(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

不動産投資
開発事業

不動産コンサルティング
事業

不動産
マネジメント
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,206

605

282

6,094

6,094

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

507

507

507

顧客との契約から生じる収益

5,206

605

790

6,602

6,602

その他の収益 (注)3

3

292

295

295

外部顧客への売上高

5,206

608

1,082

6,898

6,898

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1

1

1

5,206

610

1,082

6,899

1

6,898

セグメント利益

700

365

596

1,662

332

1,329

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△332百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

不動産投資
開発事業

不動産コンサルティング
事業

不動産
マネジメント
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,379

755

319

2,454

2,454

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

429

429

429

顧客との契約から生じる収益

1,379

755

748

2,883

2,883

その他の収益 (注)3

364

364

364

外部顧客への売上高

1,379

755

1,113

3,247

3,247

セグメント間の内部売上高
又は振替高

6

0

7

7

1,386

755

1,113

3,255

7

3,247

セグメント利益

109

516

558

1,184

270

914

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△270百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

42.00円

30.42円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

818

582

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

818

582

普通株式の期中平均株式数(株)

19,488,317

19,139,379

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

41.97円

30.17円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

14,088

161,239

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要