【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間
 (自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間
(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間
(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

受取手形

97百万円

―百万円

支払手形

2百万円

―百万円

 

 

 2 当社及び連結子会社である株式会社Danto Tileにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

300百万円

300百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

300百万円

300百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

発送費

58

百万円

62

百万円

広告宣伝費

40

百万円

49

百万円

給料・手当

360

百万円

401

百万円

退職給付費用

12

百万円

13

百万円

賃借料

93

百万円

112

百万円

減価償却費

40

百万円

45

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金

1,817百万円

1,212百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

1,817百万円

1,212百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年1月31日付で、TAT Capital Fund LLCから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が450百万円、資本準備金が450百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,085百万円、資本剰余金が445百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建設用陶磁器等事業

不動産事業

住宅金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 商製品売上

2,054

2,054

2,054

 工事契約売上

16

16

16

 アセットマネジメント売上

66

66

66

 投資アドバイザリー売上

7

7

7

 不動産賃貸収入

28

28

28

 その他

0

0

0

 顧客との契約から生じる
 収益

2,071

103

2,175

2,175

  外部顧客への売上高

2,071

103

2,175

2,175

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

43

43

43

2,071

147

2,218

43

2,175

セグメント損失(△)

344

156

1

502

2

505

 

(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△2百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。

2 セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

建設用陶磁器等事業

不動産事業

住宅金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 商製品売上

2,289

2,289

2,289

 工事契約売上

20

20

20

 アセットマネジメント売上

81

81

81

 投資アドバイザリー売上

205

205

205

 その他

3

3

3

 顧客との契約から生じる
 収益

2,313

286

2,600

2,600

 その他の収益(注)3

12

12

12

  外部顧客への売上高

2,313

299

2,612

2,612

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

53

53

53

2,313

353

2,666

53

2,612

セグメント利益又は損失(△)

466

77

1

390

3

394

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第15条の2第1項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

3円42銭

△13円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

101

△444

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

101

△444

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,665

32,236

 

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

   剰余金の配当

第196期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年8月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。