第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第192期

第193期

第194期

第195期

第196期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

6,143

5,415

5,018

4,644

5,554

経常損失(△)

(百万円)

484

1,230

1,031

1,082

954

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

292

195

967

370

955

包括利益

(百万円)

112

954

593

227

698

純資産額

(百万円)

9,994

10,160

8,162

8,386

9,284

総資産額

(百万円)

13,267

20,898

11,119

11,114

11,959

1株当たり純資産額

(円)

325.18

280.64

263.03

270.34

253.05

1株当たり
当期純損失(△)

(円)

9.87

6.60

32.61

12.49

29.47

潜在株式調整後1株当
たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.7

39.8

70.2

72.2

69.1

自己資本利益率

(%)

3.0

2.2

12.0

4.7

11.7

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

342

5,429

3,952

1,445

1,286

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

426

4,509

412

8

846

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

391

4,880

4,762

13

1,630

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

918

4,805

2,153

982

494

従業員数

(人)

187

236

186

197

199

〔外、平均臨時雇用
人員〕

13

12

11

12

15

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第192期

第193期

第194期

第195期

第196期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

366

286

265

190

206

経常損失(△)

(百万円)

25

217

62

141

357

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

144

449

67

221

359

資本金

(百万円)

1,635

1,635

1,635

1,635

2,085

発行済株式総数

(千株)

30,000

30,000

30,000

30,000

33,000

純資産額

(百万円)

10,713

9,439

9,372

9,593

10,133

総資産額

(百万円)

12,165

13,021

12,466

12,112

12,662

1株当たり純資産額

(円)

361.13

318.21

315.93

323.38

310.23

1株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

(うち1株当たり中間
配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

4.87

15.15

2.29

7.46

11.08

潜在株式調整後1株当
たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

88.1

72.5

75.2

79.2

80.0

自己資本利益率

(%)

1.4

4.5

0.7

2.3

3.6

株価収益率

(倍)

23.41

29.62

配当性向

(%)

従業員数

(人)

11

10

11

14

14

〔外、平均臨時雇用
人員〕

0

0

0

0

0

株主総利回り

(%)

108.57

456.19

225.71

210.48

877.14

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.12)

(126.85)

(143.01)

(139.50)

(178.92)

最高株価

(円)

148

1,065

490

414

1,000

最低株価

(円)

99

58

190

203

206

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2019年12月期及び2022年12月期については潜在株式が存在しないため、2020年12月期、2021年12月期及び2023年12月期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株価収益率については、2020年12月期、2021年12月期及び2023年12月期については、当期純損失であるため記載しておりません。

3 配当性向については、2019年12月期及び2022年12月期については無配のため、2020年12月期、2021年12月期及び2023年12月期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1885年8月

淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金1万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立

1893年7月

商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称

1901年3月

内装タイルの製造開始

1906年7月

大阪市に大阪支店を開設

1918年10月

兵庫県三原郡(現 南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成

1923年2月

東京都中央区に東京支店(現 ㈱Danto Tile本店)を開設

1949年5月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

1962年8月

栃木県河内郡(現 宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年4月閉鎖)

1962年12月

十和建材㈱(現 西日本ダントー㈱ 連結子会社)へ出資

1966年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1966年9月

広島県芦品郡(現 福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)

1967年8月

外装及び床タイルの製造開始

1968年6月

大阪市に大阪本部(現 大阪本社)を開設

1969年2月

宇都宮タイル販売㈱(旧 東日本ダントー㈱ 現 ㈱Danto Tile 連結子会社)を設立

1971年2月

名陶タイル販売㈱(旧 東海ダントー㈱)を設立

1973年5月

接着剤の製造開始

1978年5月

岐阜県多治見市に多治見物流センター(現 ㈱Danto Tile 商品センター)を開設

1985年4月

社名をダントー株式会社に改称

1997年12月

淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新

1999年12月

宇都宮工場ISO14001認証取得

2000年1月

淡路島工場(現 ㈱Danto Tile 淡路島工場)ISO9002認証取得

2001年10月

「D+ dee plus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築

2003年12月

淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築

2004年1月

淡路島工場ISO14001認証取得

2005年1月

兵庫県三原郡4町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更

2005年12月

ダントープロダクツ㈱(旧 ㈱Danto)を設立

2005年12月

ダントーキャピタル㈱を設立

2006年7月

会社分割による持株会社制への移行

2006年7月

社名をダントーホールディングス株式会社に改称

2006年7月

ダントー㈱を設立

2006年12月

ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得

2011年4月

東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖

2012年3月

群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化

2012年4月

ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社(株式会社Dantoに改称)、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施

2012年4月

東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社(株式会社Danto Tileに改称)、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2012年10月

台湾に海外初のショールーム「D+ dee plus タイルショールーム」を開設

2013年1月

㈱Danto Tileを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2015年12月

Danto USA Inc.(連結子会社)を設立

2016年1月

㈱Danto Tileを吸収合併存続会社、㈱Danto及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2016年12月

淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入

 

 

2018年8月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化

2018年12月

Touchstone Investment Management,LLC(Danto Investment Management,Inc.に商号変更)全持分取得により同社連結子会社化

2019年6月

(同)deeplus(連結子会社)を設立((同)ELEMUSに商号変更)

2020年7月

SRE Mortgage Alliance Inc.(SRE Technologies Inc.に商号変更)株式50%取得により同社連結子会社化

2021年5月

SRE Technologies Inc.の持分比率減少により持分法適用関連会社に異動

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年7月

ダントーテクノロジーズ㈱(連結子会社)を設立

2022年11月

㈱日本高分子材料研究所(ダントーパワー㈱に商号変更)全株式取得により同社連結子会社化

2023年12月

連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱が連結孫会社タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社9社及び持分法適用関連会社1社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。

 

タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

(主な関係会社)株式会社Danto Tile、合同会社ELEMUS、ダントーテクノロジーズ株式会社、
西日本ダントー株式会社及び株式会社日本高分子材料研究所

 

不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸

(主な関係会社)当社、Danto USA Inc.、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
及びタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社

 

住宅金融事業…米国における住宅ローンのためのマルチソリューションプラットフォーム事業

(主な関係会社)Danto Investment Management,Inc.及びSRE Technologies Inc.

 

投資運用事業

(主な関係会社)当社及び株式会社Danto Tile

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

(注) ㈱日本高分子材料研究所は2024年3月1日付けでダントーパワー㈱に商号変更しております。

 ※ SRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であります

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱Danto Tile

東京都
中央区

60

陶磁器等の製造及び販売並びに工事

100.0

当社との間で経営指導等に関する契約を締結しております。
当社所有の建物・ソフトウェアを賃借しております。
役員の兼任…5名

Danto USA Inc.

アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル

26,274

千USドル

住宅開発関連

100.0

役員の兼任…2名

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱

東京都

港区

400

不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー

50.0

役員の兼任…3名

(同)ELEMUS

愛知県

岡崎市

10

建材関連商品の企画、開発及び販売

100.0

役員の兼任…1名

Danto Investment

Management,Inc.

アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル

14,085

千USドル

米国における新規事業開発

100.0

役員の兼任…2名

ダントーテクノロジーズ㈱

東京都
中央区

1,000

高分子材料の研究、開発及び販売

50.0

役員の兼任…4名

西日本ダントー㈱

福岡県
大野城市

90

陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

68.6

[68.6]

㈱Danto Tile製品の販売店。役員の兼任…3名

㈱日本高分子材料研究所

東京都
中央区

16

高分子材料の研究、開発及び販売

50.0

[50.0]

役員の兼任…4名

タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱

東京都
港区

10

不動産関連事業

50.0

[50.0]

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SRE Technologies Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス

55,326

千USドル

米国で住宅ローンを提供する住宅金融業

20.6

[20.6]

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱大建エンタープライズ

東京都

港区

10

不動産業

(28.4)

 

(注) 1 上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

2 議決権の所有(又は被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

3 ㈱Danto Tile、タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱及びダントーテクノロジーズ㈱は特定子会社であります。

4 (同)ELEMUSについては債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2023年12月末時点で148百万円であります。

5 ㈱日本高分子材料研究所については債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2023年12月末時点で160百万円であります。

6 ㈱Danto Tileについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,089百万円

 

(2) 経常損失

357百万円

 

(3) 当期純損失

372百万円

 

(4) 純資産額

3,110百万円

 

(5) 総資産額

4,980百万円

 

 

7 西日本ダントー㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,794百万円

 

(2) 経常利益

52百万円

 

(3) 当期純利益

39百万円

 

(4) 純資産額

1,202百万円

 

(5) 総資産額

1,504百万円

 

 

8 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

855百万円

 

(2) 経常利益

128百万円

 

(3) 当期純利益

106百万円

 

(4) 純資産額

562百万円

 

(5) 総資産額

624百万円

 

 

9 ㈱日本高分子材料研究所は2024年3月1日付けでダントーパワー㈱に商号変更しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設用陶磁器等事業

内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)

185

15

不動産事業

不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー他

14

0

住宅金融事業

米国で住宅ローンを提供する住宅金融業

0

0

合計

199

15

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

14

0

45.9

14

5,288,329

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設用陶磁器等事業

内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)

14

0

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 不動産事業及び住宅金融事業に専従する従業員はおりません。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は94名でありますが、上部団体には所属しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2、3

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)2

補足説明

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱Danto Tile

0.03

(注)4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、管理職に占める女性労働者の割合は2023年12月31日現在であります。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4 その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。