【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
|
(税金費用の計算) 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
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受取手形
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17百万円
|
13百万円
|
支払手形
|
0百万円
|
0百万円
|
※2 当社及び連結子会社である株式会社Danto Tileにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
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300百万円
|
300百万円
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借入実行残高
|
44百万円
|
―百万円
|
差引額
|
255百万円
|
300百万円
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3 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
|
前連結会計年度 (2023年12月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
|
受取手形割引高
|
―
|
百万円
|
126
|
百万円
|
電子記録債権割引高
|
―
|
百万円
|
78
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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減価償却費
|
44百万円
|
45百万円
|
のれんの償却額
|
8百万円
|
8百万円
|
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年1月31日付で、TAT Capital Fund LLCから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が450百万円、資本準備金が450百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,085百万円、資本剰余金が451百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
建設用陶磁器等事業
|
不動産事業
|
住宅金融事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
商製品売上
|
1,193
|
―
|
―
|
1,193
|
―
|
1,193
|
工事契約売上
|
8
|
―
|
―
|
8
|
―
|
8
|
アセットマネジメント売上
|
―
|
41
|
―
|
41
|
―
|
41
|
投資アドバイザリー売上
|
―
|
135
|
―
|
135
|
―
|
135
|
その他
|
2
|
―
|
―
|
2
|
―
|
2
|
顧客との契約から生じる 収益
|
1,205
|
177
|
―
|
1,382
|
―
|
1,382
|
その他の収益(注)3
|
―
|
6
|
―
|
6
|
―
|
6
|
外部顧客への売上高
|
1,205
|
183
|
―
|
1,388
|
―
|
1,388
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
26
|
―
|
26
|
△26
|
―
|
計
|
1,205
|
210
|
―
|
1,415
|
△26
|
1,388
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△205
|
61
|
△0
|
△144
|
△1
|
△146
|
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
建設用陶磁器等事業
|
不動産事業
|
住宅金融事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
商製品売上
|
1,152
|
―
|
―
|
1,152
|
―
|
1,152
|
工事契約売上
|
7
|
―
|
―
|
7
|
―
|
7
|
アセットマネジメント売上
|
―
|
455
|
―
|
455
|
―
|
455
|
投資アドバイザリー売上
|
―
|
1
|
―
|
1
|
―
|
1
|
その他
|
1
|
―
|
―
|
1
|
―
|
1
|
顧客との契約から生じる 収益
|
1,161
|
456
|
―
|
1,617
|
―
|
1,617
|
その他の収益(注)3
|
―
|
5
|
―
|
5
|
―
|
5
|
外部顧客への売上高
|
1,161
|
462
|
―
|
1,623
|
―
|
1,623
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
26
|
―
|
26
|
△26
|
―
|
計
|
1,161
|
489
|
―
|
1,650
|
△26
|
1,623
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△221
|
117
|
△0
|
△104
|
△2
|
△106
|
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
|
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
|
△6円05銭
|
2円31銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
△193
|
75
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
△193
|
75
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
31,915
|
32,665
|
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は、2024年3月28日開催の第196回定時株主総会において、特定の株主からの自己株式取得に係る事項が承認可決され、以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
Danto Investment Management,Inc.は、当社グループにおいて米国での住宅金融事業を営んでおりますが、住宅価格の上昇及び高金利水準の環境で推移しており、今後の改善に相当の時間を要すると判断し、グループ経営の効率化を図る中、TAT Capital Fund LLCへの株式を譲渡することといたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
①
|
取得する株式の種類
|
普通株式
|
②
|
取得する株式の総数
|
969,142株(発行済株式総数に対する割合 2.94%)
|
③
|
株式の取得価額の総額
|
1,117,421,436円
|
④
|
株式1株を取得するのと引き換えに 交付する金額
|
1,153円(2024年3月27日の東京証券取引所スタンダート市場における当社株式の最終価格)
|
⑤
|
取得完了日
|
2024年4月3日
|
⑥
|
取得する株主
|
TAT Capital Fund LLC
|
2.第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、第三者割当による第1回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(1)
|
割当日
|
2024年5月31日
|
(2)
|
発行新株予約権数
|
33,000個
|
(3)
|
発行価額
|
総額2,838,000円(新株予約権1個当たり86円)
|
(4)
|
当該発行による潜在株式数
|
3,300,000株(新株予約権1個につき100株)
|
(5)
|
調達資金の額
|
2,517,900,000円
|
(6)
|
行使価額及び行使価額の修正条件
|
当初行使価額は763円とします。 本新株予約権の行使価額は、2024年6月3日に初回の修正がなされ、以後毎週金曜日(但し、当該日が取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われるものとされている日をいいます。以下同じ。)でない場合には、その直前の取引日とします。)に修正が行われます(以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。)。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、各修正日に先立つ5連続取引日(但し、当該期間に取引所が当社普通株式の普通取引の終値を発表しない日が含まれる場合には、当該終値が発表された取引日が5取引日含まれるまで開始日を早めるものとし、以下、「価格算定期間」といいます。)の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値のうち最も低い価額の100%に相当する金額(但し、当該金額が当該修正日の前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90%(0.1円未満切上げ)の金額(以下、「参照価額」といいます。)を下回る場合、参照価額とします。また、当該金額及び参照価額の両方が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。)に修正されます。但し、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。
|
(7)
|
募集又は割当方法(割当予定先)
|
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
|
(8)
|
権利行使期間
|
2024年6月3日(当日を含む。)から2025年12月2日(当日を含む。)までとします。
|
(9)
|
その他
|
当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項、EVO FUNDが本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会の決議による承認を要すること等を規定する本新株予約権の買取契約を締結します。
|
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
2 【その他】
該当事項はありません。