第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

40,470,947

42,595,295

44,015,200

46,560,034

48,047,828

経常利益

(千円)

1,413,199

1,861,571

1,970,522

1,920,232

1,820,592

当期純利益

(千円)

795,031

1,201,239

1,286,380

1,163,388

1,234,532

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,639,253

1,639,253

1,639,253

1,639,253

1,639,253

発行済株式総数

(株)

11,438,640

11,438,640

11,438,640

11,438,640

11,438,640

純資産額

(千円)

11,732,721

12,785,396

13,884,828

14,830,936

15,854,267

総資産額

(千円)

18,501,877

19,790,336

21,230,673

22,277,699

23,483,470

1株当たり純資産額

(円)

1,026.79

1,118.92

1,215.14

1,297.94

1,387.49

1株当たり配当額

(円)

13.00

16.00

19.00

20.00

25.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

69.58

105.13

112.58

101.81

108.04

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.4

64.6

65.4

66.6

67.5

自己資本利益率

(%)

6.97

9.80

9.65

8.10

8.05

株価収益率

(倍)

9.90

7.79

7.84

7.93

7.90

配当性向

(%)

18.68

15.22

16.88

19.64

23.14

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,678,279

2,392,781

2,010,262

1,958,752

1,954,543

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

259,596

255,999

1,495,924

290,039

244,367

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

801,034

695,089

383,035

622,472

615,607

現金及び現金同等物の期末

残高

(千円)

3,533,684

4,975,378

5,106,680

6,152,920

7,247,488

従業員数

(人)

311

319

338

347

380

(外、平均臨時雇用者数)

(1,079)

(1,080)

(1,084)

(1,123)

(1,126)

株主総利回り

(%)

98.5

118.9

130.6

122.7

132.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

747

999

963

880

949

最低株価

(円)

570

479

763

776

745

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

1958年7月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西1条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立(資本金10,000千円)

1958年9月

帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始

1963年11月

旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更

1966年11月

帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設

1966年12月

北海道帯広市西5条南19丁目7番地に本社を移転

1970年10月

帯広市に「東店」を出店

1977年5月

旭川市に「末広店」を出店

1984年12月

北海道帯広市東5条南11丁目6番地に本社を移転

1986年4月

帯広市に「惣菜センター」を開設

1987年9月

受発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)の稼働を開始

1991年11月

CIを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更

1994年2月

旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設

1994年10月

AJS(オール日本スーパーマーケット協会)に加盟

1996年8月

河西郡芽室町に「めむろ店」を出店

1996年11月

全店舗に販売時点管理システム(POSシステム)を導入完了

1998年4月

帯広市に「白樺店」を出店

1999年4月

帯広市に「みなみ野店」を出店

2000年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年7月

旭川市に「東旭川店」を出店

2002年3月

中川郡幕別町に「札内店」を出店

2003年7月

旭川市に「旭町店」を出店

2004年1月

販売分析システムの稼働を開始

2004年7月

札幌市に進出。「八軒店」を出店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

旭川市に「二条通店」を出店

2008年7月

札幌市に「白石神社前店」を出店

2008年9月

北海道帯広市西20条南1丁目14番地47(現在地)に本社を移転

2009年2月

株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化

2009年10月

EDI(電子データ交換)システムを導入

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2010年6月

帯広市に「自衛隊前店」を出店

2010年7月

旭川市に「花咲店」を出店

2011年12月

札幌市に「発寒中央駅前店」を出店

2012年3月

証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施(現:その他の関係会社)

2013年11月

河東郡音更町に「音更店」を出店

札幌市に「清田店」を出店

2015年4月

恵庭市に「恵み野店」を出店

2016年8月

電子マネー「フレカプラス」を導入

2016年10月

連結子会社株式会社オーケーを吸収合併

2021年11月

札幌市に「平岸店」を出店

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年11月

札幌市に「すすきの店」を出店

 

3【事業の内容】

 当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

 当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。

(1) 小売事業

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。

(2) その他の事業

 不動産賃貸業

 当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.jpg

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社イトーヨーカ堂

東京都

千代田区

40,000

スーパーストア事業

 被所有

直接 30.04

資本業務提携

商品の供給

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

(注)

東京都

千代田区

50,000

持株会社

 被所有

間接 30.04

商品の仕入

 (注) 有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

380

(1,126)

36.1

12.1

4,989,730

 (注)1.従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等(アルバイトを含む)の月平均人数(8時間換算による月平均人数)を、( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。

 なお、組合員数は2023年9月30日現在307名であります。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

5.3

0.00

63.4

82.3

86.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。