第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,386

16,239

受取手形、売掛金及び契約資産

13,223

14,560

電子記録債権

2,782

2,483

商品及び製品

1,963

2,001

仕掛品

1,123

1,114

原材料及び貯蔵品

699

685

その他

3,535

2,074

貸倒引当金

332

333

流動資産合計

37,381

38,826

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,979

8,081

機械装置及び運搬具(純額)

2,750

2,933

土地

16,577

17,365

建設仮勘定

56

65

その他(純額)

450

467

有形固定資産合計

27,814

28,914

無形固定資産

 

 

のれん

146

173

その他

794

835

無形固定資産合計

940

1,009

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,914

6,123

繰延税金資産

727

794

その他

2,807

3,487

貸倒引当金

34

38

投資その他の資産合計

9,416

10,367

固定資産合計

38,171

40,291

資産合計

75,552

79,118

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,778

5,332

短期借入金

25,000

25,000

1年内返済予定の長期借入金

3,500

3,500

未払法人税等

477

582

その他

5,430

6,650

流動負債合計

38,186

41,065

固定負債

 

 

長期借入金

17,975

17,100

繰延税金負債

1,161

1,108

退職給付に係る負債

127

22

資産除去債務

174

156

その他

2,060

2,778

固定負債合計

21,499

21,166

負債合計

59,685

62,231

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400

400

資本剰余金

4,692

4,692

利益剰余金

10,121

10,985

自己株式

227

227

株主資本合計

14,985

15,849

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

443

427

繰延ヘッジ損益

4

3

その他の包括利益累計額合計

439

424

非支配株主持分

441

612

純資産合計

15,866

16,886

負債純資産合計

75,552

79,118

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

19,190

19,570

売上原価

13,737

13,571

売上総利益

5,453

5,999

販売費及び一般管理費

4,069

4,537

営業利益

1,383

1,461

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取配当金

3

3

受取地代家賃

81

60

持分法による投資利益

100

16

その他

62

75

営業外収益合計

257

164

営業外費用

 

 

支払利息

37

44

賃貸収入原価

20

21

その他

14

18

営業外費用合計

72

85

経常利益

1,568

1,540

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

46

補助金収入

196

保険解約返戻金

99

30

負ののれん発生益

61

その他

0

特別利益合計

296

139

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

2

投資有価証券評価損

49

支払手数料

141

退職給付制度終了損

86

段階取得に係る差損

8

その他

20

2

特別損失合計

72

241

税金等調整前四半期純利益

1,792

1,438

法人税、住民税及び事業税

444

601

法人税等調整額

48

134

法人税等合計

492

466

四半期純利益

1,299

971

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

14

57

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,284

1,028

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

1,299

971

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

111

17

繰延ヘッジ損益

0

1

持分法適用会社に対する持分相当額

0

1

その他の包括利益合計

113

14

四半期包括利益

1,413

956

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,398

1,013

非支配株主に係る四半期包括利益

14

56

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期会計期間において、共同製本株式会社を、連結子会社成旺印刷株式会社の吸収合併により発行した普通株式の取得により子会社とし、また、望月印刷株式会社及び株式会社アスコムを、株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であった成旺印刷株式会社を、共同製本株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

417百万円

408百万円

のれんの償却額

16

11

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

132

利益剰余金

2.75

2022年12月31日

2023年3月27日

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

132

利益剰余金

2.75

2023年3月31日

2023年5月25日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

162

利益剰余金

3.25

2023年12月31日

2024年3月27日

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

162

利益剰余金

3.25

2024年3月31日

2024年5月27日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(逆取得となる企業結合)

  共同製本株式会社の連結子会社成旺印刷株式会社との吸収合併による連結子会社化

 当社は、2023年12月7日開催の取締役会において、共同製本株式会社(以下、「共同製本」といいます)を吸収合併存続会社、当社連結子会社である成旺印刷株式会社(以下、「成旺印刷」といいます)を吸収合併消滅会社、効力発生日を2024年2月1日とする吸収合併(以下、「本合併」といいます)を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する普通株式を取得することにより共同製本を連結子会社といたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

共同製本株式会社

事業の内容

・雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー等の製本

・学校教材・メモ帳などの紙製品の加工

・機能性ノートの制作・販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

 共同製本は、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた幅広い有力出版企業様・印刷企業様との強い信頼関係により、求められる品質・技術要件を満たし対応してきたノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、特に厚物製本に高い需要のある企業であります。雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー(糊綴じ・リング綴じ)・学校教材・ノート・メモ帳・一筆箋・見本帳・チケット類など「本」から「紙製品」まで、広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開しております。

 当社と共同製本とは、多面的な補完・協業体制の構築を比較的容易に進めることが期待でき、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ 印刷関連事業とのシナジー創出ができるものと判断し、また、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年9月13日より業務提携を開始いたしました。本合併により共同製本が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、共同製本及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2024

吸収合併効力発生日

2024

31

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

共同製本を吸収合併存続会社、成旺印刷を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(5) 結合後企業の名称

共同製本株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率

76.65

 

取得後の議決権比率

76.65

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、共同製本普通株式を取得したことにより、当社を取得企業としております。

2.四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付したとみなした成旺印刷の普通株式の時価

135

百万円

 

取得原価

135

百万円

 

4.株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の合併比率

株式の種類

普通株式(共同製本・成旺印刷)

合併比率

共同製本(吸収合併存続会社)

成旺印刷(吸収合併消滅会社)

1

26

成旺印刷株主の保有する成旺印刷普通株式1株に対して共同製本普通株式26株を割当交付いたしました。

本合併に際し、吸収合併存続会社である共同製本は、効力発生日直前の成旺印刷の株主である当社に対して、新たに発行する普通株式を2,953,600株割り当ていたしました。

(2) 合併比率の算定方法

 独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス(以下、「青山財産ネットワークス」といいます)を選定のうえ、本合併における合併比率の算定を依頼し、共同製本及び成旺印刷は非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる合併比率の算定結果を参考に、共同製本及び成旺印刷の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び共同製本との間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。

(3)

本合併により交付する株式数

2,953,600

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用等

3

百万円

 

6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

7.発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1)

発生した負ののれんの金額

60

百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

851

百万円

固定資産

1,237

 

資産合計

2,089

 

流動負債

1,536

 

固定負債

347

 

負債合計

1,883

 

9.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、逆取得となる吸収合併として処理しております。

 

(取得による企業結合)

Ⅰ.望月印刷株式会社の株式の取得による連結子会社化

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、望月印刷株式会社(以下「望月印刷」といいます)の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年2月16日付で第三者割当増資の引受けにより追加取得をいたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

望月印刷株式会社

事業の内容

・印刷業(一般印刷、オンデマンド印刷、出版サービス、企画・デザイン)

・WEB・映像制作(Webサイト制作、Webテンプレート制作、デジタルカタログ・映像制作)

(2) 企業結合を行った主な理由

 望月印刷は、埼玉県を地盤としてさいたま市を中心に、ポスターやパンフレットの一般印刷やオンデマンド印刷業務、それに付随する企画・デザイン業務から、DTP技術を応用したホームページ制作・デジタルカタログ、PR動画など動画制作の企画・デザインの請負まで、地域に根差した印刷事業を展開しております。

 当社と望月印刷とは、地域的及び多面的な補完・協業体制を、比較的容易に構築することが可能であり、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ ITメディア セールスプロモーション事業とのシナジー創出ができるものと判断し、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年9月1日より業務提携を開始いたしました。望月印刷が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、望月印刷及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2024

14

株式譲渡実行日

2024

16

払込実行日

2024

31

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

望月印刷株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率

14.87

 

企業結合日に取得した議決権比率

90.64

 

取得後の議決権比率

93.60

 

(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価

15

百万円

 

取得時に行った現金による株式取得の対価

271

百万円

 

取得原価

287

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

38

百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損

8

百万円

 

6.発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1)

発生した負ののれんの金額

1

百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

678

百万円

固定資産

34

 

資産合計

712

 

流動負債

126

 

固定負債

288

 

負債合計

414

 

 

8.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。

 

Ⅱ.株式会社アスコムの株式の取得による連結子会社化

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社アスコム(以下「アスコム」といいます)の第三者割当増資の引受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で募集株式引受契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年2月16日付で第三者割当増資の引受け及び株式の譲受けにより追加取得をいたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社アスコム

事業の内容

・ビジネスや経済、健康、教養、生活実用等の書籍出版事業、講演事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

 アスコムは、1996年8月設立され、主にビジネスや経済、健康、教養、生活実用等のジャンルの書籍出版、著者のテレビ出演や講演の企画・実施、マネジメントなど、出版業界を取巻く厳しい環境の中で、創業以来培ってきた有名企業や著名人との信頼関係に加え、高い企画力・編集力を原動力に、近年では「世界の頭のいい人がやっていることを1冊にまとめてみた」「もしあと1年で人生が終わるとしたら?」「脳のおそうじスープ」など特に健康関連の書籍のヒット作を継続して輩出し、全国書店への積極的な直接営業や注文販売取引の推進など独自性をもった運営方法で事業を展開する企業であります。

 当社企業グループにアスコムが加わることにより、当社企業グループのメディア関連事業の強化、シナジー効果が期待され、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断したためであります。

(3) 企業結合日

2024

14

払込実行日

2024

16

払込実行日及び株式譲渡実行日

2024

31

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社アスコム

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率

11.56

 

企業結合日に取得した議決権比率

89.00

 

取得後の議決権比率

90.85

 

(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価

11

百万円

 

取得時に行った現金による株式取得の対価

569

百万円

 

取得原価

581

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益

0

百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)

発生したのれんの金額

38

百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

808

百万円

固定資産

163

 

資産合計

972

 

流動負債

303

 

固定負債

71

 

負債合計

374

 

8.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

印刷製造

11,505

12,344

その他

7,685

7,225

顧客との契約から生じる収益

19,190

19,570

その他の収益

外部顧客への売上高

19,190

19,570

(注)1.当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。

2.「その他」は、ITメディア セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

 1株当たり四半期純利益

26円63銭

20円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,284

1,028

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,284

1,028

普通株式の期中平均株式数(千株)

48,243

50,135

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

取得する株式の種類

普通株式

取得する株式の総数

1,881,100株

(上限)

取得価額の総額

978,172,000円

(上限)

取得する期間

2024年2月21日から2024年3月21日まで

取得方法

公開買付けによる

 

3.本公開買付の概要

買付け期間

2024年2月21日から2024年3月21日まで(20営業日)

買付け等の価格

普通株式1株につき、金520円

買付予定数

1,881,000株

 

公開買付開始公告日

2024年2月21日

決済の開始日

2024年4月12日

 

4.本公開買付による自己株式取得の結果

取得した株式の種類

普通株式

取得した株式の総数

1,710,000株

 

取得価額の総額

889,200,000円

 

決済日

2024年4月12日

 

2【その他】

四半期配当

 2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2023年度第4四半期配当)を行う旨を決議いたしました。

1.1株当たり配当金額           3.25円

2.配当金の総額             162百万円

3.効力発生日(支払開始日)     2024年3月27日

 

 2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2024年度第1四半期配当)を行う旨を決議いたしました。

1.1株当たり配当金額           3.25円

2.配当金の総額             162百万円

3.効力発生日(支払開始日)     2024年5月27日