1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売上預け金 |
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商品 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形 |
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|
電子記録債務 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員業績報酬引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
△ |
その他の包括利益累計額 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
△ |
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
販売手数料 |
|
|
販売促進費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
水道光熱費 |
|
|
消耗品費 |
|
|
賃借料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
受取補償金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
子会社清算益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
災害による損失 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
臨時休業等関連損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社プレステージシューズ
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称 イオンスポーツ商品調達株式会社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②商品
店舗在庫:主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~39年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
期間均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社については簡便法を用いております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから商品の引渡時点又は短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社グループが運営するポイント制度及び商品券制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額と、発行した(又は発行すると見込まれる)商品券相当額を履行義務として識別し、ポイント及び商品券の使用時及び失効時に収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、取引価格から控除し収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
(単位:百万円)
|
金額(※) |
店舗固定資産 |
共用資産 |
有形固定資産 |
1,296 |
|
|
建物及び構築物 |
632 |
447 |
184 |
機械及び装置 |
0 |
- |
0 |
工具、器具及び備品 |
139 |
17 |
122 |
土地 |
524 |
82 |
441 |
無形固定資産 |
632 |
|
|
ソフトウエア |
595 |
- |
595 |
その他 |
36 |
4 |
32 |
投資その他の資産 |
4,743 |
|
|
長期前払費用 |
194 |
47 |
146 |
※連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
(単位:百万円)
|
金額(※) |
店舗固定資産 |
共用資産 |
有形固定資産 |
823 |
|
|
建物及び構築物 |
284 |
120 |
163 |
機械及び装置 |
0 |
- |
0 |
工具、器具及び備品 |
92 |
10 |
81 |
土地 |
441 |
- |
441 |
建設仮勘定 |
5 |
5 |
- |
無形固定資産 |
501 |
|
|
ソフトウエア |
468 |
- |
468 |
その他 |
32 |
- |
32 |
投資その他の資産 |
3,671 |
|
|
長期前払費用 |
118 |
6 |
112 |
※連結貸借対照表計上額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
当社グループの資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや店舗固有の状況を考慮した前提に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
前提条件の重要な要素である新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2024年3月以降、経済活動は緩やかな回復が続くものの、消費者の行動変容も影響し、新型コロナウイルス感染症前の業績水準までは回復しないと想定しております。
このような仮定の中、事業構造改革(不採算店舗の閉鎖・収益の柱であるグリーンボックスの活性化)、MD構造改革(サイズ欠品への対応・店舗別品揃え基準の導入)、組織・コスト改革(人材活用の促進・店舗オペレーションの標準化)の改革を実行することで坪売上高のアップ・客単価のアップにて収益の改善を見込んでおります。
これらの前提のもと、業績不振等を原因として収益性が著しく低下した資産グループについて、369百万円の減損損失を計上した結果、店舗固定資産残高は143百万円となっております。共用資産(1,299百万円)については、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 返品権付きの販売
返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「未収入金」に含めて表示しております。
(3) 自社ポイントに係る収益認識
当社グループが運営する販売促進のためのポイント制度において、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
この結果、従来、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」については、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として計上しております。
(4) 自社商品券に係る収益認識
当社グループが運営する商品券制度について、従来は、将来に商品券との交換に要すると見込まれる負担額及び将来に商品券を発行すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、発行した商品券及び発行すると見込まれる商品券を履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
この結果、従来、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」については、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として計上しております。
(5) 他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は285百万円減少し、売上原価は118百万円減少し、販売費及び一般管理費は174百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2024年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
△ |
|
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
建物及び構築物 |
△3百万円 |
43百万円 |
工具、器具及び備品 |
△0 |
△0 |
土地 |
65 |
151 |
計 |
61 |
194 |
(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※4.減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 |
種類 |
場所 |
店舗数 |
店舗 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
埼玉県上尾市他 |
140 |
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額270百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物231百万円、工具、器具及び備品10百万円、長期前払費用29百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、売却時の販売価格を時価としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 |
種類 |
場所 |
店舗数 |
店舗 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
石川県白山市他 |
104 |
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額369百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物311百万円、工具、器具及び備品7百万円、長期前払費用50百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、売却時の販売価格を時価としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※5.災害による損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2022年3月に宮城・福島県で発生した地震により、修繕費9百万円及び商品廃棄損36百万円を計上しております。
※6.臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
給与手当 |
19百万円 |
-百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△2百万円 |
-百万円 |
組替調整額 |
3 |
- |
税効果調整前 |
0 |
- |
税効果額 |
- |
- |
その他有価証券評価差額金 |
0 |
- |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
6 |
- |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△41 |
- |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
△34 |
- |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
17 |
45 |
組替調整額 |
46 |
32 |
税効果調整前 |
63 |
78 |
税効果額 |
- |
- |
退職給付に係る調整額 |
63 |
78 |
その他の包括利益合計 |
29 |
78 |
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
42,557,500 |
- |
- |
42,557,500 |
A種種類株式(注) |
- |
50 |
- |
50 |
合計 |
42,557,500 |
50 |
- |
42,557,550 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
12,286 |
- |
- |
12,286 |
合計 |
12,286 |
- |
- |
12,286 |
(注)A種類株式の発行済株式総数の増加50株は、第三者割当による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
14 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
14 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
42,557,500 |
15,200 |
- |
42,572,700 |
A種種類株式 |
50 |
- |
- |
50 |
合計 |
42,557,550 |
15,200 |
- |
42,572,750 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
12,286 |
- |
- |
12,286 |
合計 |
12,286 |
- |
- |
12,286 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加15,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
5 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
5 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
5,841百万円 |
6,115百万円 |
現金及び現金同等物 |
5,841 |
6,115 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
空調設備(建物附属設備)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
1年内 |
20 |
16 |
1年超 |
93 |
76 |
合計 |
113 |
93 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関、親会社からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
同じく営業債権である売上預け金は、店舗の賃借に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後4年1ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金、売上預け金、未収入金、敷金及び保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握などリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
敷金及び保証金(※3) |
4,480 |
4,479 |
△0 |
資産計 |
4,480 |
4,479 |
△0 |
長期借入金(※4) |
2,525 |
2,480 |
△44 |
負債計 |
2,525 |
2,480 |
△44 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「売上預け金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
非上場株式 |
4 |
(※3)敷金及び保証金には、流動資産「その他」(差入保証金)を含めて表示しております。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
敷金及び保証金(※3) |
3,549 |
3,543 |
△6 |
資産計 |
3,549 |
3,543 |
△6 |
長期借入金(※4) |
2,200 |
2,235 |
35 |
負債計 |
2,200 |
2,235 |
35 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「売上預け金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「関係会社短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
区分 |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
非上場株式 |
1 |
(※3)敷金及び保証金には、流動資産「その他」(差入保証金)を含めて表示しております。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
5,841 |
- |
- |
- |
売掛金 |
230 |
- |
- |
- |
売上預け金 |
1,227 |
- |
- |
- |
未収入金 |
927 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金(※) |
2 |
5 |
6 |
9 |
合計 |
8,229 |
5 |
6 |
9 |
(※)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。償還期日を明確に把握できないもの(4,456百万円)については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
6,115 |
- |
- |
- |
売掛金 |
277 |
- |
- |
- |
売上預け金 |
1,701 |
- |
- |
- |
未収入金 |
1,109 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金(※) |
2 |
5 |
6 |
7 |
合計 |
9,205 |
5 |
6 |
7 |
(※)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。償還期日を明確に把握できないもの(3,528百万円)については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額に含めておりません。
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
19,300 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
1,047 |
570 |
440 |
303 |
163 |
- |
合計 |
20,347 |
570 |
440 |
303 |
163 |
- |
当連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
14,850 |
- |
- |
- |
- |
- |
関係会社短期借入金 |
5,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
740 |
610 |
473 |
333 |
42 |
- |
合計 |
20,590 |
610 |
473 |
333 |
42 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
3,543 |
- |
3,543 |
資産計 |
- |
3,543 |
- |
3,543 |
長期借入金 |
- |
2,235 |
- |
2,235 |
負債計 |
- |
2,235 |
- |
2,235 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
(1)株式 |
42 |
0 |
3 |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
42 |
0 |
3 |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
退職給付債務の期首残高 |
1,781百万円 |
1,788百万円 |
勤務費用 |
93 |
87 |
利息費用 |
13 |
13 |
数理計算上の差異の発生額 |
△20 |
△161 |
退職給付の支払額 |
△79 |
△75 |
退職給付債務の期末残高 |
1,788 |
1,652 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
年金資産の期首残高 |
1,468百万円 |
1,542百万円 |
期待運用収益 |
47 |
77 |
数理計算上の差異の発生額 |
△3 |
△115 |
事業主からの拠出額 |
102 |
93 |
退職給付の支払額 |
△72 |
△74 |
年金資産の期末残高 |
1,542 |
1,522 |
(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
積立型制度の退職給付債務 |
1,732百万円 |
1,590百万円 |
年金資産 |
△1,542 |
△1,522 |
|
190 |
68 |
非積立型制度の退職給付債務 |
55 |
62 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
246 |
130 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
246 |
130 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
246 |
130 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
勤務費用 |
93百万円 |
87百万円 |
利息費用 |
13 |
13 |
期待運用収益 |
△47 |
△77 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
46 |
32 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
107 |
56 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
数理計算上の差異 |
△63百万円 |
△78百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
未認識数理計算上の差異 |
133百万円 |
54百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
債券 |
40.3% |
39.6% |
株式 |
29.8 |
32.7 |
生命保険の一般勘定 |
11.1 |
9.3 |
その他 (注) |
18.8 |
18.4 |
合計 |
100.0 |
100.0 |
(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
割引率 |
0.80% |
1.4% |
長期期待運用収益率 |
3.21% |
5.04% |
(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度85百万円であります。
4.退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円であります。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 8名 |
当社取締役 8名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 33,200株 |
普通株式 14,700株 |
付与日 |
2016年5月1日 |
2017年5月1日 |
権利確定条件(注)2 |
- |
- |
対象勤務期間(注)3 |
- |
- |
権利行使期間 |
自 2016年6月1日 至 2031年5月31日 |
自 2017年6月1日 至 2032年5月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されておりません。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
15,800 |
7,600 |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
10,300 |
4,900 |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
5,500 |
2,700 |
② 単価情報
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
294 |
294 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
636 |
622 |
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却超過額 |
144百万円 |
|
115百万円 |
減損損失 |
584 |
|
426 |
資産除去債務 |
371 |
|
345 |
商品評価差額 |
55 |
|
75 |
未払事業所税 |
12 |
|
11 |
未払事業税 |
41 |
|
45 |
未払社会保険料 |
9 |
|
10 |
ポイント引当金 |
6 |
|
- |
賞与引当金 |
59 |
|
65 |
退職給付に係る負債 |
76 |
|
41 |
繰越欠損金(注)2 |
7,225 |
|
8,959 |
その他 |
8 |
|
20 |
繰延税金資産小計 |
8,595 |
|
10,117 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△7,225 |
|
△8,959 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,285 |
|
△1,145 |
評価性引当額小計(注)1 |
△8,511 |
|
△10,104 |
繰延税金資産合計 |
84 |
|
13 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△18 |
|
△10 |
繰延税金負債合計 |
△18 |
|
△10 |
繰延税金資産の純額(△は負債) |
66 |
|
2 |
(注)1.評価性引当額が1,592百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
7,225 |
7,225 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△7,225 |
△7,225 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
88 |
8,870 |
8,959 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△88 |
△8,870 |
△8,959 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは店舗建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~39年と見積り、割引率は0.0%~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
期首残高 |
1,513百万円 |
1,216百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
10 |
68 |
時の経過による調整額 |
2 |
3 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△310 |
△157 |
期末残高 |
1,216 |
1,130 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
|
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
婦人靴 |
12,327百万円 |
紳士靴 |
7,594 |
スポーツ靴 |
24,951 |
子供靴 |
15,042 |
その他 |
5,779 |
顧客との契約から生じる収益 |
65,695 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への収益 |
65,695 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な顧客との契約から生じる収益の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
230百万円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
277 |
契約負債(期首残高) |
6 |
契約負債(期末残高) |
9 |
契約負債は、当社グループが運営するポイント制度及び商品券制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額と、発行した(又は発行すると見込まれる)商品券相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイント及び商品券の使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
|
婦人靴 |
紳士靴 |
スポーツ靴 |
子供靴 |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
13,431 |
9,001 |
22,771 |
15,334 |
5,728 |
66,266 |
(注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
|
婦人靴 |
紳士靴 |
スポーツ靴 |
子供靴 |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
12,327 |
7,594 |
24,951 |
15,042 |
5,779 |
65,695 |
(注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) (注) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
親会社 |
イオン㈱ |
千葉市 美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
被所有 直接 61.94% 間接 4.96% |
役員の兼任 |
第三者割当増資の引受け |
5,000 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
2021年12月13日開催の当社取締役会において決議された第三者割当増資について、イオン㈱が1株につき100百万円でA種種類株式50株を引き受けたものであります。引受価額については、独立した第三者機関がDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を基礎として合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) (注) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
親会社 |
イオン㈱ |
千葉市 美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
被所有 直接 61.91% 間接 4.96% |
役員の兼任 |
資金の借入 |
5,000 |
関係会社短期借入金 |
5,000 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) (注)2 |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
イオンスポーツ商品調達㈱ |
東京都 中央区 |
10 |
スポーツ関連の商品調達 |
所有 直接 50.00% |
商品の仕入 等 役員の兼任 |
商品の仕入 |
18,918 |
買掛金 |
6,261 |
(注)1.取引の内容は2022年2月期におけるものであります。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針
イオンスポーツ商品調達㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
イオンスポーツ商品調達㈱ |
千葉市 美浜区 |
10 |
スポーツ関連の商品調達 |
所有 直接 50.00% |
商品の仕入 等 役員の兼任 |
商品の仕入 |
17,519 |
買掛金 |
7,180 |
(注)1.取引の内容は2023年2月期におけるものであります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
イオンスポーツ商品調達㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) (注)2 |
科目 |
期末残高 (百万円) |
同一の親会社をもつ会社 |
イオンリテール㈱ |
千葉市 美浜区 |
100 |
総合小売業 |
- |
店舗の賃借 等 |
売上金の預入 |
- |
売上預け金 |
613 |
保証金の差入 |
- |
敷金及び保証金 |
879 |
|||||||
保証金の戻入 |
214 |
|||||||||
同一の親会社をもつ会社 |
イオンモール㈱ |
千葉市 美浜区 |
42,374 |
ショッピングセンターの開発・運営 |
被所有 直接 1.22% |
店舗の賃借 等 |
売上金の預入 |
- |
売上預け金 |
185 |
保証金の差入 |
38 |
敷金及び保証金 |
2,034 |
|||||||
保証金の戻入 |
320 |
|||||||||
同一の親会社をもつ会社 |
イオントップバリュ㈱ |
千葉市 美浜区 |
745 |
PB商品の企画・開発 |
- |
商品の仕入 等 |
商品の仕入 |
5,831 |
未収入金 (注)4 |
18 |
電子記録債務 |
1,078 |
|||||||||
買掛金 |
506 |
(注)1.取引の内容は2022年2月期におけるものであります。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針
イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
4.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
同一の親会社を持つ会社 |
イオンリテール㈱ |
千葉市 美浜区 |
100 |
総合小売業 |
- |
店舗の賃借 等 |
売上金の預入 |
- |
売上預け金 |
950 |
保証金の差入 |
- |
敷金及び保証金 |
577 |
|||||||
保証金の戻入 |
302 |
|||||||||
同一の親会社をもつ会社 |
イオンモール㈱ |
千葉市 美浜区 |
42,374 |
ショッピングセンターの開発・運営 |
被所有 直接 1.22% |
店舗の賃借 等 |
売上金の預入 |
- |
売上預け金 |
335 |
保証金の差入 |
27 |
敷金及び保証金 |
1,787 |
|||||||
保証金の戻入 |
274 |
|||||||||
同一の親会社をもつ会社 |
イオントップバリュ㈱ |
千葉市 美浜区 |
745 |
PB商品の企画・開発 |
- |
商品の仕入 等 |
商品の仕入 |
5,606 |
未収入金 (注)3 |
28 |
電子記録債務 |
1,782 |
|||||||||
買掛金 |
935 |
(注)1.取引の内容は2023年2月期におけるものであります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
3.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
イオン㈱(㈱東京証券取引所に上場)
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
△64.25円 |
△191.67円 |
1株当たり当期純損失(△) |
△167.87円 |
△129.81円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
2,281 |
△3,152 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
5,014 |
5,005 |
(うちA種種類株式の払込金額(百万円)) |
(5,000) |
(5,000) |
(うち新株予約権(百万円)) |
(14) |
(5) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
△2,733 |
△8,157 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
42,545,214 |
42,560,414 |
(注)A種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
1株当たり当期純損失 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△7,142 |
△5,523 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△7,142 |
△5,523 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
42,545,217 |
42,547,290 |
(うち普通株式(株)) |
(42,545,214) |
(42,547,240) |
(うち普通株式と同等の株式(株)) |
(3) |
(50) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権2種類(新株予約権の数234個(普通株式23,400株))。 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権2種類(新株予約権の数82個(普通株式8,200株))。 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注)A種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 (関係会社短期借入金を含む。) |
19,300 |
19,850 |
1.2 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,047 |
740 |
1.8 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
65 |
66 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,477 |
1,459 |
2.2 |
2024年~2027年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
97 |
31 |
- |
2024年~2028年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
21,987 |
22,147 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
610 |
473 |
333 |
42 |
リース債務 |
28 |
0 |
0 |
0 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資本除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
17,780 |
33,009 |
49,200 |
65,695 |
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) |
△517 |
△2,022 |
△3,310 |
△5,228 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円) |
△572 |
△2,136 |
△3,483 |
△5,523 |
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△13.46 |
△50.21 |
△81.88 |
△129.81 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△13.46 |
△36.75 |
△31.68 |
△47.92 |