第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資額は873百万円であり、そのうち完成した主なものは、建設用陶磁器等事業における生産設備であります。
なお、所要資金については全額自己資金で賄いました。
当社グループにおけるセグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
建設用陶磁器等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売設備の取得に対し総額260百万円、生産設備の取得に対し総額597百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
不動産事業
当連結会計年度に不動産事業で行った設備投資額は、15百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
住宅金融事業
当連結会計年度に住宅金融事業で行った設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
事業所名 (所在地)
|
セグメントの 名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数 (人)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
その他
|
合計
|
本店 (兵庫県南あわじ市)
|
建設用陶磁器 等事業
|
統括設備
|
0
|
―
|
2 (2)
|
―
|
2
|
―
|
本社 (大阪市北区 他)
|
建設用陶磁器 等事業
|
統括設備
|
51
|
0
|
12 (0)
|
5
|
70
|
14 〔0〕
|
賃貸用設備 (東京都中央区)
|
建設用陶磁器 等事業
|
販売設備
|
23
|
―
|
― [0]
|
0
|
24
|
―
|
賃貸用設備 (岐阜県多治見市)
|
建設用陶磁器 等事業
|
販売設備
|
32
|
―
|
136 (5) [5]
|
2
|
171
|
―
|
賃貸用設備 (愛知県岡崎市)
|
建設用陶磁器 等事業
|
販売設備
|
―
|
3
|
―
|
12
|
16
|
―
|
賃貸用設備 (兵庫県南あわじ市)
|
建設用陶磁器 等事業
|
外装・床タイル 製造設備
|
174
|
0
|
28 (69)
|
109
|
312
|
―
|
遊休設備 (栃木県宇都宮市)
|
建設用陶磁器 等事業
|
遊休設備
|
―
|
―
|
45 (113)
|
1,049
|
1,094
|
―
|
賃貸用設備(注)5 (栃木県宇都宮市 他)
|
不動産事業
|
賃貸設備
|
11
|
―
|
9 (2)
|
―
|
20
|
―
|
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメントの 名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数 (人)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
その他
|
合計
|
㈱Danto Tile
|
本社及び10事業所(東京都中央区)
|
建設用陶磁器 等事業
|
外装・床タイル製造設備
|
70
|
252
|
32 (0) [0]
|
169
|
525
|
128 〔10〕
|
タッチストーン・キャピ タル・マネージメント㈱
|
本社(東京都港区)
|
不動産事業
|
営業設備
|
35
|
―
|
―
|
11
|
46
|
14
|
(同)ELEMUS
|
本社(愛知県岡崎市)
|
建設用陶磁器 等事業
|
製造設備
|
7
|
1
|
―
|
2
|
11
|
2 〔3〕
|
ダントーテクノロジーズ㈱
|
本社(東京都中央区)
|
建設用陶磁器 等事業
|
営業設備
|
0
|
―
|
―
|
224
|
225
|
14
|
西日本ダントー㈱
|
本社及び九州地区3支店(福岡県大野城市)
|
建設用陶磁器 等事業
|
販売設備
|
21
|
0
|
20 (4)
|
13
|
56
|
27 〔4〕
|
㈱日本高分子材料研究所
|
本社(東京都中央区)
|
建設用陶磁器 等事業
|
研究設備
|
5
|
0
|
―
|
0
|
5
|
4
|
タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱
|
本社(東京都港区)
|
不動産事業
|
営業設備
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は219百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3 現在休止中の設備として53百万円含まれております。
4 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
5 連結会社以外への賃貸設備であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。