1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (令和5年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (令和6年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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還付加算金 |
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為替差益 |
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営業外収益合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日) |
減価償却費 |
193千円 |
777千円 |
前第1四半期累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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前事業年度 (令和5年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (令和6年3月31日) |
関連会社に対する投資の金額 |
0千円 |
0千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 |
- |
- |
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前第1四半期累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日) |
持分法を適用した場合の投資利益 |
108千円 |
-千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期財務諸表計上額 |
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ITコンサルティング事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益の調整額△40,252千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「ITコンサルティング事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、デジタルサイネージ事業を開始したことから、前事業年度よりセグメント情報を開示しております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報を当第1四半期累計期間の区分方法により作成した情報については、デジタルサイネージ事業を前第4四半期会計期間より開始したことから開示を行っておりません。
また、第1四半期会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ITコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ.前第1四半期累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、記載を省略しております。
Ⅱ.当第1四半期累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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ITコンサルティング |
デジタルサイネージ |
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ITコンサルティング デジタルサイネージ関連商品販売 その他 |
146,284 - - |
- 16,445 5,897 |
146,284 16,445 5,897 |
顧客との契約から生じる収益 |
146,284 |
22,343 |
168,627 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
146,284 |
22,343 |
168,627 |
1株当たり四半純期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△0円00銭 |
△0円02銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△64 |
△472 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△64 |
△472 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,100,495 |
24,290,895 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、前第1四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、令和6年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式取得を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類:普通株式
(2)取得する株式の総数:2,000千株(上限)
(3)株式取得価額の総額:3億円(上限)
(4)自己株式取得の期間:令和6年5月16日から令和6年11月15日
(5)取得方法:東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。