第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第68期事業年度 監査法人シドー

 第69期事業年度 監査法人銀河

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

 

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,703,024

7,781,592

売掛金

622,376

721,285

商品及び製品

988,370

1,087,384

原材料及び貯蔵品

1,622

2,354

前払費用

97,812

78,463

未収入金

508,411

522,044

その他

569

645

貸倒引当金

1,500

1,500

流動資産合計

8,920,686

10,192,270

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,604,942

10,384,007

減価償却累計額

6,171,358

6,226,049

建物(純額)

4,433,584

4,157,958

構築物

808,296

793,593

減価償却累計額

722,498

718,658

構築物(純額)

85,798

74,934

工具、器具及び備品

470,457

554,718

減価償却累計額

375,212

419,946

工具、器具及び備品(純額)

95,245

134,771

土地

6,287,358

6,103,365

リース資産

1,799,631

2,129,057

減価償却累計額

982,070

1,271,437

リース資産(純額)

817,561

857,619

建設仮勘定

160,756

有形固定資産合計

11,719,548

11,489,405

無形固定資産

 

 

借地権

5,350

5,350

ソフトウエア

8,833

29,112

電話加入権

9,139

9,139

リース資産

28,984

無形固定資産合計

23,323

72,587

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,954

68,150

出資金

1,728

1,728

長期貸付金

661,987

617,635

長期前払費用

43,470

37,119

繰延税金資産

281,942

348,841

敷金及び保証金

579,839

632,369

その他

217

23,362

投資その他の資産合計

1,614,140

1,729,207

固定資産合計

13,357,012

13,291,199

資産合計

22,277,699

23,483,470

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,771,971

2,924,675

1年内返済予定の長期借入金

56,004

56,004

リース債務

291,168

324,521

未払金

790,762

370,542

未払費用

473,582

500,078

未払法人税等

304,849

319,369

未払消費税等

124,309

147,141

前受金

352,429

379,168

預り金

100,954

260,796

賞与引当金

195,627

227,172

その他

81,709

84,279

流動負債合計

5,543,367

5,593,749

固定負債

 

 

長期借入金

153,991

97,987

リース債務

613,913

655,260

退職給付引当金

669,465

836,864

役員退職慰労引当金

106,800

資産除去債務

16,980

16,980

長期預り敷金保証金

342,245

321,561

長期未払金

106,800

固定負債合計

1,903,395

2,035,453

負債合計

7,446,763

7,629,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,639,253

1,639,253

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,566,100

1,566,100

資本剰余金合計

1,566,100

1,566,100

利益剰余金

 

 

利益準備金

159,266

159,266

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,000,000

5,000,000

繰越利益剰余金

6,484,925

7,490,926

利益剰余金合計

11,644,191

12,650,193

自己株式

2,980

2,980

株主資本合計

14,846,564

15,852,565

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,627

1,701

評価・換算差額等合計

15,627

1,701

純資産合計

14,830,936

15,854,267

負債純資産合計

22,277,699

23,483,470

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 46,560,034

※1 48,047,828

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,054,137

988,370

当期商品仕入高

34,980,795

36,046,626

合計

36,034,932

37,034,996

商品期末棚卸高

988,370

1,087,384

商品売上原価

35,046,562

35,947,612

売上総利益

11,513,471

12,100,215

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

407,873

403,556

その他の営業収入

127,253

145,312

営業収入合計

535,126

548,869

営業総利益

12,048,598

12,649,085

販売費及び一般管理費

※2,※3 10,165,149

※2,※3 10,860,085

営業利益

1,883,448

1,788,999

営業外収益

 

 

受取利息

4,349

3,886

受取配当金

2,491

2,628

受取保険金

3,974

6,508

債務勘定整理益

4,394

9,144

その他

23,203

10,766

営業外収益合計

38,415

32,934

営業外費用

 

 

支払利息

718

504

その他

914

837

営業外費用合計

1,632

1,341

経常利益

1,920,232

1,820,592

特別利益

 

 

固定資産売却益

466

特別利益合計

466

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 84,633

固定資産除却損

※5 10,183

※5 2,283

減損損失

※6 16,900

※6 21,091

投資有価証券評価損

704

過年度決算訂正関連費用

230,888

特別損失合計

257,973

108,714

税引前当期純利益

1,662,259

1,712,344

法人税、住民税及び事業税

496,350

552,282

法人税等調整額

2,520

74,471

法人税等合計

498,870

477,811

当期純利益

1,163,388

1,234,532

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

5,000,000

5,538,641

10,697,907

2,980

13,900,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

217,104

217,104

 

217,104

当期純利益

 

 

 

 

 

1,163,388

1,163,388

 

1,163,388

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

946,284

946,284

946,284

当期末残高

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

5,000,000

6,484,925

11,644,191

2,980

14,846,564

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,451

15,451

13,884,828

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

217,104

当期純利益

 

 

1,163,388

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

176

176

176

当期変動額合計

176

176

946,107

当期末残高

15,627

15,627

14,830,936

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

5,000,000

6,484,925

11,644,191

2,980

14,846,564

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

228,531

228,531

 

228,531

当期純利益

 

 

 

 

 

1,234,532

1,234,532

 

1,234,532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,006,001

1,006,001

1,006,001

当期末残高

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

5,000,000

7,490,926

12,650,193

2,980

15,852,565

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,627

15,627

14,830,936

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

228,531

当期純利益

 

 

1,234,532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,328

17,328

17,328

当期変動額合計

17,328

17,328

1,023,330

当期末残高

1,701

1,701

15,854,267

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,662,259

1,712,344

減価償却費

684,191

675,887

減損損失

16,900

21,091

過年度決算訂正関連費用

230,888

賞与引当金の増減額(△は減少)

611

31,545

退職給付引当金の増減額(△は減少)

20,442

167,399

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,118

106,800

受取利息及び受取配当金

6,841

6,515

受取保険金

3,974

6,508

支払利息

718

504

固定資産売却益

466

固定資産売却損

84,633

固定資産除却損

6,270

2,283

投資有価証券評価損益(△は益)

704

売上債権の増減額(△は増加)

24,109

98,908

棚卸資産の増減額(△は増加)

102,604

99,746

その他の資産の増減額(△は増加)

15,396

12,044

仕入債務の増減額(△は減少)

81,215

152,703

未払消費税等の増減額(△は減少)

132,227

22,832

その他の負債の増減額(△は減少)

112,030

78,798

小計

2,784,872

2,486,231

利息及び配当金の受取額

2,516

2,645

利息の支払額

708

503

保険金の受取額

3,974

6,508

法人税等の支払額

601,014

540,339

過年度決算訂正関連費用の支払額

230,888

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,958,752

1,954,543

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

12,700

23,200

定期預金の払戻による収入

21,600

16,000

投資有価証券の償還による収入

1,000

1,000

有形固定資産の取得による支出

251,963

302,949

有形固定資産の売却による収入

100,839

無形固定資産の取得による支出

10,000

24,754

建設協力金の支払による支出

102,013

建設協力金の回収による収入

57,875

48,221

出資金の払込による支出

10

出資金の回収による収入

40

敷金及び保証金の差入による支出

739

60,068

敷金及び保証金の回収による収入

6,871

543

投資活動によるキャッシュ・フロー

290,039

244,367

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

60,793

56,004

リース債務の返済による支出

344,589

331,210

配当金の支払額

217,090

228,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

622,472

615,607

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,046,239

1,094,568

現金及び現金同等物の期首残高

5,106,680

6,152,920

現金及び現金同等物の期末残高

6,152,920

7,247,488

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

生鮮食品

 最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗在庫商品(除生鮮食品)

 売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8年~39年

その他

2年~30年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③ 過去勤務費用の処理方法

 過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

(1)商品の販売に係る収益認識

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(2)商品券に係る収益認識

 当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

(3)電子マネーに係る収益認識

 当社は、電子マネーに入金された時点で履行義務として識別し、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

未収リベート

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

未収リベート  207,200千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法、主要な仮定

 当社は多数の仕入先から仕入割戻(仕入リベート)を受けており、発生した仕入リベートは売上原価及び商品から控除するとともに、未回収のリベートについては未収入金として計上しております。

 スーパーマーケットは多種多様な商品を販売していることから商品の仕入先が多く、仕入先各社との

リベート契約には月次、基本、達成など複数存在するとともに、契約条件や達成条件も契約によって異なっております。月次で発生する仕入割戻は翌月に精算されるため、発生主義による計上が容易である一方、基本リベートや達成リベートは仕入先と当社の事業年度の相違や当社の事業年度と契約期間の不一致などの要因から、当社の事業年度末時点で基本リベートと達成リベートの発生額を見積る必要があります。事業年度末時点で発生している基本リベートと達成リベートの見積りにおける主要な仮定は、見積りの基礎となる仕入金額・数量の正確性、仕入リベート契約の条件達成の可能性、達成可能性が高い場合の条件達成の程度の予測であります。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の見積りは商品販売の動向や将来の不確実な経済条件等の変動によって影響を受ける可能性があります。これらの要素が主要な仮定に影響を及ぼす場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険料」及び「債務勘定整理益」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

 なお、前事業年度の「受取保険料」は3,974千円、「債務勘定整理益」は4,394千円であります。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△3,974千円、「保険金の受取額」3,974千円を独立掲記するとともに、「小計」2,788,847千円を2,784,872千円に変更しております。

 

(追加情報)

(退職給付関係)

当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、支給対象者が300人を超えるとともに、人事制度の変更により支給対象者が恒常的に300人を超えることが確実になったこと、及び、数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境が整ったため、当事業年度末より原則法に変更しております。

この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が150,543千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(貸借対照表関係)

1.当社は、資本効率の向上を図りつつ、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,300,000千円

3,350,000千円

借入実行残高

差引額

3,300,000

3,350,000

 

(損益計算書関係)

 ※1.顧客との契約から生じる収益

 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

関係会社との取引高

 

 

 販売費及び一般管理費

17,752千円

18,383千円

 

 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

広告宣伝費

1,034,740千円

1,065,653千円

従業員給料及び賞与

3,960,545

4,192,915

賞与引当金繰入額

195,627

227,172

退職給付費用

54,097

215,485

役員退職慰労引当金繰入額

10,118

減価償却費

676,816

675,887

 

おおよその割合

 

 

販売費

87%

87%

一般管理費

13

13

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

土地及び建物

-千円

84,633千円

84,633

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

撤去費用

3,912千円

-千円

建物

6,245

2,236

その他

24

47

10,183

2,283

 

 

※6.減損損失

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1)減損を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所(件数)

金額

店舗

建物等・土地

旭川地区(1件)

16,900千円

 

(1件)

16,900千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

 

建物等

土地

合計

店舗

10,820千円

6,080千円

16,900千円

(4)資産をグループ化した方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

(5)回収可能額の算出方法

 資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)減損を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所(件数)

金額(千円)

店舗

土地

旭川地区(1件)

21,091千円

 

(1件)

21,091千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

 

建物等

土地

合計

店舗

21,091千円

21,091千円

(4)資産をグループ化した方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

(5)回収可能額の算出方法

 資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,438,640

11,438,640

合計

11,438,640

11,438,640

自己株式

 

 

 

 

普通株式

12,088

12,088

合計

12,088

12,088

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年12月23日

定時株主総会

普通株式

217,104

19

2021年9月30日

2021年12月24日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

228,531

利益剰余金

20

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,438,640

11,438,640

合計

11,438,640

11,438,640

自己株式

 

 

 

 

普通株式

12,088

12,088

合計

12,088

12,088

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

228,531

20

2022年9月30日

2022年12月26日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

285,663

利益剰余金

25

2023年9月30日

2023年12月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

6,703,024千円

7,781,592千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△550,103

△534,103

現金及び現金同等物

6,152,920

7,247,488

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度度

(2023年9月30日)

1年内

92,100千円

82,600千円

1年超

219,860

137,260

合 計

311,960

219,860

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後3年、リース債務が最長で決算日後5年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

市場価格のない投資有価証券については、発行体(取引先企業)ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

29,254

29,254

(2)長期貸付金

661,987

661,987

(3)敷金及び保証金

579,839

502,385

△77,454

資産計

1,271,082

1,193,627

△77,454

(1)長期借入金

153,991

153,310

△681

(2)リース債務

613,913

608,605

△5,308

負債計

767,904

761,915

△5,989

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

54,155

54,155

(2)長期貸付金

617,635

617,635

(3)敷金及び保証金

632,369

560,898

△71,470

資産計

1,304,160

1,232,690

△71,470

(1)長期借入金

97,987

97,574

△412

(2)長期リース債務

655,260

649,987

△5,273

負債計

753,247

747,561

△5,686

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

15,699

13,994

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,703,024

売掛金

622,376

長期貸付金

44,352

179,128

252,542

185,964

合計

7,369,752

179,128

252,542

185,964

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,237,597

売掛金

721,285

長期貸付金

40,492

181,387

238,604

157,151

合計

7,999,375

181,387

238,604

157,151

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

56,004

56,004

56,004

41,983

リース債務

291,168

243,339

204,480

128,634

37,459

合計

347,172

299,343

260,484

170,617

37,459

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

56,004

56,004

41,983

リース債務

324,521

285,662

209,816

118,641

41,140

合計

380,525

341,666

251,799

118,641

41,140

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

29,254

29,254

長期貸付金

661,987

661,987

資産計

29,254

661,987

691,242

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

54,155

54,155

長期貸付金

617,635

617,635

資産計

54,155

617,635

671,791

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

502,385

502,385

資産計

502,385

502,385

長期借入金

153,310

153,310

リース債務

608,605

608,605

負債計

761,915

761,915

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

560,898

560,898

資産計

560,898

560,898

長期借入金

97,574

97,574

リース債務

649,987

649,987

負債計

747,561

747,561

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

29,254

51,710

△22,456

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

29,254

51,710

△22,456

合計

29,254

51,710

△22,456

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額15,699千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

54,155

51,710

2,444

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

54,155

51,710

2,444

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

54,155

51,710

2,444

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額13,994千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

1,000

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

1,000

 

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

1,000

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

1,000

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

当社は、当事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付引当金の期首残高

649,022千円

669,465千円

 退職給付費用

54,097

57,985

 退職給付の支払額

△33,654

△41,130

簡便法適用時の期末残高

669,465

686,320

 

 

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

686,320

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

150,543

退職給付引当金の期末残高

836,864

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

669,465千円

836,864千円

貸借対照表に計上された負債の額

669,465

836,864

 

 

 

退職給付引当金

669,465

836,864

貸借対照表に計上された負債の額

669,465

836,864

 

(3)退職給付費用

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

簡便法で計算した退職給付費用

54,097千円

57,985千円

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

150,543

確定給付制度に係る退職給付費用

54,097

208,529

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

割引率

1.0%

予想昇給率

5.8%

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金繰入額否認

203,584千円

 

254,490千円

賞与引当金繰入額否認

59,490

 

69,083

資産除去債務

48,445

 

50,573

減損損失

44,433

 

46,332

長期前払費用否認

44,154

 

45,586

長期未払金否認

 

32,477

役員退職慰労引当金繰入額否認

32,477

 

未払事業税否認

22,176

 

23,269

未払費用否認

19,170

 

23,085

減価償却資産償却超過額

10,094

 

7,680

未払事業所税否認

7,195

 

7,406

その他

10,964

 

3,337

繰延税金資産小計

502,188

 

563,322

 評価性引当額

△7,684

 

繰延税金資産合計

494,504

 

563,322

繰延税金負債

 

 

 

合併受入時土地評価差額

△163,785

 

△163,785

建設協力金

△48,776

 

△49,952

その他有価証券評価差額金

 

△743

繰延税金負債合計

△212,561

 

△214,481

繰延税金資産の純額

281,942

 

348,841

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

住民税均等割

 

1.1

評価性引当額の増減

 

△0.4

税額控除

 

△3.3

その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.9

 

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)

 資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)

 賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2021年10月1日

至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

スーパーマーケット売上高

46,560,034

48,047,828

その他

127,253

145,312

顧客との契約から生じる収益

46,687,287

48,193,141

その他の収益(注)

407,873

403,556

外部顧客への売上高

47,095,161

48,596,697

 

収益認識の時期

 

 

時点で移転される財又はサービス

46,687,287

48,193,141

一定期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

46,687,287

48,193,141

その他の収益(注)

407,873

403,556

外部顧客への売上高

47,095,161

48,596,697

(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

当社は、スーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、主に商品引き渡し時点、又は概ね1か月以内に受領しております。

営業収入は、主に、行政が行う商品の販売手数料収入であり、仕入先への売上高に係る情報提供収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね1か月以内に受領しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)          (単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

598,266

622,376

契約負債

308,949

376,713

契約負債は発行した自社商品券残高(24,284千円)及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高(352,429千円)であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。

発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、286,409千円であります。

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)          (単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

622,376

721,285

契約負債

376,713

405,776

契約負債は発行した自社商品券残高(26,607千円)及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高(379,168千円)であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。

発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、352,429千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

2023年9月30日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格は405,776千円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券及び電子マネーが使用されるについて今後1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

三洋興熱㈱

北海道

帯広市

30,000

石油卸小売

(注2)

灯油等の購入

営業

取引

灯油等の購入

39,569

未払金

4,347

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0%を直接所有しております。

3.取引条件ないし取引条件の決定方針等

 営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

三洋興熱㈱

北海道

帯広市

30,000

石油卸小売

(注2)

灯油等の購入

営業

取引

灯油等の購入

52,014

未払金

5,738

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0%を直接所有しております。

3.取引条件ないし取引条件の決定方針等

 営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

1,297.94円

1,387.49円

1株当たり当期純利益

101.81円

108.04円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

1,163,388

1,234,532

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,163,388

1,234,532

普通株式の期中平均株式数(株)

11,426,552

11,426,552

 

 

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

 当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおりを決議いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

 株主還元および資本効率の向上を図るとともに、市場環境、経営環境等の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を実施していくため。

2 取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

 普通株式

(2)取得する株式の総数

 20万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.75%)

(3)株式の取得価額の総額

 2億円(上限)

(4)取得期間

 2023年11月13日から2024年9月20日まで

(5)取得方法

 東京証券取引所における市場買付

3 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1)取得した株式の種類  普通株式

(2)取得した株式の総数  6,500株

(3)株式の取得価額の総額 5,644,800円

(4)取得した期間     2023年11月21日から2023年11月30日まで

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,591,795

51,984

259,773

10,384,007

6,226,049

303,836

4,157,958

構築物

808,296

14,703

793,593

718,658

10,863

74,934

車両運搬具

880

880

293

工具、器具及び備品

465,938

89,029

250

554,718

419,946

49,455

134,771

土地

6,287,358

183,993

(21,091)

6,103,365

6,103,365

リース資産

1,793,541

335,515

2,129,057

1,271,437

295,457

857,619

建設仮勘定

160,756

160,756

160,756

有形固定資産計

19,946,931

638,167

459,601

(21,091)

20,125,497

8,636,092

659,907

11,489,405

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5,350

5,350

5,350

ソフトウエア

10,000

24,754

34,754

5,642

4,475

29,112

電話加入権

9,139

9,139

9,139

無形リース資産

33,493

33,493

4,509

4,509

28,984

無形固定資産計

24,490

58,248

82,738

10,151

8,984

72,587

長期前払費用

43,470

185

6,536

37,119

37,119

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

東旭川店

31,854千円

音更店

14,020千円

工具、器具及び備品

本社サーバー

33,025千円

東旭川店

9,267千円

 

白石神社前店

7,222千円

八軒店

6,235千円

リース資産

POSレジ

196,404千円

冷凍冷蔵ショーケース

77,622千円

 

フルセルフレジ

13,662千円

計量プリンター

11,151千円

建設仮勘定

すすきの店

154,886千円

 

 

ソフトウエア

基幹システム

24,754千円

 

 

無形リース資産

ポイント管理

15,444千円

給与システム

18,049千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

旧本社(売却)

162,902千円

西店(減損)

21,091千円

建物

旧本社(売却)

242,343千円

東旭川店(除却)

17,430千円

 

 

 

 

 

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

56,004

56,004

0.30

1年以内に返済予定のリース債務

291,168

324,521

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

153,991

97,987

0.30

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

613,913

655,260

2023年~2028年

その他有利子負債

 

合計

1,115,077

1,133,773

(注)1.平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

56,004

41,983

リース債務

285,662

209,816

118,641

41,140

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,500

1,500

1,500

1,500

賞与引当金

195,627

227,172

195,627

227,172

退職給付引当金

669,465

208,529

41,130

836,864

役員退職慰労引当金

106,800

106,800

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、役員退職慰労金制度の廃止により打切り支給が確定したことによる長期未払金への振替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

543,994

預金

 

当座預金

6,048,205

普通預金

655,288

定期預金

534,103

小計

7,237,597

合計

7,781,592

 

b.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱JCB北海道

250,197

㈱札幌北洋カード

149,253

楽天カード㈱

116,884

三井住友カード㈱

89,244

㈱ニッセンレンエスコート

46,499

その他

69,206

合計

721,285

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

622,376

17,042,465

16,943,556

721,285

95.9

14.4

 

 

c.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

青果

45,072

水産

40,474

畜産

76,333

惣菜

30,539

デイリー

73,987

一般食品

657,341

日用雑貨

111,726

その他

51,909

合計

1,087,384

 

d.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

貯蔵品

 

販促用カード

1,837

事務用品

311

衛生用品

205

合計

2,354

 

 

② 負債の部

a.買掛金

相手先

金額(千円)

国分北海道㈱

548,287

東日本フード㈱

204,963

伊藤忠食品㈱

199,648

日本アクセス北海道㈱

193,720

㈱ナシオ

65,455

その他

1,712,598

合計

2,924,675

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

12,670,686

24,084,715

35,959,356

48,047,828

税引前四半期(当期)純利益(千円)

657,861

1,049,514

1,434,717

1,712,344

四半期(当期)純利益

(千円)

452,420

718,227

981,559

1,234,532

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

39.59

62.86

85.90

108.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

39.59

23.26

23.04

22.14