【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間より、2023年1月1日付でSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの株式を取得して子会社としたため、同社及び同社の100%子会社であるSound Service MSL Distribution Ltdを連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

また、当第1四半期連結会計期間より、従来連結子会社であったZOOM HK LTDは、「監査・保証実務委員会報告第52号 連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」に記載のある資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準から判定した結果、一定の利益等はあるものの、連結財務諸表においては、重要性がないものと判断し、「連結の範囲から除外できる重要性の乏しい子会社」に該当するものとして、同社を連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
 (税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  ※  当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行(前連結会計年度は5行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日)

当座貸越極度額

4,141,760

千円

4,175,760

千円

借入実行残高

2,314,313

 〃

2,461,118

  〃

差引額

1,827,447

千円

1,714,642

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費

55,120 千円

97,639 千円

のれんの償却額

47,438 〃

102,815 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

218,212

102

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

 

 (注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

214,338

50

2022年12月31日

2023年3月29日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH(以下、Sound Service社)の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年1月1日付で同社を子会社といたしました。

 

(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH

 事業の内容       楽器及び音楽用電子機器の仕入及び販売

② 企業結合を行った主な理由

中央ヨーロッパは、当社のグループにとって重要なマーケットであり、中央ヨーロッパの当社の販売代理店であるSound Service社を子会社化することにより同社との提携を強化し、中央ヨーロッパ市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上をするためであります。

③ 企業結合日

  2023年1月1日

④ 企業結合の法的形式

 株式取得

⑤ 結合後企業の名称

  変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

  企業結合直前に保有していた議決権比率 0%

  取得後の議決権比率                   51%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年1月1日から2023年3月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

2,792,870千円(20,000千ユーロ)

取得原価

2,792,870千円(20,000千ユーロ)

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 19,434千円

(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

 1,933,020千円(13,973千ユーロ)

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△14円06銭

△20円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

 (千円)

△60,149

△87,281

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△60,149

△87,281

普通株式の期中平均株式数(株)

4,277,899

4,286,657

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。