当第1四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が見られました。一方で、継続的な物価上昇や、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因があり、また、能登半島地震の発生の影響が懸念される状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり等、建設関連コストの上昇が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは、2024年度から2026年度を対象期間とする中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」を策定し、事業戦略の骨子として、「カスタマー・セントリック(顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施)」、「人的資本経営の実践と経営基盤の強化」、「DXの更なる推進」を掲げました。
この計画に基づき、事業環境の変化やリスクを機会ととらえ、国内外のマテリアリティ(社会・顧客が抱える課題)にソリューションを提供し、持続的な成長を図るため、事業ポートフォリオの見直しも含めて経営リソースを集中し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。
① 建設関連製品事業
構造機材製品は、中小物件の減少の影響はあったものの、大型物件の需要の取込みなどにより、前年同期と比べ、鉄筋コンクリ―ト造及び鉄骨造向けの省力化に貢献する各種製品の売上高が堅調に推移しました。
仮設・型枠製品及び建材製商品は、鉄骨造の着工床面積が減少したことなどにより、前年同期と比べて売上高が減少しました。
土木製品は、前年同期に比べ公共投資案件に一服感が見られたことなどから、土砂災害の防止に使用される製品等の売上高が伸び悩みました。
建材製商品(海外)は、米国において、鋼材価格の低下に伴って販売価格が押し下げられたことにより、建設資材の売上高は前年同期と比較して減少しました。
これらの結果、売上高は142億2千5百万円(前年同期比6.1%減)となり、営業利益は6億4千3百万円(前年同期比37.1%減)となりました。
② その他の事業
産業機械製品について、大規模物件を受注した前年同期と比べて、売上高は低調に推移しました。
なお、前連結会計年度において、自動車関連製品事業のうち、主要な事業を営んでおりました、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を、連結の範囲より除外しております(連結の範囲から除外するまでの同3社の損益計算書については連結しております)。
これにより、自動車関連製品事業に属する事業がトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売事業のみとなり規模が縮小したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より、自動車関連製品事業は単独のセグメントとしては記載せず、その他の事業に含めております。また、前第1四半期連結累計期間についても、当第1四半期のセグメント構成に合わせて組み替えております。
これらの要因により、売上高は14億4千6百万円(前年同期比59.0%減)となり、営業利益は1億5千7百万円(前年同期は5千4百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は156億7千1百万円(前年同期比16.1%減)、営業利益は8億1百万円(前年同期比17.3%減)、経常利益は8億5千4百万円(前年同期比11.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億7千8百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に電子記録債権の減少により前連結会計年度末に比べ25億5千5百万円減少し、486億8千1百万円となりました。
固定資産は主に建物及び機械装置の減少により前連結会計年度末に比べ2億2千万円減少し、384億2百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ27億7千7百万円減少し、871億7百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に電子記録債務の減少により前連結会計年度末に比べ23億4千1百万円減少し、158億3千5百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ1億4千3百万円減少し、95億3百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ24億8千4百万円減少し、253億3千9百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億9千2百万円減少し、617億6千7百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、70.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億6千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。