当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見込まれる中、各種政策の効果もあり、足踏みはみられるが緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外の下振れが我が国経済を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じ、企業価値向上を目指していくとみられており、企業のデジタル変革(DX)やテレワークの推進に導入コストを抑えられるクラウドERPの需要は引き続き拡大しております。また、非IT分野へと業容を拡大し、更なる企業成長を目指しております。昨年末より開始いたしましたデジタルサイネージ事業においては提案を活発に実施しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間の売上高は、168,627千円(前年同期比115.6%)、営業損失は169千円(前年同期は営業損失246千円)、経常損失は132千円(前年同期は経常利益275千円)、四半期純損失は472千円(前年同期は四半期純損失64千円)となりました。
当第1四半期累計期間の案件獲得状況においては、NetSuiteの導入支援では、新規のオラクル社紹介案件が増加し複数提案を実施しており1件大型案件を獲得しました。また、JD Edwardsの既存顧客における大規模改修要望は順調に増加しており、子会社統合の大型案件も獲得し2月からプロジェクトがスタートいたしました。引き続きクライアントのニーズに的確に対応していく所存であります。
なお、本年度も経営基盤の再構築を更に進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域での事業拡大及び新たな非IT事業領域への進出等の検討を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいります。
当社におきましては、引き続き従業員のテレワークを推奨しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。
セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。
ITコンサルティング事業の売上高は146,284千円、営業利益は20,002千円、デジタルサイネージ事業の売上高は22,343千円、営業利益は20,080千円となりました。なお、前事業年度末より、「ITコンサルティング事業」の単一セグメントから、「ITコンサルティング事業」、「デジタルサイネージ事業」の2区分に変更したため、前年同期比較は行っておりません。
[ITコンサルティング事業]
①既存事業領域(業務コンサルティング)
当社の主要な事業分野である「ERP コンサルティング」においては、JD Edwards及びNetSuiteに関連の案件が増加しております。JD Edwardsは既存顧客の主に現行システム延命のためバージョンアップやクラウド移行、機能の追加や法改正(インボイス制度)対応のための案件が増加し、来年度は3社統合案件の大型プロジェクトが開始されました。NetSuiteに関しては、オラクル社、日本アイ・ビー・エム社と関係を更に強化したことで新規案件が前年度の約3倍近く急増しました。新規案件獲得のためにユーザー複数社への提案活動を継続的に実施しております。獲得後のプロジェクトを遂行できるよう本年度においてはNetSuite事業本部を設立しコンサルタント数名の採用を行いました。「人事コンサルティング」の分野においては、テレワークの推進によりタレントマネジメント(人材の適材配置及び育成管理)の導入を検討する企業が前年度よりも増え、提案件数が増え獲得数も増えました。コンサルタントを増員すれば更に獲得数は増えるため、プロパーコンサルタント採用は急務となります。現在採用活動を強化しております。
②自動化・効率化コンサルティング領域(RPA、AI、DX等)
AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加していると思いますが、需要が拡大している既存事業領域でのコンサルタント稼働を優先させていることで提案ができておりません。協業パートナーによる提案と外注リソースによる実施を進めていく予定です。
③M&A及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新たな非IT事業領域への進出に向けた検討、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討及び交渉を継続し、M&Aや新規事業領域において具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
1.IT未経験者の採用
2. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
3.コンサルタントの育成(スキルアップ)
4.プロジェクト収益率の改善
5.AI、DX領域への既存顧客向け提案
6.非IT事業領域のための営業力強化
7.新たな非IT事業領域への進出検討
8.株主還元策の充実
[デジタルサイネージ事業]
①台湾の大手LEDメーカーと提携し、その製品を輸入しLED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。クローズするまでに時間がかかりますが、第2四半期からLED看板設置とアドトラックによる広告がスタートいたします。
②アドトラックによる広告提案に合わせ、需要の高い中古トラックの売買も実施しております。
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ12,528千円減少し、1,186,676千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、46,276千円減少し、876,012千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、33,749千円増加し、310,664千円となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、12,303千円減少し、82,575千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、12,778千円減少し、58,150千円となりました。これは主に買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、476千円増加し、24,425千円となりました。これは退職給付引当金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて225千円減少し、1,104,101千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりであり、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、ITコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。