当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは3億9千4百万円の営業損失及び9億4千4百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第2四半期連結累計期間計上の営業損失3億9千4百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
また、前第3四半期連結会計期間に長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とした連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、前第4四半期連結会計期間に株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得し連結子会社化いたしました。ダントーグループの更なる相乗効果を図り、引き続きダントーブランドの再構築を推し進めて参ります。
さらに、第1四半期連結会計期間に当社は淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。また、当第2四半期連結会計期間に連結子会社ダントーテクノロジーズにおいて、今後の研究開発投資、設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社において、今後の業務拡大に伴う設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資をそれぞれ完了いたしました。
なお、資金面に関しては、本第三者割当による調達資金に加え、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、5類感染症に変更されたことにより、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要についても回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ問題に起因する世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めた結果、前第3四半期以降、回復傾向が見え始め、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は前年同四半期を上回る等、順調に成果として表れております。しかしながら、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、依然として製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、引き続き建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少が予想され、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。
不動産事業につきましては、欧米の投資家は依然不動産投資に対して慎重な姿勢を崩しておりませんが、日本の不動産は相対的に高い利回りを確保可能であり、また、経済活動が正常化しつつあることから、日本の不動産に対する注目度は更に高くなっております。特に東南アジアの投資家は日本の不動産に対する投資意向を強めており、積極的に物件の取得を検討しています。このような環境下、当第2四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託いたしました。投資アドバイザリー業務においては、前連結会計年度に受託した物流施設の開発マネジメント業務について、当該物流施設が無事竣工したことから、これに伴う報酬を収受いたしました。
当社グループといたしましては、2023年1月31日付で当社において、淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。また、2023年5月23日付で連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社において、今後の研究開発投資、設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資及び2023年6月1日付で連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社において、今後の業務拡大に伴う設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資をそれぞれ完了いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26億1千2百万円(前年同四半期21億7千5百万円)、営業損失3億9千4百万円(前年同四半期5億5百万円)、経常損失4億3千5百万円(前年同四半期4億9千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億4千4百万円(前年同四半期1億1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第2四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は23億1千3百万円(前年同四半期20億7千1百万円)、営業損失は4億6千6百万円(前年同四半期3億4千4百万円)となりました。
② 不動産事業
当第2四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は3億5千3百万円(前年同四半期1億4千7百万円)、営業利益は7千7百万円(前年同四半期1億5千6百万円の営業損失)となりました。
③ 住宅金融事業
当第2四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は1百万円(前年同四半期1百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が3億8千7百万円、建設仮勘定が3億4千5百万円及び現金及び預金が2億2千9百万円増加しましたが、未収入金が6千6百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ9億4千2百万円の増加となりました。
負債につきましては、未払金が3億3千万円及び支払手形及び買掛金が1億2千1百万円減少したこと等により、4億9千6百万円の減少となりました。
純資産は、非支配株主持分が5億7千8百万円、資本金が4億5千万円、資本剰余金が4億4千4百万円及び為替換算調整勘定が3億6千9百万円増加しましたが、利益剰余金が4億4千4百万円減少したこと等の結果、14億3千9百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純損失4億2千9百万円に株式の発行による収入9億円、非支配株主からの払込みによる収入6億円等が加算されるものの、有形固定資産の取得による支出3億6千2百万円、仕入債務の減少額1億2千1百万円、棚卸資産の増加額1億8百万円等があり、前連結会計年度末に比べて2億2千9百万円増加し、12億1千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、9億4千4万円となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純損失4億2千9百万円に減価償却費8千8百万円、持分法による投資損失6千6百万円及び売上債権の減少額4千9百万円等が加算されるものの、仕入債務の減少額1億2千1百万円、棚卸資産の増加額1億8百万円が減算されたこと等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億3千万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入5千9百万円が加算されるものの、有形固定資産の取得による支出3億6千2百万円、投資有価証券の取得による支出2千1百万円があったこと等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、14億9千1百万円となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出5百万円、非支配株主への配当金の支払額2百万円が減少されるものの、株式の発行による収入9億円、非支配株主からの払込みによる収入6億円があったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。