第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業収益

(百万円)

433,641

439,326

439,740

415,675

425,424

経常利益

(百万円)

11,380

15,053

16,952

13,069

14,482

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,101

9,724

10,647

7,516

6,784

包括利益

(百万円)

6,367

9,428

11,833

7,333

8,152

純資産額

(百万円)

160,075

167,616

177,332

182,297

188,266

総資産額

(百万円)

297,025

297,845

299,476

300,422

309,461

1株当たり純資産額

(円)

3,011.81

3,156.74

3,340.18

3,439.19

3,551.29

1株当たり当期純利益

(円)

116.32

185.41

203.00

143.31

129.37

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.2

55.6

58.5

60.0

60.2

自己資本利益率

(%)

3.92

6.01

6.25

4.23

3.70

株価収益率

(倍)

15.98

11.27

9.73

15.19

15.95

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,226

32,113

20,283

15,685

22,699

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,674

11,803

9,042

15,428

16,649

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,739

13,893

6,655

5,130

1,692

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

18,285

24,816

30,137

25,096

29,426

従業員数
(外、平均パート
タイマー雇用者数)

(名)

5,542

5,442

5,324

5,053

4,783

(9,591)

(11,755)

(11,727)

(11,441)

(10,466)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業収益

(百万円)

374,841

389,765

388,461

371,282

380,967

経常利益

(百万円)

10,909

15,071

15,179

12,311

12,324

当期純利益

(百万円)

8,216

9,486

9,965

8,240

5,509

資本金

(百万円)

11,614

11,614

11,614

11,614

11,614

発行済株式総数

(千株)

58,546

58,546

58,546

52,546

52,546

純資産額

(百万円)

141,218

148,374

156,147

162,050

166,037

総資産額

(百万円)

266,153

269,204

269,920

274,876

282,007

1株当たり純資産額

(円)

2,692.46

2,828.93

2,977.15

3,089.72

3,165.75

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

35

38

42

42

42

(17)

(17)

(19)

(19)

(19)

1株当たり当期純利益

(円)

156.65

180.87

190.00

157.11

105.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.1

55.1

57.8

59.0

58.9

自己資本利益率

(%)

5.95

6.55

6.55

5.18

3.36

株価収益率

(倍)

11.87

11.55

10.39

13.86

19.65

配当性向

(%)

22.3

21.0

22.1

26.7

40.0

従業員数
(外、平均パート
タイマー雇用者数)

(名)

3,508

3,539

3,545

3,613

3,483

(7,571)

(8,723)

(8,907)

(8,717)

(8,582)

 

株主総利回り
 

(比較指標:配当込みTOPIX)

 

(%)

 

(%)

75.1

85.8

82.9

92.6

89.8

(106.4)

 

(125.5)

 

(127.9)

 

(136.6)

 

(184.3)

 

最高株価

(円)

2,517

2,374

2,445

2,200

2,678

最低株価

(円)

1,818

1,381

1,837

1,842

1,942

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。

その後業容の拡大のため1957年6月当社が設立されました。

1957年6月

彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。

1965年10月

食料品、日用雑貨品の販売を主目的に㈲バラエティーランド・ハトストアーを設立。(1976年2月21日当社と合併、消滅)

1966年11月

食料品の販売を開始。

1968年9月

2号店として草津店を開設。滋賀県南部へ進出。

1969年11月

㈲グリーンを設立。

1970年9月

㈱ナショナルメンテナンスを設立。

1973年9月

平和観光開発㈱を設立。

1973年10月

敦賀店を開設。福井県へ進出。

1974年3月

㈱平和堂友の会を設立。

1974年12月

㈱ダイレクト・ショップを設立。

1976年2月

株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町3番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。

1976年11月

物流の合理化を目的として流通センターを開設。

1978年11月

京都府宇治市に小倉店を開設。京都府へ進出。

1979年10月

平和産業㈱を設立。(2001年2月に閉鎖)

1980年7月

㈱ベルを設立。

1981年4月

㈱エールが子会社となる。

1981年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。

1983年8月

東近畿地域スパー本部㈱を設立。

1983年9月

生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。

1984年8月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

1984年10月

飲食業を目的とした㈱平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管。(2001年2月に閉鎖)

1984年12月

㈱ファイブスターを設立。(1996年11月に武糧不動産㈱と合併)

1987年11月

大阪府茨木市に真砂店を開設。大阪府へ進出。

1989年1月

㈱シー・オー・エムを設立。(2000年9月に社名変更、2001年2月に閉鎖)

1989年7月

石川県小松市に小松店を開設。石川県へ進出。

1990年11月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1991年11月

㈱ベストーネを設立。

1992年2月

京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設。京都府下に本格的に進出。店舗数64店となる。

1992年3月

福井南部商業開発㈱を設立。

1993年2月

八日市駅前商業開発㈱を設立。

1993年4月

石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設。

1994年12月

富山フューチャー開発㈱を設立。

1995年3月

中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。

1995年4月

南彦根都市開発㈱を設立。

 

滋賀県多賀町に物流センターを新設。

1995年7月

加賀コミュニティプラザ㈱を設立。

 

 

1997年3月

京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設。

1997年10月

滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設。

1997年11月

舞鶴流通産業㈱、舞鶴商業振興㈱が子会社となる。

1998年2月

大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設。

1998年7月

中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設立。

1998年12月

滋賀県山東町にフレンドマート山東店を開設。フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖。

1999年7月

滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設。武生駅北パーキング㈱を設立。

1999年9月

フレンドマート仰木店を閉鎖。

1999年11月

京都府木津町にアル・プラザ木津を開設。滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、スーパーフレンド湖北店を閉鎖。

1999年12月

滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設。野洲店及び銀座生活館を閉鎖。

2000年2月

鯖江店を閉鎖。

2000年5月

フレンドマート稲枝店を建て替え、旧店は閉鎖。

2000年7月

中国長沙市に湖南平和堂2号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設。(2002年8月に閉鎖)

2000年10月

富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設。

 

㈱ユーイング、㈱グランドデュークホテル、㈱シー・オー・エムを設立。

2000年12月

福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設。(敦賀店は同年2月に閉鎖)

2001年1月

京都市伏見区にアル・プラザ醍醐を開設。

2001年5月

東近畿地域スパー本部㈱と㈱ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖。

2001年11月

醍醐店を閉鎖。

2002年1月

西福井店を閉鎖。84店舗となる。

2002年2月

平和観光開発㈱の全所有株式を譲渡。

2002年6月

石川県津幡町にアル・プラザ津幡を開設。85店舗となる。

2003年3月

フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖。

2003年4月

アル・プラザ栗東を開設。(2003年2月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店)86店舗となる。

2003年6月

フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖。

2003年7月

フレンドマート栗東御園店を開設。87店舗となる。

2003年8月

フレンドマート長浜祇園店を開設。88店舗となる。

2003年12月

大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設。89店舗となる。

2004年2月

大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設。90店舗となる。

2004年3月

㈲グリーンを組織及び社名変更し、㈱平和堂東海となる。

 

㈱平和堂東海の本社を愛知県一宮市に移転。

2004年6月

㈱グランドタマコシの小売事業(10店舗)を㈱平和堂東海が譲受。

2005年4月

フレンドマート宇治店を開設。91店舗となる。

 

フレンドマート長岡京店を開設。92店舗となる。

2005年5月

東近畿地域スパー本部㈱解散。

 

㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアー等と業務提携。

 

 

2005年7月

フレンドマート高槻氷室店を開設。93店舗となる。

2005年8月

東近畿地域スパー本部㈱清算終了。

2005年9月

㈱ヤナゲン(2店舗)及び㈱ヤナゲンストアー(7店舗)等の株式買取りによる事業譲受。

2005年10月

フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖。

2005年11月

フレンドマート岸辺店を開設。94店舗となる。

2006年4月

フレンドマート・G宇治市役所前店を開設。

 

フレンドマート御蔵山店を開設。

 

兵庫県尼崎市にアル・プラザつかしんを開設。兵庫県へ進出。

2006年7月

㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。

2006年11月

フレンドマート河西店を開設。旧店は閉鎖。97店舗となる。

2007年3月

フレンドマート彩都店を開設。98店舗となる。

2007年6月

アル・プラザ近江八幡店を開設。99店舗となる。

2007年7月

フレンドマート梅津店を開設。100店舗となる。

 

フレンドマート志津東草津店を開設。101店舗となる。

2007年9月

中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設。

2007年11月

フレンドマート守山水保店を開設。102店舗となる。

2008年3月

フレンドマート木津川店を開設。103店舗となる。

2008年7月

フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設。旧フレンドマート原店を閉鎖。104店舗となる。

2008年11月

フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設。旧堅田店を閉鎖。105店舗となる。

2009年7月

㈱平和堂東海と合併。123店舗となる。

2009年9月

中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設。

2009年10月

アル・プラザあまがさきを開設。124店舗となる。

2010年1月

養老店を閉鎖。123店舗となる。

2010年4月

あどがわ店を開設。旧安曇川店を閉鎖。

2010年5月

フレンドマート大津西の庄店を開設。124店舗となる。

2010年9月

愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設。125店舗となる。

2010年11月

フレンドマート開発店を開設。126店舗となる。

2011年2月

フレンドマート竜王店を開設。127店舗となる。

2011年3月

平和堂なるぱーく店を開設。128店舗となる。

2011年6月

フレンドマートビバモール寝屋川店を開設。129店舗となる。

2011年9月

フレンドマート西淀川千舟店を開設。130店舗となる。

 

平和堂長久手店を開設。131店舗となる。

2011年11月

平和堂中小田井店を開設。132店舗となる。

 

フレンドマート高槻川添店を開設。133店舗となる。

2011年12月

小倉店を閉鎖。132店舗となる。

2012年1月

フレンドマート・D大宝店を閉鎖。131店舗となる。

2012年2月

㈱丸善(8店舗)が子会社となる。

 

 

2012年6月

フレンドマート尼崎水堂店を開設。132店舗となる。

2012年8月

フレンドマート大津京店を開設。133店舗となる。

2012年11月

フレンドマート伊勢田店を開設。134店舗となる。

2012年12月

フレンドマート瀬田川店を開設。135店舗となる。

2013年1月

栗東店を閉鎖。134店舗となる。

2013年4月

フレンドマート葛野山ノ内店を開設。135店舗となる。
中国湖南省長沙市に平和堂中国AUX広場店を開設。

2013年8月

平和堂グリーンプラザ店を開設。136店舗となる。

2013年9月

フレンドマート枚方養父店を開設。137店舗となる。

2013年10月

フレンドマート栗東店を開設。138店舗となる。

2013年11月

フレンドマート高槻美しが丘店を開設。139店舗となる。

2014年4月

フレンドマート日野店を開設。140店舗となる。

 

フレンドマート深江橋店を開設。141店舗となる。

2014年12月

フレンドマート八幡一ノ坪店を開設。142店舗となる。

2015年1月

寺内店を閉鎖。141店舗となる。

2015年2月

長浜店を閉鎖。140店舗となる。

 

フレンドマート長浜駅前店を開設。141店舗となる。

 

フレンドマートMOMOテラス店を開設。142店舗となる。

2015年3月

フレンドマート宇治菟道店を開設。143店舗となる。

2015年5月

フレンドマート宇治田原店を開設。144店舗となる。

 

平和堂春日井宮町店を開設。145店舗となる。

2015年7月

アルプラフーズマーケット大河端店を開設。146店舗となる。

2015年10月

フレンドマート土山店を開設。147店舗となる。

2015年11月

平和堂春日井庄名店を開設。148店舗となる。

2015年12月

平和堂ビバモール名古屋南店を開設。149店舗となる。

2016年4月

フレンドマートくずは店を開設。150店舗となる。

 

フレンドマートニトリモール枚方店を開設。151店舗となる。

2016年6月

フレンドマートかみしんプラザ店を開設。152店舗となる。

 

アル・プラザ大津を閉鎖。151店舗となる。

2016年8月

大垣食品館を閉鎖。150店舗となる。

2016年10月

近江八幡店を閉鎖。149店舗となる。

 

株式会社パリヤと業務提携。

2016年11月

フレンドマート長浜平方店を開設。150店舗となる。

2017年1月

日野店を閉鎖。149店舗となる。

2017年2月

本店を滋賀県彦根市西今町1番地に移転。

2017年9月

フレンドマート大津なかまち店を開設。150店舗となる。

2018年1月

アル・プラザ小牧を閉鎖。149店舗となる。

2018年4月

フレンドマート大津テラス店を開設。150店舗となる。

2018年5月

㈱グランドタマコシ友の会を清算。

 

 

2018年8月

石山店を閉鎖。仮店舗での営業を始める。

 

八日市駅前商業開発㈱と合併。

2018年11月

㈱平和堂友の会を清算。

 

フレンドマート健都店を開設。151店舗となる。

 

フレンドマート八幡鷹飼店を開設。152店舗となる。

2019年2月

フレンドマート葛野山ノ内店を閉鎖。151店舗となる。

 

フレンドマート交野店を開設。152店舗となる。

2019年8月

米原店を閉鎖。151店舗となる。

 

㈱ヤナゲン大垣本店(百貨店)を閉鎖。

2019年9月

フレンドマート野々市店を開設。152店舗となる。

2019年10月

フレンドマート大津駅前店を開設。153店舗となる。

2019年11月

京阪物流センター(久御山)を開設。

 

フレンドマート豊中熊野店を開設。154店舗となる。

2020年1月

南彦根都市開発㈱と合併。

2020年3月

平和堂中国AUX広場店を閉鎖。

2020年8月

石山店(仮店舗)を閉鎖。153店舗となる。

2020年9月

ららぽーと愛知東郷店を開設。154店舗となる。

2020年11月

㈱グランドデュークホテルを清算。

 

平和堂石山を開設。155店舗となる。

 

フレンドマート米原駅前店を開設。156店舗となる。

2021年4月

フレンドマート草津大路店を開設。157店舗となる。

2021年9月

平和堂なるぱーく店を閉鎖。

2022年3月

平和堂ビバホーム一宮店を開設。157店舗となる。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年5月

平和堂中国東塘店を閉鎖。

2022年8月

平和堂甲西中央店を閉鎖。

2023年6月

平和堂中国株州店を閉鎖。

2023年9月

フレンドマートスマート茨木サニータウン店を開設。

2023年11月

平和堂名古屋元塩店を開設。

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社17社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

小売事業

………

総合スーパーを営む当社および子会社の㈱エール、平和堂(中国)有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍等の販売、CD・DVDのレンタル業およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱エールおよび㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エールおよび㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。

小売周辺事業

………

主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。

その他事業

………

その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にアミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記3社に建物等を賃貸しております。また、不動産業を営む子会社の㈱ヤナゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベルがあります。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エール

京都府舞鶴市

27

小売事業

100.0

当社は同社に商品を供給しております。
当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等…1名

㈱ファイブスター

滋賀県彦根市

50

その他事業
(外食事業)

100.0

当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等…0名

㈱ユーイング

滋賀県彦根市

50

 その他事業

100.0

当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…0名

㈱シー・オー・エム

滋賀県彦根市

30

その他事業
(外食事業)

100.0

当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等…0名

㈱ベストーネ

滋賀県犬上郡
多賀町

50

小売周辺事業

100.0

当社は同社から商品を仕入れております。
当社は同社の仕入代行業務をしております。
当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…0名

㈱ナショナルメンテ
ナンス

滋賀県彦根市

20

小売周辺事業

100.0

当社は同社に清掃・警備の委託をしております。
当社は同社から運転資金の借入をしております。
役員の兼任等…0名

㈱ダイレクト・
ショップ

滋賀県彦根市

100

小売事業

100.0

当社は同社から商品を仕入れております。
当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…1名

加賀コミュニティ
プラザ㈱

石川県加賀市

200

小売周辺事業

66.5

当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…0名

舞鶴流通産業㈱

京都府舞鶴市

25

小売周辺事業

100.0

当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
役員の兼任等…0名

武生駅北パーキング㈱

福井県越前市

100

小売周辺事業

80.0

当社は同社に駐車場等関連施設の管理を委託しております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…0名

 

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

平和堂(中国)
有限公司      (注)2

中国湖南省
長沙市

25百万
US$

小売事業

95.0

役員の兼任等…1名

湖南平和物業
発展有限公司  (注)5

中国湖南省
長沙市

10百万
RMB\

その他事業

90.0

(90.0)

役員の兼任等…1名

福井南部商業開発㈱

福井県福井市

200

小売周辺事業

95.0

当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…0名

富山フューチャー
開発㈱

富山県富山市

100

小売周辺事業

66.8

当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。

当社は同社に設備資金の貸付をしております
役員の兼任等…1名

㈱ヤナゲン

岐阜県大垣市

50

その他事業

95.0

当社は同社から同社所有の土地・建物を賃借しております。
当社は同社の借入に対しての債務保証を行っております。
役員の兼任等…0名

㈱丸善

滋賀県犬上郡
豊郷町

100

小売事業

100.0

当社は同社に商品を供給しております。
役員の兼任等…0名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。

3  上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4  上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月20日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

小売事業

 

4,184

(

9,154

)

小売周辺事業

 

284

(

926

)

その他事業
〔外食事業〕

 

315

264

(

(

386

360

)

)〕

合計

 

4,783

(

10,466

)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

3  外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,483

(

8,582

)

42.6

18.50

5,695

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

4  提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、ゼンセン同盟平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2024年2月20日現在における組合員数は2,824人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しております。

労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.9

96.7

57.3

73.2

104.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

②主要な連結子会社

当事業年度

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱エール

0.0

 ―

(注)3

60.0

73.9

97.6

㈱ファイブスター

2.6

0.0

69.3

72.1

109.4

㈱ベストーネ

23.1

100.0

64.4

70.6

81.2

㈱ナショナルメンテナンス

0.0

100.0

42.5

75.0

52.2

㈱ダイレクト・ショップ

0.0

100.0

78.6

73.3

130.8

㈱丸善

0.0

100.0

55.0

78.9

107.5

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.育児休業取得対象者が不在の場合、「-」を記載しております。