第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

295,925

300,031

304,822

755,397

771,123

経常利益

(百万円)

8,264

8,012

9,945

13,359

17,374

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,241

4,179

3,937

9,033

7,436

包括利益

(百万円)

3,717

6,300

2,490

7,203

9,356

純資産額

(百万円)

88,390

93,922

95,336

209,388

216,097

総資産額

(百万円)

171,757

180,936

174,972

431,319

427,702

1株当たり純資産額

(円)

2,307.38

2,454.01

2,494.86

2,412.73

2,490.63

1株当たり
当期純利益金額

(円)

137.16

109.47

103.19

104.22

85.80

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

51.3

51.8

54.4

48.5

50.5

自己資本利益率

(%)

6.0

4.6

4.2

5.9

3.5

株価収益率

(倍)

11.7

16.6

30.5

17.04

22.03

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,053

12,598

8,631

24,161

30,607

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,778

8,280

6,478

14,523

14,607

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,820

1,843

2,712

5,405

10,618

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

10,585

13,060

12,500

31,800

37,182

従業員数
(外、平均時間給制
社員数)

(人)

3,175

3,289

3,271

8,638

8,353

(4,497)

(4,863)

(4,878)

(24,563)

(24,267)

 

(注) 1 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    3 従業員数には、再雇用人員数を含み、8時間を1人としています。また、従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、8時間を1人としています。

       4 第56期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、第56期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

       5 第56期以降の連結経営指標等が第55期以前に比べて大幅に変動している主な理由は、当社とマックスバリュ西日本㈱との株式交換に伴い、その効力発生日である2022年3月1日付で、同社及びその子会社5社が新たに連結の範囲に含まれたことによるものです。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業収益

(百万円)

303,372

300,291

308,664

22,923

23,912

経常利益

(百万円)

6,179

7,212

7,717

2,916

5,763

当期純利益

(百万円)

3,834

3,280

2,119

935

3,757

資本金

(百万円)

19,407

19,407

19,407

22,000

22,000

発行済株式総数

(株)

38,291,560

38,291,560

38,291,560

86,856,954

86,856,954

純資産額

(百万円)

77,558

82,427

81,987

163,095

164,991

総資産額

(百万円)

155,452

162,150

155,802

231,829

231,455

1株当たり純資産額

(円)

2,031.41

2,158.97

2,150.86

1,881.53

1,903.90

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

20.00

25.00

30.00

30.00

(10.00)

(10.00)

(12.50)

(15.00)

(15.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

100.35

85.91

55.55

10.79

43.36

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

49.9

50.8

52.6

70.4

71.3

自己資本利益率

(%)

5.0

4.1

2.6

0.8

2.3

株価収益率

(倍)

16.0

21.1

56.7

164.6

43.6

配当性向

(%)

19.9

23.3

45.0

278.1

69.2

従業員数
(外、平均時間給制
社員数)

(人)

1,820

1,812

1,882

12

35

(2,906)

(2,872)

(2,879)

(―)

(1)

株主総利回り
(比較指標:配当込TOPIX)

(%)
(%)

83.8

95.4

165.6

96.3

103.8

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(185.9)

最高株価

(円)

2,079

2,123

3,150

2,938

2,011

最低株価

(円)

1,593

1,244

1,833

1,723

1,627

 

(注) 1 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    3 従業員数には、再雇用人員数を含み、8時間を1人としています。また、従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、8時間を1人としています。

    4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

       5 第56期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、第56期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

 

 

2 【沿革】

当社(1950年4月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月1日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目2番1号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年3月1日を合併期日として、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。

 

1967年9月
   

   10月

チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。

愛媛県宇和島市に第1号店となる宇和島店を開設。

1973年3月

1974年10月

本店所在地を松山市宮西に移転。

大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。

1978年3月

 

 

㈱フジ(旧商号 山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。
同時に関連5法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。

1980年5月

㈱セトスイ・フードサービスを設立。

1981年9月

高陽店を開設(広島県第1号店)。

1983年10月

自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。

1984年4月

   10月

   11月

㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。

㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。

中村店を開設(高知県第1号店)。

1985年2月

㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。

1987年4月

   10月

岩国店を開設(山口県第1号店)。

広島証券取引所に株式を上場。

1988年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1993年2月

㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。

1995年3月

㈱西南企画(連結子会社)を設立。

1997年8月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

1998年7月

 

㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。

㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。

1999年7月

フジグラン丸亀を開設(香川県第1号店)。

2001年11月

フジグラン北島を開設(徳島県第1号店)。

2007年10月

㈱ユーミーケアを設立。

2008年4月

   9月

愛媛県伊予郡松前町にエミフルMASAKIを開設。

㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。

2009年6月

 

フジ・TSUTAYA・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、DVD・CD・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。

2010年3月

 

   9月

㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。

㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。

2012年6月

   12月

㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。

㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。

2013年3月

   5月

   12月

 

大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。

共同出資により㈱フジファームを設立。

㈱フジ・スポーツ&フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。

2014年7月

 

㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。

2016年1月

共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。

2018年10月

イオン㈱と資本業務提携契約の締結。

 

 

 

 

2020年3月

 

旧㈱ニチエーから会社分割により、㈱ニチエー(連結子会社)の株式98%を取得し、事業を開始。同年7月に全株式を取得し、完全子会社化。

2020年4月

㈱サニーTSUBAKI(連結子会社)の全株式を取得。

2021年9月

マックスバリュ西日本㈱(連結子会社)との経営統合に関する基本合意書の締結。

2021年11月

当社の事業を承継する予定で㈱フジ分割準備会社(㈱フジ・リテイリング、連結子会社)を設立。

2021年12月

 

マックスバリュ西日本㈱との株式交換契約締結。

会社分割による共同持株会社設立へ向け、経営統合契約、吸収分割契約を締結。

2022年3月

 

 

 

マックスバリュ西日本㈱との経営統合に伴う持株会社体制への移行。同社との株式交換契約効力発生に伴い、同社及びその子会社が連結子会社となる。

㈱フジ分割準備会社を吸収分割契約の効力発生に伴い、㈱フジ・リテイリング(連結子会社)へ商号を変更。

2024年2月

カシウル西日本㈱(連結子会社)の全株式を売却し、連結範囲から除外。

2024年3月

 

マックスバリュ西日本㈱(連結子会社)、㈱フジ・リテイリング(連結子会社)、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)を吸収合併。

 

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社フジ(当社)及び子会社26社、関連会社3社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。

当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。

事業の内容

会    社    名

持株会社・不動産賃貸業

当社

総合小売業

株式会社フジ・リテイリング(連結子会社)

総合小売業

マックスバリュ西日本株式会社(連結子会社)

DVD・CD・書籍の小売及びレンタル業

フジ・TSUTAYA・エンターテイメント株式会社(連結子会社)

スーパーマーケット

株式会社フジマート(連結子会社)

スーパーマーケット

株式会社フジマート四国(連結子会社)

スーパーマーケット

株式会社ニチエー(連結子会社)

自動車販売業

株式会社フジモータース

医薬品化粧品等小売業

株式会社レデイ薬局(持分法適用関連会社)

食品製造・加工販売業

株式会社フジデリカ・クオリティ(連結子会社)

食品加工業

株式会社フジ・ハートデリカ

容器・機械等の洗浄・清掃業

株式会社フジ・ハートクリーン

飲食業

株式会社フジファミリーフーズ(連結子会社)

クレジットカード事業

株式会社フジ・カードサービス(連結子会社)

総合フィットネスクラブ事業

株式会社フジ・スポーツ&フィットネス(連結子会社)

青果卸売業

株式会社フジ・アグリフーズ(連結子会社)

水産物の加工、卸売業

株式会社大洋水産(連結子会社)

農業

株式会社フジファーム

不動産賃貸業

株式会社西南企画(連結子会社)

不動産賃貸業

株式会社サニーTSUBAKI(連結子会社)

不動産賃貸業

株式会社アクトピア企画

総合ビルメンテナンス業

株式会社フジセキュリティ(連結子会社)

冷凍設備等の工事設計施工業

株式会社オリックス(連結子会社)

清掃業

株式会社FNクリーン

一般旅行業

株式会社フジ・トラベル・サービス(連結子会社)

旅行代理店業

株式会社マルナカツーリスト(連結子会社)

自動車賃貸業

株式会社フジ・レンタリース

障がい福祉サービス事業

株式会社フジすまいるファーム飯山

介護サービス業

株式会社ハッピーライフ愛(連結子会社)

介護サービス業

株式会社ユーミーケア

 

(注)1 マックスバリュ西日本㈱(連結子会社)、㈱フジ・リテイリング(連結子会社)、㈱フジデリカ・

     クオリティ(連結子会社)を吸収合併契約に基づき、2024年3月1日に合併しています。

   2 カシウル西日本㈱については、全株式を売却し、連結範囲から除外しています。

 

事業の系統図は、次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合

関係内容

役員の兼任(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

所有
割合(%)

被所有
割合(%)

当社役員

当社
従業員

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

イオン㈱

千葉県

千葉市

220,007

純粋持株会社

50.7

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱フジ・リテイリング

愛媛県
松山市

10

総合小売事業

 

100.0

 

7

従業員の

出向

運転資金の受託

店舗の賃貸

マックスバリュ西日本㈱

広島県
広島市

100

総合小売事業

100.0

4

資金の貸付

従業員の

出向

㈱フジ・カードサービス

愛媛県
松山市

150

その他関連事業

(100.0)

業務の委託

テナント

店舗の賃貸

㈱フジファミリーフーズ

愛媛県
松山市

100

その他関連事業

(100.0)

1

テナント

店舗の賃貸

店舗の賃貸

㈱フジマート

広島県

廿日市市

50

その他関連事業

(100.0)

1

商品代金の

立替

店舗の賃貸

店舗の賃貸

㈱フジマート四国

愛媛県
松山市

50

その他関連事業

(100.0)

3

商品代金の

立替

㈱西南企画

愛媛県
松山市

50

その他関連事業

(100.0)

1

店舗の賃借

土地の賃貸
店舗の賃借

㈱フジデリカ・クオリティ

愛媛県
松山市

44

その他関連事業

(100.0)

商品代金の

立替

店舗の賃貸

㈱ニチエー

広島県

福山市

10

その他関連事業

(100.0)

1

2

商品代金の

立替

㈱フジ・アグリフーズ

愛媛県
松山市

10

その他関連事業

(100.0)

1

店舗の賃貸

㈱サニーTSUBAKI

愛媛県

松山市

10

その他関連事業

(100.0)

土地の賃借

㈱ハッピーライフ愛

香川県

高松市

70

その他関連事業

(100.0)

1

㈱大洋水産

香川県

高松市

50

その他関連事業

(100.0)

1

㈱オリックス

香川県

高松市

20

その他関連事業

(100.0)

1

㈱マルナカツーリスト

香川県

高松市

10

その他関連事業

(100.0)

1

㈱フジ・トラベル・
サービス

愛媛県
松山市

300

その他関連事業

(95.0)

1

債務の保証

テナント

店舗の賃貸

店舗の賃貸

㈱フジ・スポーツ&
フィットネス

愛媛県
松山市

30

その他関連事業

(90.0)

1

1

店舗の賃貸

店舗の賃貸

㈱フジセキュリティ

愛媛県
松山市

66

その他関連事業

(79.0)

業務の委託

テナント

店舗の賃貸

フジ・TSUTAYA・
エンターテイメント㈱

愛媛県
松山市

10

その他関連事業

(66.6)

2

テナント

店舗の賃貸

店舗の賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱レデイ薬局

愛媛県
松山市

598

小売事業

49.0

店舗の賃貸

店舗の賃貸

 

(注) 1 上記の親会社は有価証券報告書の提出会社であります。

   2 上記の連結子会社のうち、㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱は特定子会社に該当します。

 3 上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

 4 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。

 5 ㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除 く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 ㈱フジ・リテイリング 売上高1,640億51百万円、経常利益42億13百万円、当期純利益

                   28億6百万円、純資産額111億67百万円、総資産額359億95百万円

         マックスバリュ西日本㈱ 売上高5,482億75百万円、経常利益73億90百万円、当期純利

                   益23億91百万円、純資産額1,053億76百万円、総資産額2,388億

                   60百万円

 6 カシウル西日本㈱については、全株式を売却し、連結範囲から除外しています。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

事業の名称

従業員数(人)

総合小売業等

8,353

(24,267)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。

2 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

35

(1)

51.2

13.8

7,167

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。

2 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会、マックスバリュ西日本労働組合が組織され、UAゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者

109.4

109.4

賃金/通勤費を除く。

正規社員/当社から社外の出向者を除き、他社から当社への出向者は含む。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱フジ・リテイリング

9.8

27.3

54.4

73.6

94.3

賃金/通勤費、退職手当を除く。

正規社員/当社から社外の出向者を除き、他社から当社への出向者は含む。

マックスバリュ西日本㈱

9.7

47.6

57.6

73.1

108.2

㈱フジマート

74.3

77.1

94.6

非正規を正規と同等の8Hで換算した人員数で算出した数値。

㈱ニチエー

66.6

73.3

107.4

実人員数で算出した数値。

㈱フジデリカ・クオリティ

2.9

55.9

70.2

98.3

非正規を正規と同等の8Hで換算した人員数で算出した数値。

㈱フジファミリーフーズ

5.5

57.5

73.7

87.6

非正規を正規と同等の8Hで換算した人員数で算出した数値。

㈱フジ・スポーツ&フィットネス

12.5

100.0

72.9

80.5

104.0

非正規を正規と同等の8Hで換算した人員数で算出した数値。

㈱フジセキュリティ

81.8

88.9

108.3

実人員数で算出した数値。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。