1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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社債発行費等償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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※1 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2023年12月31日)
当社連結子会社である株式会社LAアセットにおいて、建物及び構築物(純額)より287,437千円、土地より637,264千円を保有目的の変更により販売用不動産へ924,701千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ファンスタイルHDにおいて、建物及び構築物(純額)より53,186千円、土地より34,199千円を保有目的の変更により販売用不動産へ87,386千円振替えております。
当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
当社連結子会社である株式会社LAアセットにおいて、建物及び構築物(純額)より2,101,414千円、土地より1,765,363千円を保有目的の変更により販売用不動産へ3,866,777千円振替えております。
※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結子会社(株式会社ラ・アトレ、株式会社ラ・アトレレジデンシャル及び株式会社LAアセット)においては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
13,514,000千円 |
11,430,000千円 |
借入実行残高 |
9,560,270 |
7,784,200 |
差引額 |
3,953,730 |
3,645,800 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
減価償却費 |
60,158千円 |
60,659千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,158 |
200.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
資本剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,318 |
211.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
資本剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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新築不動産販売部門 |
再生不動産販売部門 |
不動産賃貸事業部門 |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
583,585 |
「その他」の区分の利益 |
95,070 |
セグメント間取引消去 |
△86,496 |
全社費用(注) |
△369,479 |
四半期連結損益計算書の経常利益 |
222,679 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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新築不動産販売部門 |
再生不動産販売部門 |
不動産賃貸事業部門 |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,144,267 |
「その他」の区分の利益 |
235,729 |
セグメント間取引消去 |
△198,666 |
全社費用(注) |
△473,191 |
四半期連結損益計算書の経常利益 |
708,139 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
新築不動産販売部門 |
再生不動産販売部門 |
不動産賃貸事業部門 |
計 |
|||
一時点で移転される財 |
1,985,760 |
2,240,111 |
12,286 |
4,238,159 |
9,702 |
4,247,861 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
1,985,760 |
2,240,111 |
12,286 |
4,238,159 |
9,702 |
4,247,861 |
その他の収益(注)2 |
- |
- |
232,815 |
232,815 |
- |
232,815 |
外部顧客への売上高 |
1,985,760 |
2,240,111 |
245,102 |
4,470,975 |
9,702 |
4,480,677 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
新築不動産販売部門 |
再生不動産販売部門 |
不動産賃貸事業部門 |
計 |
|||
一時点で移転される財 |
839,682 |
6,762,655 |
7,457 |
7,609,796 |
38,991 |
7,648,787 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
839,682 |
6,762,655 |
7,457 |
7,609,796 |
38,991 |
7,648,787 |
その他の収益(注)2 |
- |
- |
224,032 |
224,032 |
- |
224,032 |
外部顧客への売上高 |
839,682 |
6,762,655 |
231,489 |
7,833,828 |
38,991 |
7,872,819 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
25円19銭 |
76円39銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
146,308 |
477,160 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
146,308 |
477,160 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,808,717 |
6,246,639 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
24円53銭 |
74円77銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
156,475 |
135,384 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式の発行(以下「本新株式発行」という。)を行うことについて決議し、2024年5月10日に払込が完了しております。
1.発行の概要
(1)払込期日 |
2024年5月10日 |
(2)発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式21,100株 |
(3)発行価額 |
1株につき4,900円 |
(4)発行総額 |
103,390,000円 |
(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役(社外取締役を除く。)3名 20,400株 当社の執行役員 1名 300株 当社の従業員 2名 400株 |
(6)その他 |
新株式発行については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)、取締役を兼務しない執行役員及び従業員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
また、2024年3月28日開催の第4回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」という。)として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当該普通株式の割当てを受けた日より3年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
<本制度の概要等>
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役等に対して発行又は処分する普通株式1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計103,390,000円(以下「本金銭債権」という。)、普通株式21,100株を付与することといたしました。本新株式発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等6名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について発行を受けることとなります。本新株式発行において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)の概要は、下記3.のとおりです。
3.本割当契約の概要
(1)譲渡制限期間
2024年5月10日(払込期日)から2027年5月9日まで
(2)譲渡制限の解除条件及び解除時期
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3)譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職(死亡による退任又は退職を含む。)した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
上記①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、払込期日を含む月の翌月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を36で除した数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。
(4)当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式について、当然に無償で取得する。また、対象取締役等が譲渡制限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当然に無償で取得する。
(5)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本払込期日を含む月の翌月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数を乗じた数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、当社は、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当然に無償で取得する。
(6)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を現物出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024年4月10日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値である4,900円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。
該当事項はありません。