第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(令和6年1月1日から令和6年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(令和6年1月1日から令和6年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当第1四半期会計期間

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

730,583

390,405

売掛金

147,438

289,162

仕掛品

3,216

2,025

前払費用

4,911

9,064

未収入金

21,354

78,090

短期貸付金

40,000

前渡金

6,770

61,537

その他

8,933

7,214

貸倒引当金

918

1,488

流動資産合計

922,288

876,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,674

1,637

車両運搬具(純額)

8,066

工具、器具及び備品(純額)

148

141

建設仮勘定

246,961

272,460

有形固定資産合計

248,785

282,306

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,459

18,687

関係会社株式

0

0

その他

9,670

9,670

投資その他の資産合計

28,130

28,358

固定資産合計

276,915

310,664

資産合計

1,199,204

1,186,676

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

32,219

15,334

未払法人税等

3,136

608

賞与引当金

5,710

その他

35,572

36,496

流動負債合計

70,928

58,150

固定負債

 

 

退職給付引当金

23,949

24,425

固定負債合計

23,949

24,425

負債合計

94,878

82,575

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

633,458

633,458

資本剰余金

733,426

733,426

利益剰余金

263,735

264,208

自己株式

29

29

株主資本合計

1,103,120

1,102,647

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,837

6,609

評価・換算差額等合計

6,837

6,609

新株予約権

8,042

8,062

純資産合計

1,104,326

1,104,101

負債純資産合計

1,199,204

1,186,676

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

145,826

168,627

売上原価

111,841

127,014

売上総利益

33,985

41,613

販売費及び一般管理費

34,231

41,782

営業損失(△)

246

169

営業外収益

 

 

受取利息

522

3

還付加算金

23

為替差益

9

営業外収益合計

522

36

経常利益又は経常損失(△)

275

132

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

275

132

法人税、住民税及び事業税

340

340

法人税等合計

340

340

四半期純損失(△)

64

472

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  令和5年1月1日

至  令和5年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自  令和6年1月1日

至  令和6年3月31日)

減価償却費

193千円

777千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)

  1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

  2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

  3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日)

  1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

  2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

  3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当第1四半期会計期間

(令和6年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

0千円

0千円

持分法を適用した場合の投資の金額

 

 

前第1四半期累計期間

(自  令和5年1月1日

至  令和5年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自  令和6年1月1日

至  令和6年3月31日)

持分法を適用した場合の投資利益

108千円

-千円

 

(セグメント情報等)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期財務諸表計上額

 

ITコンサルティング事業

デジタルサイネージ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

146,284

22,343

168,627

-

168,627

146,284

22,343

168,627

-

168,627

セグメント利益又は損失(△)

20,002

20,080

40,083

40,252

169

(注)1.セグメント利益の調整額△40,252千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来「ITコンサルティング事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、デジタルサイネージ事業を開始したことから、前事業年度よりセグメント情報を開示しております。

なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報を当第1四半期累計期間の区分方法により作成した情報については、デジタルサイネージ事業を前第4四半期会計期間より開始したことから開示を行っておりません。

また、第1四半期会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ITコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ.前第1四半期累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、記載を省略しております。

 

Ⅱ.当第1四半期累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ITコンサルティング

デジタルサイネージ

ITコンサルティング

デジタルサイネージ関連商品販売

その他

146,284

16,445

5,897

146,284

16,445

5,897

顧客との契約から生じる収益

146,284

22,343

168,627

その他の収益

外部顧客への売上高

146,284

22,343

168,627

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半純期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 令和5年1月1日

至 令和5年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△0円00銭

△0円02銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△64

△472

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△64

△472

普通株式の期中平均株式数(株)

23,100,495

24,290,895

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、前第1四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、令和6年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式取得を行うものです。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類:普通株式

(2)取得する株式の総数:2,000千株(上限)

(3)株式取得価額の総額:3億円(上限)

(4)自己株式取得の期間:令和6年5月16日から令和6年11月15日

(5)取得方法:東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 該当事項はありません。