第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

27,608,592

23,087,478

23,580,821

26,505,170

21,737,710

経常利益

(千円)

2,431,994

2,103,140

2,421,974

2,219,796

1,427,783

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,757,576

1,620,518

1,736,696

2,665,065

1,378,866

包括利益

(千円)

1,594,502

1,582,559

3,015,571

3,304,142

2,354,349

純資産額

(千円)

26,110,253

27,480,866

30,055,652

33,088,441

34,752,351

総資産額

(千円)

34,942,910

42,325,864

50,213,219

49,643,139

49,271,559

1株当たり純資産額

(円)

990.20

1,041.69

1,138.92

1,252.73

1,313.85

1株当たり当期純利益

(円)

66.91

61.69

66.07

101.21

52.23

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

66.59

61.35

65.71

100.76

52.10

自己資本比率

(%)

74.4

64.7

59.6

66.5

70.4

自己資本利益率

(%)

6.9

6.1

6.1

8.5

4.1

株価収益率

(倍)

15.7

17.7

11.8

9.5

33.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,154,411

1,817,837

2,253,603

388,047

322,676

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

312,539

10,001,573

1,422,592

1,372,306

1,115,298

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

420,493

4,660,250

2,475,145

822,863

1,059,423

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

9,364,058

5,754,218

9,401,980

7,879,957

7,923,920

従業員数

(人)

674

650

639

617

583

(外、平均臨時雇用者数)

(37)

(35)

(31)

(32)

(30)

 (注)1.当社は、2020年8月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、第57期の期首に当該

株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり

当期純利益を算定しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

19,601,169

16,240,321

17,151,648

14,223,813

14,898,138

経常利益

(千円)

2,053,685

1,325,774

2,377,497

689,141

447,063

当期純利益

(千円)

1,430,898

908,217

1,688,305

807,761

700,615

資本金

(千円)

1,888,510

1,888,510

1,888,510

1,888,510

1,888,510

発行済株式総数

(千株)

7,200

28,800

28,800

28,800

28,800

純資産額

(千円)

20,183,425

21,004,134

22,275,530

22,707,136

22,934,115

総資産額

(千円)

25,651,144

32,779,835

37,571,170

35,898,626

35,366,629

1株当たり純資産額

(円)

764.58

795.14

842.98

858.72

866.52

1株当たり配当額

(円)

13.75

13.75

16.20

25.20

20.00

(内、1株当たり中間配当額)

(7.50)

(2.50)

(6.20)

(8.10)

(10.00)

1株当たり当期純利益

(円)

54.47

34.57

64.23

30.67

26.54

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

54.21

34.38

63.88

30.54

26.47

自己資本比率

(%)

78.3

63.7

59.0

63.0

64.7

自己資本利益率

(%)

7.3

4.4

7.8

3.6

3.1

株価収益率

(倍)

19.3

31.5

12.1

31.3

66.4

配当性向

(%)

25.2

39.8

25.2

82.2

75.4

従業員数

(人)

322

329

316

310

304

(外、平均臨時雇用者数)

(17)

(20)

(18)

(21)

(25)

株主総利回り

(%)

171.4

180.2

132.7

166.0

298.5

(比較指標:東証株価指数)

(%)

(106.4)

(125.5)

(127.9)

(136.6)

(184.3)

最高株価

(円)

4,530

1,208

(5,050)

1,242

992

1,960

最低株価

(円)

2,466

945

(3,610)

761

635

909

 (注)1.最高・最低株価は、2023年5月17日より東京証券取引所(プライム市場)、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

2.2020年8月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式の総数は21,600,000株増加しております。

3.当社は、2020年8月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり配当額(内、1株当たり中間配当額)、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

概要

1963年4月

瑞光鉄工株式会社設立。(大阪市東淀川区小松南通)

1969年8月

本社工場を大阪市東淀川区瑞光2丁目に移転。

1972年9月

新ターンナップおむつ製造機械を開発。

1972年10月

パルプ粉砕機械を開発。

1973年1月

インドネシアよりナプキン製造機械1台を受注。輸出第1号機。

1973年7月

高速ナプキン製造機械を開発。

1978年4月

第二工場を大阪市東淀川区瑞光2丁目に設置。

1980年1月

エラスチックおむつ製造機械を開発。

1980年12月

アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械6台を受注。

1984年8月

第三工場を大阪市東淀川区瑞光3丁目に設置。

1984年10月

大人用パンツ型紙おむつ製造機械を開発。

1986年6月

本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。(旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖)

株式会社瑞光と商号変更。

1989年10月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場。

1994年12月

鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中2丁目に設置。

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所スタンダード市場)

2003年3月

海外子会社瑞光(上海)電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。

2006年9月

子会社株式会社瑞光メディカル設立。(大阪府摂津市鳥飼上4丁目)

2008年6月

鶴野工場を大阪府摂津市鶴野3丁目に設置。

2009年3月

海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。(現在は同国ジョージア州に移転)

2012年10月

海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。

2013年9月

海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年7月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更)

2015年8月

海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。

2017年7月

海外子会社瑞光(上海)電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。

2019年1月

海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。

2019年2月

海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。

2021年6月

子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。(現在は大阪府茨木市彩都はなだ2丁目に移転)

2021年11月

本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ2丁目に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年5月

東京証券取引所プライム市場へ市場変更。

2024年1月

子会社株式会社COTEXを岡山県倉敷市連島町に設立。

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成されております。

 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

社名(全て当社の連結子会社)

主な事業領域

主な販売エリア

株式会社瑞光(当社)

生理用ナプキン製造機械、紙おむつ製造機械、マスク加工機及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービス

グループの企画及び管理

国内

海外全域

瑞光(上海)電気設備有限公司

生理用ナプキン製造機械、紙おむつ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービス

中国・東アジア

ZUIKO INDUSTRIA

DE MAQUINAS LTDA.

ブラジル・中南米

ZUIKO INC.

当社グループの機械及び部品の販売並びにサービス

北米

ZUIKO

MACHINERY(THAILAND)

CO.,LTD.

東南アジア

(タイ)

PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA

東南アジア

(インドネシア)

ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED

南アジア

(インド)

ZUIKO EUROPE GMBH

欧州

株式会社瑞光メディカル

医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造、マスク製造販売

国内

株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER

衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援

国内

株式会社COTEX

コットン製品の製造及び販売

国内

 

事業の系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

瑞光(上海)電気設備

有限公司

(注)1.3

中華人民共和国

上海市

千米ドル

18,500

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品の製造

中国を中心に販売

役員の兼任あり

株式会社瑞光メディカル

大阪府摂津市

千円

75,000

医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売

ペット用品及び介護用品の製造販売

100.0

工場、事務所及び機械設備の賃貸

資金援助あり

ZUIKO INC.

アメリカ合衆国

ジョージア州

千米ドル

1,500

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品を北米を中心に販売

ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.

(注)1

ブラジル連邦共和国

サンパウロ州

千BRL

40,000

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品の製造

中南米を中心に販売

ZUIKO MACHINERY (THAILAND)CO.,LTD.

(注)1

タイ王国

バンコク都

千THB

74,000

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品を東南アジアを中心に販売

役員の兼任あり

PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA

(注)1.2

インドネシア共和国

西ジャワ州

千米ドル

2,400

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

(1.0)

当社製品を東南アジアを中心に販売

役員の兼任あり

ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2

インド共和国

カルナタカ州

百万ルピー

65

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

(0.00002)

当社製品を南アジアを中心に販売

資金援助あり

ZUIKO EUROPE GMBH

ドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ市

千ユーロ

25

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品をヨーロッパを中心に販売

役員の兼任あり

株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER

大阪府茨木市

千円

50,000

衛生用品・医療機器・医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援

100.0

当社製品に対する技術支援

役員の兼任あり

株式会社COTEX

岡山県倉敷市

千円

10,000

コットン製品の製造及び販売

100.0

資金援助あり

役員の兼任あり

 (注)1.特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.瑞光(上海)電気設備有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等        (単位:千円)

区分

   瑞光(上海)

   電気設備有限公司

売上高

6,649,643

経常利益

706,687

当期純利益

656,061

純資産額

12,709,994

総資産額

15,327,656

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月20日現在

事業部門等の名称

従業員数(人)

製造部門

444

(16)

管理部門

139

(14)

合計

583

(30)

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

304

(25)

39.6

10.8

6,191,021

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

4.3

44.4

74.7

82.9

91.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。