2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,136

5,744

売掛金

269

196

売上預け金

2,595

1,186

商品

28,784

27,672

貯蔵品

43

39

前払費用

364

279

未収入金

※1 1,790

※1 883

未収消費税等

233

未収還付法人税等

54

その他

8

5

流動資産合計

35,279

36,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

881

593

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

190

133

土地

804

524

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

1,877

1,252

無形固定資産

 

 

借地権

4

4

商標権

1

0

ソフトウエア

449

594

ソフトウエア仮勘定

52

その他

32

32

無形固定資産合計

540

631

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45

関係会社株式

205

205

関係会社出資金

47

関係会社長期貸付金

400

400

長期前払費用

93

193

敷金及び保証金

5,047

4,388

その他

0

0

投資その他の資産合計

5,838

5,188

固定資産合計

8,256

7,071

資産合計

43,535

43,079

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

362

153

電子記録債務

※2 8,362

5,094

買掛金

※1 8,486

※1 7,943

短期借入金

15,300

19,300

1年内返済予定の長期借入金

1,120

1,047

リース債務

5

65

未払金

616

605

未払費用

※1 1,599

※1 2,602

未払法人税等

243

374

未払消費税等

279

預り金

82

193

設備関係支払手形

63

13

ポイント引当金

14

4

賞与引当金

200

191

役員業績報酬引当金

3

資産除去債務

211

81

その他

0

0

流動負債合計

36,668

37,953

固定負債

 

 

長期借入金

1,025

1,477

長期預り保証金

12

12

リース債務

5

97

退職給付引当金

61

57

資産除去債務

1,287

1,121

その他

26

61

固定負債合計

2,418

2,827

負債合計

39,087

40,780

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,756

3,756

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,587

3,587

その他資本剰余金

5,000

資本剰余金合計

3,587

8,587

利益剰余金

 

 

利益準備金

191

191

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,019

5,019

繰越利益剰余金

8,116

15,266

利益剰余金合計

2,905

10,056

自己株式

4

4

株主資本合計

4,434

2,284

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

評価・換算差額等合計

0

新株予約権

14

14

純資産合計

4,448

2,298

負債純資産合計

43,535

43,079

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

 当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

64,872

65,292

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

34,665

28,784

当期商品仕入高

※2 36,253

※2 37,263

合計

70,919

66,048

他勘定振替高

※1 13

商品期末たな卸高

28,784

27,672

売上原価合計

42,122

38,376

売上総利益

22,750

26,916

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

※2 832

※2 897

販売手数料

※2 421

※2 383

販売促進費

1,372

1,406

役員報酬

87

85

給料及び手当

※2 12,435

※2 11,495

福利厚生費

※2 2,767

※2 2,622

退職給付費用

221

194

役員業績報酬引当金繰入額

3

賞与引当金繰入額

200

191

水道光熱費

480

444

消耗品費

※2 408

※2 405

賃借料

※2 13,888

※2 13,758

減価償却費

573

407

支払手数料

99

172

その他

※2 1,027

※2 1,056

販売費及び一般管理費合計

34,816

33,524

営業損失(△)

12,066

6,607

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

 当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1

※2 1

受取配当金

33

1

受取保険金

3

1

受取補償金

15

19

受取損害賠償金

4

その他

8

5

営業外収益合計

62

33

営業外費用

 

 

支払利息

85

180

その他

0

6

営業外費用合計

85

187

経常損失(△)

12,089

6,761

特別利益

 

 

固定資産売却益

61

投資有価証券売却益

※2 761

0

子会社清算益

5

補助金収入

138

店舗家賃免除益

※3 179

雇用調整助成金

121

20

特別利益合計

1,061

225

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

投資有価証券売却損

3

減損損失

976

270

災害による損失

6

関係会社出資金評価損

60

店舗閉鎖損失

5

89

臨時休業等関連損失

※4 214

※4 18

特別損失合計

1,262

381

税引前当期純損失(△)

12,290

6,916

法人税、住民税及び事業税

238

233

法人税等調整額

124

法人税等合計

362

233

当期純損失(△)

12,653

7,150

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,755

3,586

3,586

191

5,019

4,749

9,960

4

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1

1

1

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

212

212

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

12,653

12,653

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1

12,866

12,866

当期末残高

3,756

3,587

3,587

191

5,019

8,116

2,905

4

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,298

581

581

16

17,897

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2

 

 

 

2

剰余金の配当

212

 

 

 

212

当期純損失(△)

12,653

 

 

 

12,653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

582

582

2

584

当期変動額合計

12,863

582

582

2

13,448

当期末残高

4,434

0

0

14

4,448

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,756

3,587

3,587

191

5,019

8,116

2,905

4

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,500

2,500

 

2,500

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

7,150

7,150

 

資本金からその他資本剰余金への振替

2,500

 

2,500

2,500

 

 

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

2,500

2,500

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

5,000

7,150

7,150

当期末残高

3,756

3,587

5,000

8,587

191

5,019

15,266

10,056

4

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,434

0

0

14

4,448

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,000

 

 

 

5,000

当期純損失(△)

7,150

 

 

 

7,150

資本金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

0

0

0

当期変動額合計

2,150

0

0

2,149

当期末残高

2,284

14

2,298

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~39年

工具、器具及び備品    2~20年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

期間均等償却

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)ポイント引当金

 ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員業績報酬引当金

 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

金額(※)

店舗固定資産

共用資産

有形固定資産

1,252

 

 

建物

593

409

184

構築物

0

0

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

133

11

122

土地

524

82

441

無形固定資産

631

 

 

借地権

4

4

商標権

0

0

ソフトウエア

594

594

その他

32

32

投資その他の資産

5,188

 

 

長期前払費用

193

47

146

(※)貸借対照表計上額

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

短期金銭債権

9百万円

10百万円

短期金銭債務

7,514

6,369

 

※2.事業年度末日が満期の電子記録債務

 事業年度末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日が満期の電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

電子記録債務

53百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

災害による損失への振替高

6百万円

-百万円

臨時休業等関連損失への振替高

6

13

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

営業取引による取引高

16,235百万円

19,286百万円

営業取引以外の取引による取引高

757

1

 

※3.店舗家賃免除益

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗において発生した店舗家賃の減免分を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 該当事項はありません。

 

※4.臨時休業等関連損失

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当事業年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

給与手当

148百万円

18百万円

店舗に係る固定費

51

感染防止対策費用

14

214

18

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関係会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

子会社株式

200

200

関係会社株式

5

5

関係会社出資金

47

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

 減価償却超過額

272

 

144

 減損損失

1,006

 

576

 資産除去債務

461

 

366

 商品評価差額

394

 

55

 未払事業所税

13

 

12

 未払事業税

 

41

 未払社会保険料

9

 

8

 ポイント引当金

4

 

 賞与引当金

61

 

58

 退職給付引当金

21

 

17

 繰越欠損金

4,074

 

7,171

 その他

113

 

7

繰延税金資産小計

6,432

 

8,461

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,074

 

△7,161

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,313

 

△1,271

評価性引当額小計

△6,387

 

△8,443

繰延税金資産合計

44

 

17

繰延税金負債

 

 

 

 未払事業税

△16

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△28

 

△17

繰延税金負債合計

△44

 

△17

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

881

48

249

(231)

86

593

4,387

構築物

0

0

0

0

22

機械及び装置

0

0

2

工具、器具及び備品

190

4

10

(10)

50

133

2,060

土地

804

280

524

建設仮勘定

0

203

203

1,877

256

744

(241)

137

1,252

6,471

無形

固定資産

借地権

4

4

商標権

1

1

0

10

ソフトウエア

449

323

178

594

1,100

ソフトウエア仮勘定

52

266

318

その他

32

0

32

0

540

589

318

179

631

1,111

長期前払費用

93

213

29

(29)

83

193

526

 (注)1.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物

ASBee川口店他 新規出店7店舗

42百万円

 

ASBee利府店他 改装等1店舗

6百万円

ソフトウエア

自社利用ソフトウエア

323百万円

長期前払費用

ASBee川口店他 新規出店7店舗

28百万円

 

ASBee利府店他 改装等1店舗

185百万円

 

3.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物

Athreamイオンモール上尾店他 減損損失の計上

231百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

ポイント引当金

14

10

4

賞与引当金

200

191

200

191

役員業績報酬引当金

3

3

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。