(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
(注)2023年1月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が
含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
(注)2024年1月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が
含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月28日、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式5,891,100株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が10,221百万円増加しました。
(自己株式の消却)
当社は、2024年2月28日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年3月8日付で、自己株式5,891,100株の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金が10,209百万円、自己株式が10,209百万円それぞれ減少しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額47百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額44百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第1四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は109千株、前第1四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は138千株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第104期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)期末配当については、2024年1月30日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。