1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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商標権 |
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技術資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の新株予約権付社債 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
減価償却費 |
2,285百万円 |
2,427百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年9月13日 取締役会 |
普通株式 |
409 |
13.00 |
2022年6月30日 |
2022年9月29日 |
利益剰余金 |
2023年1月13日 取締役会 |
普通株式 |
441 |
14.00 |
2022年12月31日 |
2023年2月20日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が3,241百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,966百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年9月13日 取締役会 |
普通株式 |
425 |
14.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
利益剰余金 |
2024年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
607 |
20.00 |
2023年12月31日 |
2024年2月26日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(新株の発行及び自己株式の処分)
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2019年4月18日に発行した「2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の新株予約権の権利行使により、新株の発行と自己株式の処分を行い、資本金が1,180百万円、資本剰余金が2,472百万円それぞれ増加し、自己株式が4,807百万円減少しております。
主にこれらの影響により、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が4,652百万円、資本剰余金が5,941百万円、自己株式が107百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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ソーシャル インフラ事業 |
インダストリー インフラ事業 |
計 |
||
売上高 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
22,929 |
14,484 |
37,414 |
- |
37,414 |
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△780百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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ソーシャル インフラ事業 |
インダストリー インフラ事業 |
計 |
||
売上高 |
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|
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顧客との契約から 生じる収益 |
24,715 |
17,184 |
41,900 |
- |
41,900 |
外部顧客への 売上高 |
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|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△807百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益 |
113円45銭 |
183円46銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,545 |
5,591 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,545 |
5,591 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
31,252,098 |
30,481,200 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
101円36銭 |
164円01銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
△6 |
△6 |
(うち社債発行差金の償却額 (税額相当額控除後)(百万円)) |
(△6) |
(△6) |
普通株式増加数(株) |
3,663,276 |
3,575,607 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――――― |
―――――― |
(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)
当社が2019年4月18日に発行した「2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の残存価額について、当第3四半期連結会計期間終了後、行使期限である2024年4月4日までに全額権利行使が行われております。その概要は以下のとおりであります。
1.行使された新株予約権の個数 354個
2.行使された社債額面金額 3,540百万円
3.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,068,064株
4.増加した資本金の額 1,770百万円
5.増加した資本準備金の額 1,770百万円
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2024年6月30日(日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年6月28日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 |
34,040,306株 |
② 今回の分割により増加する株式数 |
34,040,306株 |
③ 株式分割後の発行済株式総数 |
68,080,612株 |
④ 株式分割後の発行可能株式総数 |
155,000,000株 |
(注)上記①~③の株式数は、2024年5月15日現在の発行済株式総数を元に試算したものであり、2024年6月30日の分割基準日までの間に、新株予約権の行使等により増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
① 基準日公告日(予定) |
2024年6月13日(木) |
② 基準日 |
2024年6月30日(日) |
③ 効力発生日 |
2024年7月1日(月) |
3.定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年7月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。
(下線は変更箇所)
現行定款 |
変更後 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 77,500,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 155,000,000株とする。 |
(2) 定款変更の日程
効力発生日 2024年7月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
56円72銭 |
91円73銭 |
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
50円68銭 |
82円01銭 |
5.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2024年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………607百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年2月26日
(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。