第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

  当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,388,660

4,679,775

受取手形、売掛金及び契約資産

4,221,556

4,555,864

電子記録債権

1,360,882

1,198,247

有価証券

651

676

商品及び製品

1,324,225

1,377,283

仕掛品

568,747

564,535

原材料及び貯蔵品

851,361

941,430

その他

40,726

48,416

貸倒引当金

1,838

1,687

流動資産合計

13,754,972

13,364,542

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,507,950

2,507,950

その他

2,295,907

2,577,360

有形固定資産合計

4,803,857

5,085,311

無形固定資産

44,069

44,874

投資その他の資産

 

 

その他

986,607

1,022,720

貸倒引当金

117

121

投資その他の資産合計

986,489

1,022,599

固定資産合計

5,834,416

6,152,784

資産合計

19,589,389

19,517,327

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

828,229

881,200

電子記録債務

2,437,507

2,260,881

短期借入金

280,000

280,000

1年内返済予定の長期借入金

54,264

54,264

未払法人税等

97,000

183,890

製品保証引当金

17,184

18,261

賞与引当金

105,371

262,113

受注損失引当金

21,508

10,286

その他

850,086

1,042,183

流動負債合計

4,691,151

4,993,080

固定負債

 

 

長期借入金

203,551

189,985

退職給付引当金

561,409

538,055

その他

25,580

30,707

固定負債合計

790,541

758,747

負債合計

5,481,692

5,751,827

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,116,233

2,123,241

資本剰余金

2,164,427

2,171,428

利益剰余金

9,942,495

9,586,568

自己株式

138,116

131,600

株主資本合計

14,085,040

13,749,637

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,067

15,861

評価・換算差額等合計

13,067

15,861

新株予約権

9,589

純資産合計

14,107,697

13,765,499

負債純資産合計

19,589,389

19,517,327

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

4,023,806

3,475,505

売上原価

3,018,479

2,542,446

売上総利益

1,005,326

933,059

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

134,534

111,041

役員報酬

18,414

18,365

給料

134,401

152,884

貸倒引当金繰入額

1,679

146

賞与引当金繰入額

43,825

41,536

退職給付費用

7,648

7,104

製品保証引当金繰入額

16,320

1,077

その他

234,537

241,481

販売費及び一般管理費合計

591,361

573,344

営業利益

413,964

359,714

営業外収益

 

 

受取利息

159

350

受取配当金

125

125

為替差益

1,984

18,824

債務保証損失引当金戻入額

11,582

その他

9,043

10,211

営業外収益合計

22,894

29,511

営業外費用

 

 

支払利息

414

377

固定資産除却損

1,421

譲渡制限付株式報酬償却損

402

53

その他

631

444

営業外費用合計

1,448

2,296

経常利益

435,410

386,929

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

8,309

6,393

特別利益合計

8,309

6,393

税引前四半期純利益

443,720

393,322

法人税、住民税及び事業税

188,065

164,893

法人税等調整額

35,392

42,341

法人税等合計

152,672

122,552

四半期純利益

291,047

270,770

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

 当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

 本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、92,220千円、73,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当第1四半期会計期間 103,820千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

 本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

42,786千円

48,815千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

624,735

60.0

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

(注)2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金6,828千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

626,697

60.0

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(注)2024年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金 4,728千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

関連会社に対する投資の金額(千円)

134,741

134,741

持分法を適用した場合の投資の金額(千円)

378,442

430,122

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円)

43,000

34,222

 

(セグメント情報等)

 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 財又はサービスの収益認識の時期別

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

クリーンエアーシステム事業

一時点で移転される財又はサービス

3,090,698

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

933,107

顧客との契約から生じる収益

4,023,806

その他の収益

外部顧客への売上高

4,023,806

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 財又はサービスの収益認識の時期別

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

クリーンエアーシステム事業

一時点で移転される財又はサービス

2,875,686

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

599,819

顧客との契約から生じる収益

3,475,505

その他の収益

外部顧客への売上高

3,475,505

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

28円25銭

26円11銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

291,047

270,770

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

291,047

270,770

普通株式の期中平均株式数(株)

10,300,887

10,372,122

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

28円23銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

10,345

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期累計期間 111,689株、当第1四半期累計期間 76,646株)

2.当第1四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。