第一部 【証券情報】

 

第1 【募集要項】

 

1 【新規発行株式】

 

種類

発行数

内容

普通株式

49,800株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 

(注) 1.募集の目的及び理由

当社は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役」と併せて「対象取締役等」と総称します。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

2020年4月23日開催の第69回定時株主総会においては、対象取締役に係る確定基準株式ユニット数(基準株式ユニット数×支給割合)の合計は年270,000株以内とし、対象取締役に交付する当社株式の数の合計は年135,000株以内、対象取締役に対する金銭報酬債権及び当社株式の交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金銭(以下「納税目的金銭」といいます。)の総額の上限は確定基準株式ユニット数の合計の上限に交付時株価を乗じた金額とすることを決議しております。

本制度は、中期の重要な財務指標であるROE及び非財務指標であるESG経営指標を業績評価指標としております。対象取締役等の役位別に予め定めた基準額に相当する数の基準株式ユニットを付与し、連続する3事業年度の評価期間におけるROE及びESG経営指標の目標達成度に応じて、評価期間終了時において0%~150%の範囲内で支給ユニット数を決定し、当該支給ユニット数の50%を株式にて交付、残りを納税目的金銭として支給します。ROEとESG評価指標の各評価ウエイトはROE連動部分80%:ESG経営指標連動部分を20%とし、ESG経営指標については、目標設定や評価に関するプロセスの客観性・透明性を高めるべく、人事・報酬諮問委員会における厳格なレビューを実施しております。

本募集は、本制度を踏まえ、2024年5月17日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の発行(以下「本新株式発行」といいます。)は、本制度に基づき、当社の第71期事業年度(2021年2月1日~2022年1月31日)の当社普通株式取得の出資財産とするための金銭報酬として割当予定先である対象取締役等に対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより行われるものです。

【本制度の概要等】

 対象取締役等に対して、連続する3事業年度からなる評価期間(以下「評価期間」といいます。)中の業績評価指標を予め設定し、当該業績評価指標の達成度に応じた数の当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)交付のための金銭報酬債権及び納税目的金銭を報酬等として支給する事後交付型の株式報酬制度です。

対象取締役等への当社株式交付のための金銭報酬債権及び納税目的金銭の支給は、原則として評価期間終了後に行います。

1)交付株式数、金銭報酬債権及び納税目的金銭の額の算定方法

当社は、以下の①の計算式に基づき、各対象取締役等に交付する当社株式の数を算定し(ただし、100株未満の端数が生じた場合には切り捨てるものとする。)、以下の②及び③の計算式に基づき、各対象取締役等に支給する金銭報酬債権及び納税目的金銭の額を算定します。また、評価期間中の退任等の場合には当社取締役会が定めるところにより、当該対象取締役等又はその相続人等に交付する当社株式の数又は金銭の額を合理的に調整する場合があります。

①各対象取締役等に交付する当社株式の数

 基準株式ユニット数(※1)×支給割合(※2)×50

②各対象取締役等に支給する金銭報酬債権の額

 ①で算定した当社株式の数×交付時株価(※3)

③各対象取締役等に支給する納税目的金銭の額

 (基準株式ユニット数(※1)×支給割合(※2)-①で算定した当社株式の数)×交付時株価(※3)

④対象取締役に支給する1年当たりの金銭報酬債権及び納税目的金銭の総額の上限

 確定基準株式ユニット数(※4)の合計の上限(年270,000株以内)×交付時株価(※3)

※1 各対象取締役等の役位に応じて、人事・報酬諮問委員会にて審議の上、その答申を踏まえ、毎年決定します。

※2 評価期間の各業績評価指標の目標及び達成状況の評価等について、人事・報酬諮問委員会にて審議の上、その答申を踏まえ、当社取締役会にて、0%~150%の範囲で決定します。

※3 評価期間終了後における、本制度に基づく当社株式の交付に関する株式発行又は自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。

※4 確定基準株式ユニット数とは、基準株式ユニット数に支給割合を乗じた数をいいます。

(2)交付要件

評価期間が終了し、以下の当社株式の交付要件を満たした場合に、各対象取締役等に対して金銭報酬債権及び納税目的金銭を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで各対象取締役等に当社株式を交付するものとします。当社が当社株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社株式を支給する対象取締役等及び当該株式発行又は自己株式の処分に係る募集事項は、各評価期間経過後の当社取締役会において決定します。

①対象事業年度中に当社取締役その他当社取締役会が定める役職にあったこと

②一定の非違行為がなかったこと

③当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件

3)組織再編等における取扱い

評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の当社株式について、業績連動型株式報酬に係る上記金銭報酬債権及び納税目的金銭の額の算定方法に基づき算定する額の金銭を支給することができるものとします。

2.振替機関の名称及び住所

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

 

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

49,800株

178,035,000

89,017,500

一般募集

計(総発行株式)

49,800株

178,035,000

89,017,500

 

(注) 1.「第1(募集要項)1(新規発行株式)(注)1.募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対象取締役等に割当てる方法によります。

2.発行価額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は89,017,500円です。

3.現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第71期事業年度(2021年2月1日~2022年1月31日)の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。

 

 

割当株数

払込金額(円)

内容

当社の社外取締役を除く取締役(退任者を含む):7名

41,800株

149,435,000

第71期事業年度分

当社の取締役を兼務しない執行役員:5名

8,000株

28,600,000

第71期事業年度分

 

 

(2) 【募集の条件】

 

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

3,575.0

1,787.5

100株

(自)2024年6月2日

(至)2024年6月3日

2024年6月5日

 

(注) 1.「第1(募集要項)1(新規発行株式)(注)1.募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づき、対象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

2.発行価格は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額であります。資本組入額は、本新株式発行に係る会社法上の増加する資本金の額であります。

3.本新株式発行は、本制度に基づく当社の第71期事業年度(2021年2月1日~2022年1月31日)の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。

 

(3) 【申込取扱場所】

 

店名

所在地

積水ハウス株式会社 本社

大阪市北区大淀中一丁目1番88号

 

 

(4) 【払込取扱場所】

 

店名

所在地

 

(注) 業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。

 

3 【株式の引受け】

該当事項はありません。

 

4 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

 

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

160,000

 

(注) 1.金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。

2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。

 

(2) 【手取金の使途】

本新株式発行は、本制度に基づく当社の第71期事業年度(2021年2月1日~2022年1月31日)の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行として行われるものであり、金銭による払込みはありません。

 

 

第2 【売出要項】

 

該当事項はありません。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

 

当社は本新株式発行のほか、2024年5月17日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員に対しても譲渡制限付株式報酬としての新株式発行(以下「別件新株式発行」といいます。)を決議しています。別件新株式発行の概要は以下のとおりです。詳細につきましては、当社が2024年5月17日に提出した別件新株式発行に係る有価証券届出書(以下「別件有価証券届出書」といいます。)をご参照下さい。

<別件新株式発行の概要>

1.払込期日

2024年6月5日

2.募集する株式の種類及び数

当社普通株式 84,400株

3.募集株式の払込金額

1株につき3,575.0円

4.払込金額の総額

301,730,000円

5.割当予定先

当社の取締役(社外取締役を除く。) 5名 合計34,800株

当社の取締役を兼務しない執行役員  37名 合計49,600株

6.増加する資本金の額

150,865,000円

7.増加する資本準備金の額

150,865,000円

 

(注)払込金額の総額は、別件新株式発行に係る会社法上の払込金額です。なお、別件有価証券届出書に係る別件新株式発行の資本組入額の総額は、別件新株式発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は150,865,000円です。

 

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

 

該当事項はありません。

 

第4 【その他の記載事項】

 

該当事項はありません。

 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第1【公開買付け又は株式交付の概要】

 

該当事項はありません。

 

第2【統合財務情報】

 

該当事項はありません。

 

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

 

該当事項はありません。

 

 

第三部 【参照情報】

 

第1 【参照書類】

 

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第73期(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)2024年4月26日関東財務局長に提出

 

2 【四半期報告書】

該当事項はありません。

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年5月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2024年5月9日関東財務局長に提出

 

第2 【参照書類の補完情報】

 

参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年5月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2024年5月17日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

 

積水ハウス株式会社本社

(大阪市北区大淀中一丁目1番88号)

積水ハウス株式会社IR部※

(東京都新宿区赤坂四丁目15番1号)

積水ハウス株式会社東京西支店

(東京都新宿区西新宿三丁目6番11号)

積水ハウス株式会社神奈川東支店

(横浜市西区みなとみらい三丁目7番1号)

積水ハウス株式会社埼玉支店

(さいたま市大宮区桜木町一丁目7番5号)

積水ハウス株式会社千葉支店

(千葉市中央区問屋町1番35号)

積水ハウス株式会社名古屋東支店

(名古屋市中区栄三丁目18番1号)

積水ハウス株式会社神戸支店

(兵庫県明石市大明石町二丁目1番32号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

(注) ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の便宜のために備置しています。

 

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

第五部 【特別情報】

第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

 

該当事項はありません。