファイナンスの透明性を増進するための開示要求

 

 

 

4 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5 セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取扱う商品・サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地ごとの各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。

 

 

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループのセグメント情報は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(注3)

連結

 

日本

韓国

中国

北米

その他

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部収益

 

 

 

 

 

 

 

 

PCオンライン

970

88,137

1,081

2,024

434

92,646

92,646

モバイル

287

29,323

1,407

31,017

31,017

その他

1

417

1

5

424

424

外部収益 計

1,258

117,877

1,081

3,432

439

124,087

124,087

 セグメント間収益

247

1,526

222

250

2,245

2,245

1,505

119,403

1,081

3,654

689

126,332

2,245

124,087

セグメント利益又は損失

(注1)

542

59,945

633

1,554

1,509

56,973

2

56,971

その他の収益・費用

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

696

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

56,275

金融収益・費用(純額)

(注5)

 

 

 

 

 

 

 

13,653

再評価による損失の戻入(注6)

 

 

 

 

 

 

 

2,719

持分法による投資損失

 

 

 

 

 

 

 

744

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

71,903

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

3.セグメント利益又は損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去です。

4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

5. 金融収益の主な内訳は、為替差益5,639百万円です。

6. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価の損失の戻入です。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(注3)

連結

 

日本

韓国

中国

北米

その他

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部収益

 

 

 

 

 

 

 

 

PCオンライン

1,287

69,390

1,312

4,076

2,823

78,888

78,888

モバイル

254

27,214

1,653

29,121

29,121

その他

1

398

3

7

409

409

外部収益 計

1,542

97,002

1,312

5,732

2,830

108,418

108,418

 セグメント間収益

201

1,896

348

487

2,932

2,932

1,743

98,898

1,312

6,080

3,317

111,350

2,932

108,418

セグメント利益又は損失

(注1)

785

38,800

808

1,191

2,509

35,123

15

35,138

その他の収益・費用

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

5,992

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

29,146

金融収益・費用(純額)

(注5)

 

 

 

 

 

 

 

25,162

再評価による損失の戻入(注6)

 

 

 

 

 

 

 

692

持分法による投資損失

 

 

 

 

 

 

 

761

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

54,239

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

3.セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去です。

4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

5. 金融収益の主な内訳は、為替差益10,653百万円及び持分法適用会社の連結子会社化により認識した、同社への貸付金及び未収利息に係る損失評価引当金戻入益5,663百万円です。

6. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価の損失の戻入です。

 

 

(3) 地域ごとの情報

外部顧客からの売上収益は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

事業別の売上収益

 

合計

 

 

PCオンライン

 

モバイル

 

その他

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

主な地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

 

993

 

2,605

 

11

 

3,609

韓国

 

42,997

 

21,577

 

368

 

64,942

中国

 

42,935

 

145

 

 

43,080

北米及び欧州

 

1,947

 

3,194

 

15

 

5,156

その他

 

3,774

 

3,496

 

30

 

7,300

合計

 

92,646

 

31,017

 

424

 

124,087

 

(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

3.各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州

(2) その他:中南米及びアジア諸国

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

事業別の売上収益

 

合計

 

 

PCオンライン

 

モバイル

 

その他

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

主な地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

 

1,400

 

2,217

 

13

 

3,630

韓国

 

40,586

 

16,381

 

373

 

57,340

中国

 

26,716

 

2,466

 

△0

 

29,182

北米及び欧州

 

5,289

 

4,623

 

7

 

9,919

その他

 

4,897

 

3,434

 

16

 

8,347

合計

 

78,888

 

29,121

 

409

 

108,418

 

(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

3.各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州

(2) その他:中南米及びアジア諸国

 

 

6 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

 

FVTPLの金融資産及び金融負債
(注1)

 

FVTOCIの金融資産及び金融負債
(注2)

 

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

 

リース債権

 

合計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

現金及び現金同等物

 

 

 

280,515

 

 

280,515

 

280,515

営業債権及びその他の債権

 

 

 

37,124

 

749

 

37,873

 

37,873

その他の預金

 

 

 

316,243

 

 

316,243

 

316,243

その他の金融資産(流動)

 

16,977

 

 

24,605

 

 

41,582

 

41,554

その他の金融資産(非流動)

 

25,636

 

140,405

 

10,724

 

2,434

 

179,199

 

179,199

仕入債務及びその他の債務

 

 

 

16,332

 

 

16,332

 

16,332

その他の金融負債(非流動)

 

0

 

 

1,072

 

 

1,072

 

1,072

 

(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

 

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

 

FVTPLの金融資産及び金融負債
(注1)

 

FVTOCIの金融資産及び金融負債
(注2)

 

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

 

リース債権

 

合計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

現金及び現金同等物

 

 

 

244,227

 

 

244,227

 

244,227

営業債権及びその他の債権

 

 

 

58,213

 

632

 

58,845

 

58,845

その他の預金

 

 

 

355,093

 

 

355,093

 

355,093

その他の金融資産(流動)

 

18,127

 

 

25,339

 

 

43,466

 

43,441

その他の金融資産(非流動)

 

32,424

 

157,327

 

19,744

 

1,476

 

210,971

 

210,971

仕入債務及びその他の債務

 

 

 

18,564

 

 

18,564

 

18,564

その他の金融負債(非流動)

 

 

 

1,219

 

 

1,219

 

1,219

 

(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

 

 

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

 

現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

営業債権及びその他の債権

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

その他の金融資産(流動)

市場性のある資本性金融商品及び負債性金融商品につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

負債性金融商品のうち債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しております。

その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

その他の金融資産(非流動)

市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。

上記以外の株式、ファンドの有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。

その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

 

その他の金融負債(非流動)

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。

その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

 

 

(2) 公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

 

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル3:観察不能な価格を含むインプット

 

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

 

要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

その他の金融資産(流動)

 

 

 

 

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

16,977

 

 

 

16,977

その他の金融資産(非流動)

 

 

 

 

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

 

 

2,950

 

2,950

ファンド

 

 

 

22,686

 

22,686

FVTOCIの金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

132,714

 

 

7,691

 

140,405

金融資産合計

 

149,691

 

 

33,327

 

183,018

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債(非流動)

 

 

 

 

 

 

 

 

FVTPLの金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していない

デリバティブ負債

 

 

 

0

 

0

金融負債合計

 

 

 

0

 

0

 

 

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

その他の金融資産(流動)

 

 

 

 

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

18,127

 

 

 

18,127

その他の金融資産(非流動)

 

 

 

 

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

 

 

3,003

 

3,003

ファンド

 

 

 

29,421

 

29,421

FVTOCIの金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

150,402

 

 

6,925

 

157,327

金融資産合計

 

168,529

 

 

39,349

 

207,878

 

 

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりです。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

その他の金融資産

 

その他の金融負債

 

 

株式

 

ファンド

 

合計

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

期首

 

10,923

 

7,685

 

18,608

 

9

利得又は損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 純損益 (注1)

 

 

△1,130

 

△1,130

 

 その他の包括利益 (注2)

 

△3,265

 

 

△3,265

 

購入

 

2,363

 

159

 

2,522

 

分配

 

 

△612

 

△612

 

持分法で会計処理されている投資からの振替 (注3)

 

 

13,020

 

13,020

 

在外営業活動体の換算差額

 

△240

 

4

 

△236

 

△0

四半期末

 

9,781

 

19,126

 

28,907

 

9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上した未実現損益 (注1)

 

 

△1,601

 

△1,601

 

 

(注) 1.純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。

2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。

3.持分法で会計処理されている投資からの振替は、前第1四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループがSmash Capital Fund I L.P.に対して重要な影響力を有しなくなったことによる、持分法で会計処理されている投資からその他の金融資産(ファンド)への振替です。

 

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

その他の金融資産

 

その他の金融負債

 

 

株式

 

ファンド

 

合計

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

期首

 

10,641

 

22,686

 

33,327

 

0

利得又は損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 純損益 (注1)

 

 

859

 

859

 

△0

 その他の包括利益 (注2)

 

△62

 

 

△62

 

購入

 

 

4,575

 

4,575

 

売却

 

△839

 

 

△839

 

分配

 

 

△27

 

△27

 

在外営業活動体の換算差額

 

188

 

1,328

 

1,516

 

0

四半期末

 

9,928

 

29,421

 

39,349

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上した未実現損益 (注1)

 

 

859

 

859

 

 

(注) 1.純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。

2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。

 

レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定に当たり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

 

経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト12.5%~18.0%及び16.7%~17.1%となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

(3) 重要なコミットメント

当社グループは、当第1四半期連結累計期間に、出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当第1四半期連結会計期間末時点において、以下のとおり追加出資を行うコミットメントを有しております。

会社名

追加出資金額

(当第1四半期連結累計期間)

追加出資コミットメント残高

(2024年3月31日時点)

Smash Capital Fund I L.P.

30.6百万米ドル(4,545百万円)

139.6百万米ドル(21,139百万円)

 

 

 

7 のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の内訳は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

[帳簿価額]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

のれん

 

無形資産

 

 

 

ゲーム著作権

(注2)

 

ソフトウェア

 

 暗号資産に対する投資

(注4)

 

その他

(注3)

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年1月1日

 

40,136

 

1,837

 

2,167

 

3,763

 

1,888

 

9,655

取得

 

 

3

 

434

 

 

1,175

 

1,612

償却費

 

 

△17

 

△75

 

 

△99

 

△191

減損損失(注1)

 

 

 

△1

 

 

△9

 

△10

再評価による増減(純損益)

 

 

 

 

2,719

 

 

2,719

科目振替

 

 

33

 

 

 

 

33

在外営業活動体の換算差額

 

99

 

24

 

△52

 

48

 

△53

 

△33

2023年3月31日

 

40,235

 

1,880

 

2,473

 

6,530

 

2,902

 

13,785

 

(注) 1.前第1四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失です。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

2.特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。

3.ゲーム配信権については、その他に含めております。

4. 当社グループは、2021年4月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[米国太平洋標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル2に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は6,530百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は6,517百万円です。無形資産に係る再評価剰余金は前第1四半期連結会計期間末において発生しておりません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

[帳簿価額]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

のれん

 

無形資産

 

 

 

ゲーム著作権

(注1)

 

ソフトウェア

 

 暗号資産に対する投資

(注3)

 

その他

(注2)

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2024年1月1日

 

43,924

 

2,166

 

2,548

 

10,392

 

2,741

 

17,847

企業結合による取得(注4)

 

6,886

 

7

 

7

 

 

 

14

取得

 

 

4

 

74

 

5

 

597

 

680

償却費

 

 

△26

 

△227

 

 

△140

 

△393

減損損失(注5)

 

△6,135

 

 

 

 

 

再評価による増減(純損益)

 

 

 

 

692

 

 

692

再評価による増減(その他の包括利益)

 

 

 

 

7,037

 

 

7,037

科目振替

 

 

41

 

 

 

△11

 

30

その他の増減

 

 

 

 

 

△419

 

△419

在外営業活動体の換算差額

 

134

 

△6

 

44

 

37

 

49

 

124

2024年3月31日

 

44,809

 

2,186

 

2,446

 

18,163

 

2,817

 

25,612

 

(注) 1.特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。

2.ゲーム配信権については、その他に含めております。

3. 当社グループは、2021年4月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[米国太平洋標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル2に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は 18,105百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は11,034百万円です。

 

また、当該無形資産に係る再評価剰余金の期首残高、期中変動額及び期末残高は以下のとおりです。

期首残高 

増加

減少

期末残高

再評価

法人所得税

再評価

法人所得税

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

7,037

△3,045

3,992

 

 

4. 当第1四半期連結累計期間において債務超過の持分法適用会社であるNitro Studio Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴い認識したのれん6,135百万円が含まれております。

5. 当第1四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失です。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれており、その内訳は次のとおりです。

 

種類

報告セグメント

会社

減損損失

(百万円)

のれん

韓国

Nitro Studio Co., Ltd.

6,135

 

 

 

8 繰延収益

繰延収益の主な内訳は次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

 

流動

非流動

 

流動

非流動

 

百万円

百万円

 

百万円

百万円

ゲーム課金

19,165

1,066

 

18,512

1,050

ロイヤリティ

1,882

14,137

 

1,885

14,061

その他

18

4

 

17

3

21,065

15,207

 

20,414

15,114

 

 (注) 繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものです。

 

9 配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり
配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年2月16日

取締役会決議

普通株式

 

4,308

 

5.0

 

2022年12月31日

 

2023年3月27日

 

(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentive(以下「本財団」という。)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり
配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2024年2月21日

取締役会決議

普通株式

 

4,214

 

5.0

 

2023年12月31日

 

2024年3月28日

 

(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団及びNEXON Employee Benefit Trust(以下「本信託」という。)が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び2百万円がそれぞれ含まれております。

 

 

10 資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

 

 

発行可能株式総数

 

 

 

 

 

普通株式

1,400,000,000

 

 

1,400,000,000

 

 

 

 

 

 

 

発行済株式総数

 

 

 

 

 

期首

866,773,728

 

 

857,453,260

 

期中増加

1,414,065

(注1)

 

588,643

(注1)

期中減少

 

 

△17,539,739

(注2)

四半期末

868,187,793

 

 

840,502,164

 

 

(注) 1. 新株予約権の行使による増加です。

2. 自己株式の消却による減少です。

 

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

 

 

自己株式数

 

 

 

 

 

期首

5,955,400

 

 

15,809,545

 

期中増加

9,803,249

(注1,2)

 

3,138,888

(注4,5)

期中減少

 

 

△17,539,739

(注6)

四半期末

15,758,649

(注3)

 

1,408,694

(注7)

 

(注) 1. 東京証券取引所における市場買付けにより9,803,200株増加しております。

2. 単元未満株式の買取請求により49株増加しております。

3. 当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式787,023株が含まれております。

4. 東京証券取引所における市場買付けにより2,818,700株増加しております。

5. 当社の連結子会社である本信託の当社株式の取得により320,188株増加しております。

6. 自己株式の消却による減少です。

7. 当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社株式599,108株及び809,586株です。

 

 

 

11 1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

52,791

百万円

 

35,918

百万円

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額

 

 

 

 

 

連結子会社の潜在株式による調整額

△5

百万円

 

百万円

親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益

52,786

百万円

 

35,918

百万円

 

 

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(注1)

856,568,666

 

839,805,252

希薄化効果:ストック・オプション

7,287,547

 

3,948,783

希薄化効果調整後 加重平均普通株式数

863,856,213

 

843,754,035

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

 

 

基本的

61.63

 

42.77

希薄化後(注2)

61.10

 

42.57

 

(注) 1.当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間ではそれぞれ787,023株及び-株、当第1四半期連結累計期間ではそれぞれ599,108株及び569,445株です。

2.当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

 

 

12 持分法で会計処理されている投資

(1) 持分法の適用範囲に関する重要な変更

① 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、前第1四半期連結会計期間において、韓国ソウル市江南区に所在する不動産「Autoway Tower」を対象とした不動産投資信託「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」に係る信託受益証券の持分50%を取得し、当該不動産投資信託に対して重要な影響力を有することとなったため、当該不動産投資信託を持分法の適用範囲に含めております。

また、当社グループは、前第1四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループが当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドを持分法の適用範囲から除外しております。

 

② 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 重要なコミットメント

当社グループと持分法適用関連会社との間で行われた重要なコミットメントの内容は次のとおりです。

 

① 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、前第1四半期連結累計期間に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、前第1四半期連結会計期間末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。

持分法適用関連会社

追加出資金額

(前第1四半期連結累計期間)

追加出資コミットメント残高

(2023年3月31日時点)

Alignment Growth Fund I, LP

4百万米ドル(530百万円)

129.8百万米ドル(17,330百万円)

Smash Capital Fund I L.P.

19.5百万米ドル(2,584百万円)

201.6百万米ドル(26,922百万円)

 

なお、Smash Capital Fund I L.P.への追加出資金額には持分法適用関連会社であった期間の金額、追加出資コミットメント残高には持分法適用関連会社ではなくなった時点の残高を記載しております。

 

② 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、当第1四半期連結累計期間に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当第1四半期連結会計期間末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。

持分法適用関連会社

追加出資金額

(当第1四半期連結累計期間)

追加出資コミットメント残高

(2024年3月31日時点)

Alignment Growth Fund I, LP

6.4百万米ドル(909百万円)

102.2百万米ドル(15,472百万円)

 

 

 

13 企業結合

(1) 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

14 後発事象

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月14日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

① 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保するため。

 

② 取得に係る事項の内容

(a) 取得する株式の種類

当社普通株式

(b) 取得し得る株式の総数

15,000,000株(上限)

(2024年4月30日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8%)

(c) 株式の取得価額の総額

30,000百万円(上限)

(d) 取得期間

2024年5月15日~2024年7月19日

(e) 取得方法

東京証券取引所における市場買付