1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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スクラップ売却収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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在外子会社における送金詐欺損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度237百万円、当第1四半期連結会計期間234百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度282,563株、当第1四半期連結会計期間278,556株であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
減価償却費 |
631百万円 |
488百万円 |
のれんの償却額 |
94 〃 |
42 〃 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1 配当金支払額
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年2月22日 取締役会 |
普通株式 |
564 |
12.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月15日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金2百万円を含んでおります。
2 株主資本等の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月1日 取締役会 |
普通株式 |
580 |
12.50 |
2023年12月31日 |
2024年3月14日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金3百万円を含んでおります。
2 株主資本等の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の3区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度にウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外したことに伴い、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは「建設関連製品事業」の単一セグメントとなることから、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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前第1四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期 連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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仮設・型枠製品 |
1,735 |
1,684 |
土木製品 |
1,843 |
1,618 |
構造機材製品 |
4,628 |
4,692 |
建材製商品 |
6,939 |
6,229 |
その他 |
3,524 |
1,446 |
顧客との契約から 生じる収益 |
18,671 |
15,671 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への 売上高 |
18,671 |
15,671 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
11円46銭 |
12円54銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
533 |
578 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
533 |
578 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
46,577,325 |
46,164,963 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間178,537株、当第1四半期連結累計期間280,539株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。