第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,783,071

10,338,789

売掛金

1,138

1,369

販売用不動産

※1 15,693,369

※1 18,452,608

仕掛販売用不動産

20,463,812

20,293,628

その他

940,201

1,510,516

貸倒引当金

900

900

流動資産合計

49,880,693

50,596,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 5,513,983

※1 3,413,799

土地

※1 4,561,791

※1 2,985,612

その他(純額)

115,035

122,867

有形固定資産合計

10,190,810

6,522,279

無形固定資産

39,013

38,788

投資その他の資産

1,094,015

1,022,991

固定資産合計

11,323,839

7,584,059

繰延資産

5,376

4,065

資産合計

61,209,909

58,184,137

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

345,820

1,125,138

短期借入金

※2 7,649,900

※2 7,835,000

1年内償還予定の社債

810,000

810,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 8,861,279

※2 6,390,959

未払法人税等

1,047,031

209,442

賞与引当金

69,661

その他

1,075,761

940,224

流動負債合計

19,859,454

17,310,765

固定負債

 

 

社債

230,000

225,000

長期借入金

※2 25,208,910

※2 25,540,055

資産除去債務

113,515

113,667

その他

585,332

599,597

固定負債合計

26,137,758

26,478,320

負債合計

45,997,213

43,789,086

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,422,753

1,422,753

資本剰余金

1,683,651

1,683,651

利益剰余金

11,948,536

11,107,655

自己株式

626

626

株主資本合計

15,054,315

14,213,434

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,062

4,932

繰延ヘッジ損益

5,087

3,678

その他の包括利益累計額合計

6,149

8,610

新株予約権

164,530

190,226

純資産合計

15,212,696

14,395,051

負債純資産合計

61,209,909

58,184,137

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

4,480,677

7,872,819

売上原価

3,564,727

6,183,449

売上総利益

915,950

1,689,369

販売費及び一般管理費

537,993

811,688

営業利益

377,956

877,680

営業外収益

 

 

受取利息

411

101

受取配当金

52

為替差益

6,156

その他

22,963

10,119

営業外収益合計

29,583

10,220

営業外費用

 

 

支払利息

125,102

147,501

支払手数料

54,739

12,616

持分法による投資損失

9,313

社債発行費等償却

1,310

1,310

その他

3,708

9,019

営業外費用合計

184,860

179,761

経常利益

222,679

708,139

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,475

特別利益合計

7,475

税金等調整前四半期純利益

230,155

708,139

法人税、住民税及び事業税

34,595

199,205

法人税等調整額

49,251

31,773

法人税等合計

83,847

230,978

四半期純利益

146,308

477,160

親会社株主に帰属する四半期純利益

146,308

477,160

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

146,308

477,160

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

308

3,870

繰延ヘッジ損益

639

1,409

為替換算調整勘定

3,993

その他の包括利益合計

4,324

2,460

四半期包括利益

150,632

474,699

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

150,632

474,699

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の保有目的の変更

前連結会計年度(2023年12月31日)

当社連結子会社である株式会社LAアセットにおいて、建物及び構築物(純額)より287,437千円、土地より637,264千円を保有目的の変更により販売用不動産へ924,701千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ファンスタイルHDにおいて、建物及び構築物(純額)より53,186千円、土地より34,199千円を保有目的の変更により販売用不動産へ87,386千円振替えております。

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

当社連結子会社である株式会社LAアセットにおいて、建物及び構築物(純額)より2,101,414千円、土地より1,765,363千円を保有目的の変更により販売用不動産へ3,866,777千円振替えております。

 

※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

連結子会社(株式会社ラ・アトレ、株式会社ラ・アトレレジデンシャル及び株式会社LAアセット)においては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

13,514,000千円

11,430,000千円

借入実行残高

9,560,270

7,784,200

差引額

3,953,730

3,645,800

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

60,158千円

60,659千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,158

200.00

2022年12月31日

2023年3月31日

資本剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,318

211.00

2023年12月31日

2024年3月29日

資本剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

新築不動産販売部門

再生不動産販売部門

不動産賃貸事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,985,760

2,240,111

245,102

4,470,975

9,702

4,480,677

セグメント間の内部売上高又は振替高

86,496

86,496

1,985,760

2,240,111

245,102

4,470,975

96,198

4,567,173

セグメント利益

248,041

241,725

93,819

583,585

95,070

678,655

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

583,585

「その他」の区分の利益

95,070

セグメント間取引消去

△86,496

全社費用(注)

△369,479

四半期連結損益計算書の経常利益

222,679

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

新築不動産販売部門

再生不動産販売部門

不動産賃貸事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

839,682

6,762,655

231,489

7,833,828

38,991

7,872,819

セグメント間の内部売上高又は振替高

198,666

198,666

839,682

6,762,655

231,489

7,833,828

237,657

8,071,486

セグメント利益又は損失(△)

16,748

1,060,632

100,383

1,144,267

235,729

1,379,997

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,144,267

「その他」の区分の利益

235,729

セグメント間取引消去

△198,666

全社費用(注)

△473,191

四半期連結損益計算書の経常利益

708,139

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

新築不動産販売部門

再生不動産販売部門

不動産賃貸事業部門

一時点で移転される財

1,985,760

2,240,111

12,286

4,238,159

9,702

4,247,861

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

1,985,760

2,240,111

12,286

4,238,159

9,702

4,247,861

その他の収益(注)2

232,815

232,815

232,815

外部顧客への売上高

1,985,760

2,240,111

245,102

4,470,975

9,702

4,480,677

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

新築不動産販売部門

再生不動産販売部門

不動産賃貸事業部門

一時点で移転される財

839,682

6,762,655

7,457

7,609,796

38,991

7,648,787

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

839,682

6,762,655

7,457

7,609,796

38,991

7,648,787

その他の収益(注)2

224,032

224,032

224,032

外部顧客への売上高

839,682

6,762,655

231,489

7,833,828

38,991

7,872,819

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

25円19銭

76円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

146,308

477,160

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)

146,308

477,160

普通株式の期中平均株式数(株)

5,808,717

6,246,639

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

24円53銭

74円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

156,475

135,384

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)

当社は2024年4月11日開催の取締役会において以下のとおり新株式の発行(以下本新株式発行という)を行うことについて決議し、2024年5月10日に払込が完了しております。

 

1.発行の概要

(1)払込期日

2024年5月10日

(2)発行する株式の種類及び数

当社普通株式21,100株

(3)発行価額

1株につき4,900円

(4)発行総額

103,390,000円

(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く)3名 20,400株

当社の執行役員          1名 300株

当社の従業員           2名 400株

(6)その他

新株式発行については金融商品取引法による臨時報告書を提出しております

 

2.発行の目的及び理由

当社は2024年2月14日開催の取締役会において当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として当社の取締役(社外取締役を除く以下対象取締役という取締役を兼務しない執行役員及び従業員(以下対象取締役と併せて対象取締役等と総称する)を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下本制度という)を導入することを決議いたしました

また2024年3月28日開催の第4回定時株主総会において本制度に基づき譲渡制限付株式の付与のための報酬(以下譲渡制限付株式報酬という)として対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭債権を支給し年100,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当該普通株式の割当てを受けた日より3年間とすること等につきご承認をいただいております

なお本制度の概要等につきましては以下のとおりです

 

<本制度の概要等>

対象取締役等は本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなりますまた本制度により当社が対象取締役等に対して発行又は処分する普通株式1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定します

また本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしその内容としては①対象取締役等は一定期間譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡担保権の設定その他の処分をしてはならないこと②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします

今回は指名・報酬委員会の諮問を経たうえで本制度の目的当社の業況各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして金銭債権合計103,390,000円(以下本金銭債権という普通株式21,100株を付与することといたしました本新株式発行においては本制度に基づき割当予定先である対象取締役等6名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み当社の普通株式(以下本割当株式という)について発行を受けることとなります本新株式発行において当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以下本割当契約という)の概要は下記3.のとおりです

 

3.本割当契約の概要

(1)譲渡制限期間

2024年5月10日(払込期日)から2027年5月9日まで

(2)譲渡制限の解除条件及び解除時期

対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は当社の子会社の取締役執行役取締役を兼務しない執行役員監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として本割当株式の全部について譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する

(3)譲渡制限期間中に対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い

①譲渡制限の解除時期

対象取締役等が当社又は当社の子会社の取締役執行役取締役を兼務しない執行役員監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職(死亡による退任又は退職を含む)した場合には対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって譲渡制限を解除する

②譲渡制限の解除対象となる株式数

上記①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に払込期日を含む月の翌月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を36で除した数を乗じた数の株数(ただし計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合はこれを切り捨てる)とする

(4)当社による無償取得

当社は譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式について当然に無償で取得するまた対象取締役等が譲渡制限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合当社は当該時点において保有する本割当株式の全部を当然に無償で取得する

(5)組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては当社の取締役会)で承認された場合には取締役会の決議により当該時点において保有する本割当株式の数に本払込期日を含む月の翌月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数を乗じた数(ただし計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合はこれを切り捨てる)の株式について組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもってこれに係る本譲渡制限を解除するまた当社は組織再編等の効力発生日の前営業日をもって譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する

(6)株式の管理

本割当株式は譲渡制限期間中の譲渡担保権の設定その他の処分をすることができないよう譲渡制限期間中は対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される当社は本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結しているまた対象取締役等は当該口座の管理の内容につき同意するものとする

 

4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容

割当予定先に対する本新株式発行は本制度に基づく譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を現物出資財産として行われるものです発行価額につきましては恣意性を排除した価額とするため2024年4月10日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値である4,900円としておりますこれは取締役会決議日直前の市場株価であり合理的でかつ特に有利な金額には該当しないものと考えております

 

2【その他】

該当事項はありません。