当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2024年5月9日
(2)当該事象の内容
① 補助金受入額及び固定資産圧縮損の計上
2024年3月期第4四半期の個別決算及び連結決算において、安全対策工事等に係る国及び地方自治体等からの補助金を補助金受入額として特別利益に計上いたしました。また、当該補助金により取得した資産の取得原価から、補助金相当額を直接減額した金額を固定資産圧縮損として特別損失に計上いたしました。
② 減損損失の計上
当社及び当社グループの鉄道事業、観光事業及びその他のうちバス事業に係る固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められることから、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、2024年3月期第4四半期の個別決算及び連結決算において、減損損失を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年3月期第4四半期の個別決算及び連結決算において、以下のとおり特別利益及び特別損失を計上いたしました。
(個別)
特別利益 補助金受入額 196百万円
特別損失 固定資産圧縮損 196百万円
特別損失 減損損失 149百万円
(連結)
特別利益 補助金受入額 196百万円
特別損失 固定資産圧縮損 196百万円
特別損失 減損損失 159百万円
以上