当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
1.当該事象の発生年月日
2024年5月15日
2.当該事象の内容
法人税等調整額(益)の計上
2024年3月期において、法人税等調整額(益)を計上いたしました。当該主要因は、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について法人税等調整額(益)を計上したことによるものです。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年3月期において、下記のとおり法人税等調整額(△は益)を計上いたしました。
〈個別〉
法人税等調整額 △7,530千円
〈連結〉
法人税等調整額 △21,525千円
以 上