【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

   有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

 市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

採用している主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

3~39年

その他

3~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。

なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しています。

(4) 役員株式給付引当金

株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

(6) 利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。

 

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。

 賃貸収入に係る収益認識

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主にショッピングセンター施設の賃貸事業によるものであり、契約書に記載された内容に基づき、顧客に指定した施設や施設内の一部を賃貸することで履行義務を充足すると判断し、顧客が便益を享受するごとに収益を認識しています。

 なお、消化仕入(ショッピングセンター内のテナント売上・仕入等)に係る収益については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

   固定資産の減損

   (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                  (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損対象の有形固定資産等

91,606

90,025

有形固定資産等の減損損失

1,315

907

 

 

   (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ(店舗を基本単位とする)については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローの算定においては、当該店舗等に係る過去3年の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。

減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

 

(追加情報)

     役員向け株式交付信託

当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。

 

       (1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

 

       (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。また、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期金銭債権

2,001百万円

2,496百万円

長期金銭債権

711百万円

647百万円

短期金銭債務

13,494百万円

15,232百万円

長期金銭債務

258百万円

295百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

建物

2,646百万円

1,600百万円

土地

10,352百万円

7,583百万円

12,999百万円

9,183百万円

 

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期借入金

3,600百万円

4,720百万円

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

19,908百万円

15,598百万円

23,508百万円

20,318百万円

 

 

 3 保証債務

以下の会社の商品購入代金に対する保証債務は、次のとおりです。

  商品購入代金に対する保証債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

㈱フジ・トラベル・サービス

191百万円

194百万円

㈱フジモータース

86百万円

43百万円

278百万円

238百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

営業取引

不動産賃貸収入

10,646百万円

10,806百万円

 

その他の営業収入

1,063百万円

1,814百万円

 

不動産賃貸原価

2,585百万円

2,610百万円

 

販売費及び一般管理費

△19,024百万円

△19,303百万円

営業取引以外の取引

 

1,183百万円

4,099百万円

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

    前事業年度

  (自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

土地売却益

6百万円

―百万円

6百万円

―百万円

 

 

 

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

建物除売却損

―百万円

16百万円

工具、器具及び備品他除売却損

35百万円

30百万円

土地除売却損

12百万円

―百万円

建物他撤去費用

181百万円

107百万円

229百万円

154百万円

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

  (単位:百万円)

区分

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

子会社株式

97,442

97,442

関連会社株式

2,062

2,062

99,505

99,505

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

187百万円

185百万円

未払事業税等

184百万円

11百万円

未払不動産取得税

7百万円

14百万円

店舗閉鎖損失引当金

3百万円

192百万円

役員株式給付引当金

94百万円

111百万円

利息返還損失引当金

108百万円

86百万円

減損損失累計額

2,976百万円

2,969百万円

資産除去債務

1,312百万円

1,332百万円

投資有価証券評価損

132百万円

118百万円

建設協力金

32百万円

22百万円

長期前受収益

8百万円

6百万円

その他

317百万円

348百万円

繰延税金資産小計

5,366百万円

5,401百万円

評価性引当額

△2,647百万円

△2,703百万円

繰延税金資産合計

2,718百万円

2,697百万円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△81百万円

△75百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△569百万円

△537百万円

その他有価証券評価差額金

△849百万円

△889百万円

前払年金費用

△48百万円

△90百万円

出向者等人件費受入額

△216百万円

△211百万円

長期預り金

△2百万円

△1百万円

長期前払費用

△128百万円

△95百万円

繰延税金負債合計

△1,896百万円

△1,901百万円

繰延税金資産(負債)の純額

822百万円

795百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9%

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.5%

△23.5%

住民税均等割

0.1%

0.0%

評価性引当額の増減

17.4%

1.4%

その他

△2.7%

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.5%

9.4%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

 

 

(重要な後発事象)

(マックスバリュ西日本株式会社と株式会社フジ・リテイリングとの吸収合併)

  当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ西日本株式会社(以下、「マックスバリュ西日本」といいます)及び株式会社フジ・リテイリング(以下、「フジ・リテイリング」といいます)を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約(以下、「本合併契約」といいます)を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。

  本合併契約により、当社は2024年3月1日付でマックスバリュ西日本とフジ・リテイリングを吸収合併いたしました。

1.取引の概要

(1)被合併企業の名称及び事業の内容並びに規模(2024年2月29日現在)

 被合併企業の名称

マックスバリュ西日本株式会社

株式会社フジ・リテイリング

 事業内容

総合小売業

総合小売業

 売上高

548,275百万円

164,051百万円

 経常利益

7,390百万円

4,213百万円

 当期純利益

2,391百万円

2,806百万円

 純資産

105,376百万円

11,167百万円

 総資産

238,860百万円

35,995百万円

 

(2)合併日(効力発生日)

  2024年3月1日

(3)企業結合の法的形式

   当社を存続会社、マックスバリュ西日本及びフジ・リテイリングを消滅会社とする吸収

   合併

(4)結合後企業の名称

   株式会社フジ

(5)その他

    取引の概要に関する事項

    当社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本は、2021年9月1日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結についてのお知らせ」、2021年12月6日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社による株式交換契約締結、株式会社フジの会社分割による共同持株会社フジの設立に関するお知らせ」及び当社による2022年3月1日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、2024年3月の統合新会社の設立を円滑に進め、企業価値の最大化を図るため、2022年3月1日以降、当社を完全親会社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本を完全子会社とする持株会社体制を敷いてまいりました。同体制のもと、各社の役員で構成される統合推進委員会を設置し、統合新会社の目指すべき姿や中期経営計画、組織体制等について協議を重ねてまいりました。また、店舗開発やシステム関連、商品、物流、人事等、それぞれの分野毎に、各社の実務者で構成される分科会を設置し、相互の経営資源・ノウハウ、イオングループのリソース等の活用や重要課題について具体的な検討を行ってまいりました。以上の協議・検討を踏まえた結果、当初予定どおり、当社を存続会社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本を消滅会社とする合併を行い、統合新会社を設立することが、シナジー創出を更に推し進め、企業価値の最大化に資するものと判断いたしました。

  当社は、本合併により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナントを更に強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員一人ひとりが仕事に使命感と誇りを持ち、さまざまな改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国NO.1のスーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。

 

 

2.実施する会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

 

(株式会社フジデリカ・クオリティとの吸収合併)

  当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社フジデリカ・クオリティ(以下、「フジデリカ・クオリティ」といいます)を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約(以下、「本合併契約」といいます)を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。

    本合併契約により、当社は2024年3月1日付でフジデリカ・クオリティを吸収合併いたしました。

1.取引の概要

(1)被合併企業の名称及び事業の内容(2024年2月29日現在)

 被合併企業の名称

株式会社フジデリカ・クオリティ

 事業内容

惣菜の製造加工及び販売

 

(2)合併日(効力発生日)

  2024年3月1日

(3)企業結合の法的形式

   当社を存続会社、フジデリカ・クオリティを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

   株式会社フジ

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。