文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。
また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。
(3)新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化
当連結会計年度(2022年3月1日~2023年2月28日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業活動や個人消費が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など、極めて厳しい状況で推移いたしました。現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開が進められておりますが、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴小売業界におきましては、外出自粛の長期化による需要の先送りが懸念されるなか、在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加いたしました。また、健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き増加した反面、在宅勤務やテレワークの広がり等により、オフィス・ビジネス需要は大きく減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大影響は生活様式や消費動向を劇的に変化させ、オンライン販売の伸長は業界の垣根を越えた他業種の靴小売業界への参入・消費チャネルの多様化を加速させる等、業界の枠組みそのものが大きな転換期を迎えています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年3月21日まで延長となったまん延防止等重点措置や、その後の新型コロナ第7波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、第2四半期連結累計期間において営業損失を計上し、2022年10月5日に2023年2月期連結業績予想の修正を公表しております。
第3四半期連結会計期間以降、お客さまは戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2024年2月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2024年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉の結果、イオン株式会社より資金借入を行っており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
<2024年2月期重点取り組み>
1.2024年2月期の位置づけ
「成長戦略に向けた基礎固め」
2024年2月期は、前期に策定した事業再生計画をさらに確実にかつ迅速に推進し、より加速度を上げて業績改善を図るため、「事業再生計画」を具体的でかつ実効性の高い「事業再生実行計画」に落とし込み、着実に成果を上げる
2.2024年2月期重点取り組み
(1)MD構造改革
①業態(店舗屋号)起点だった品揃えを、お客さま・売場起点の統一品揃えに変える
②履き心地、デザイン、機能・品質、プライスにこだわったPB商品の開発・展開
③商品在庫適正化によるサイズ欠品の撲滅(販売機会ロス減少、建値消化率改善)
④商品・サービスの良さを伝える情報発信(デジタルを活用した、来店を促す情報発信)
(2)事業構造改革
アスビーブランド統一の展開本格化、お客さまに信頼される地域1番店を作る
(3)組織・コスト構造改革
①現場起点の組織体制構築(店舗がより販売に専念できる体制作り)
②本社・店舗のデジタルシフト(本社・店舗定型業務の自動化・電子化による効率改善)
(4)EC事業の成長と拡大
オムニチャネル化の推進(ECと店舗を繋げ、お客さま利便性向上、新規顧客獲得)
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について
当社グループは日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。
今後は、医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。
これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② イオングループ内出店の状況について
当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在711店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は621店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ お客さまの嗜好の変化について
当社グループが取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争激化による影響について
当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品調達、為替等について
当社グループが販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、メンバーズカード(ポイントカード)の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人件費等の増加について
当社グループにおいては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループにおいては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 保有資産等の価格変動等について
当社グループは市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 不動産価格等の上昇について
当社グループは不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。
また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 法令の改正、会計基準等の変更について
当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ イオングループ企業との関係について
(1)資本関係
当社の親会社はイオン株式会社であり、2023年2月28日現在で当社普通株式の61.91%を所有しております。
将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)イオングループとの取引
2023年2月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。
(ⅰ)商品仕入
イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。
(ⅱ)店舗の賃借
主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。
(ⅲ)業務委託
主にイオングローバルSCM株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。
(ⅳ)ブランドロイヤルティ負担金
イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。
(3)人的関係
2023年2月28日現在、当社取締役6名、監査役4名のうち、4名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。
<役員の兼務状況> (2023年2月28日現在)
当社での役職 |
氏 名 |
親会社又はそのグループ企業での役職 |
取締役 |
青山 和弘 |
イオンスポーツ商品調達株式会社取締役 |
取締役 |
湊 博昭 |
イオンリテール株式会社執行役員衣料本部長 |
常勤監査役 |
笠島 和滋 |
リフォームスタジオ株式会社社外監査役 |
監査役 |
馬場 俊彰 |
イオン株式会社サービス・専門店担当付 |
また、2023年2月28日現在、イオングループからの受入出向者は4名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。
当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。
⑭ 大規模な店舗休業等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2021年1月7日、同年4月23日、同年7月8日に2・3・4回目の緊急事態宣言が発令され、最大時で当社グループの150を超える店舗において、営業時間短縮や臨時休業をいたしました。これらの期間中における売上高の減少及び固定費等の費用負担は、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。
なお、今後同様な事象が発生する場合には、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対して、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事業構造改革を確実に進めるとともに、資金調達面では「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)⑥資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおり、取引金融機関による短期借入枠は十分に確保されていると判断しております。
⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年3月21日まで延長となったまん延防止等重点措置や、その後の新型コロナ第7波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当連結会計年度において営業損失を計上しました。
当連結会計年度においてお客さまは戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2024年2月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した2024年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。これに加えて、資金調達面においても、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保を行いました。さらに、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入れを行っており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年3月1日~2023年2月28日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の緩和により、観光目的での入国制限緩和や全国旅行支援等、観光支援策による経済活動の持ち直しが見られる一方、急激な円安影響による原材料費や物流費の高騰を受け、食品・サービスを始め幅広い分野に広がる値上げ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、当連結会計年度より4カ年(2023年2月期~2026年2月期)の事業再生に取り組んでおります。
初年度となる当連結会計年度においては、経営基盤の再構築を方針に掲げ、不採算事業・不採算店舗の整理による足元の止血と、現状の厳しい環境下でも利益をあげている店舗の改装による、アスビーブランド統一で、経営資源の集中を図り、確実な事業収益力の回復に向けた取り組みを進めてまいりました。不採算事業・不採算店舗の整理では、今後利益が見込めないと判断した72店舗を退店、新規出店及び店舗改装においては、アスビー天王町店(神奈川県)等、3店舗の新規出店と、アスビー市川妙典店(千葉県)、アスビー板橋店(東京都)、アスビー茨木店(大阪府)等、32店舗の改装を実施いたしました。アスビーブランド統一については、地域のお客さま情報に基づいた品揃えや接客販売重視のオペレーション等により、改装前に対し好調な実績で推移しており、今後はこの成果をさらに確実にかつ迅速に推進すべく、取り組みの加速化を図ってまいります。尚、これらの取り組みにより当連結会計年度末における当社グループの店舗数は711店舗となりました。(当社単体では704店舗)
一方、既存店舗については、新型コロナ感染拡大防止に伴う行動制限緩和による客数の回復と、店舗特性に応じて細分化させた品揃えによる売上拡大を計画いたしました。しかしながら、新型コロナ第7波の影響等により客数が当初想定から大きく乖離、売上高減少による荒利高の減少を招く結果となりました。販売費及び一般管理費を、営業継続店舗の賃料減額や間接部門のコスト削減の取り組み等により、前年同期実績より23億92百万円削減いたしましたが、荒利高の減少を補うまでには至りませんでした。このような状況を踏まえ、当社は、前期に策定した事業再生計画をさらに確実にかつ迅速に推進し、また、財務基盤の安定化のため運転資金の確保を行うべく、2022年10月5日、当社よりイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社と協議・交渉の結果、イオン株式会社より資金借入れを行うこととなりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は656億95百万円、営業損失は48億4百万円(前期は営業損失66億48百万円)、経常損失は50億4百万円(前期は経常損失68億2百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は55億23百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失71億42百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において、売上高については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61億15百万円と前連結会計年度末から2億74百万円増加しました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失52億28百万円の計上、売上債権の増加5億21百万円、棚卸資産の減少23億36百万円、仕入債務の増加35億11百万円、利息の支払額2億12百万円及び法人税等の支払額2億40百万円により、使用した資金は5億55百万円(前期比49億87百万円の支出減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に敷金及び保証金の回収による収入6億37百万円により、得られた資金は6億72百万円(前期比38百万円の収入減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に短期借入金の増加5億50百万円、長期借入れによる収入8億50百万円及び長期借入金の返済による支出11億74百万円により、得られた資金は1億57百万円(前期比91億78百万円の収入減)となりました。
③ 販売及び仕入の実績
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。
(ⅰ)地域別売上実績
当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。
地域別 |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|||
売上高 (百万円) |
開店 (店) |
閉店 (店) |
期末 (店) |
|
北海道地区計 |
3,406 |
- |
2 |
57 |
東北地区計 |
6,504 |
1 |
11 |
89 |
関東地区計 |
21,070 |
1 |
24 |
187 |
中部地区計 |
13,181 |
- |
12 |
148 |
近畿地区計 |
11,525 |
1 |
11 |
115 |
中国地区計 |
2,494 |
- |
3 |
26 |
四国地区計 |
1,235 |
- |
3 |
18 |
九州地区計 |
6,277 |
- |
6 |
71 |
合計 |
65,695 |
3 |
72 |
711 |
(注)地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。
(ⅱ)商品別売上実績
当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。
商品別 |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
売上高(百万円) |
構成比(%) |
|
婦人靴 |
12,327 |
18.8 |
紳士靴 |
7,594 |
11.5 |
スポーツ靴 |
24,951 |
38.0 |
子供靴 |
15,042 |
22.9 |
その他 |
5,779 |
8.8 |
合計 |
65,695 |
100.0 |
(注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
(ⅲ)単位当たり売上高
当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。
項目 |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
売上高等 |
||
商品売上高(百万円) |
|
65,695 |
1㎡当たり売上高 |
平均売場面積(㎡) |
288,142.41 |
1㎡当たり期間売上高(千円) |
227 |
|
1人当たり売上高 |
平均従業員数(人) |
4,226 |
1人当たり期間売上高(千円) |
15,545 |
(注)1.平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。
2.平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。
(ⅳ)商品別仕入実績
当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。
商品別 |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
||
仕入高(百万円) |
構成比(%) |
前期比(%) |
|
婦人靴 |
6,190 |
16.9 |
83.3 |
紳士靴 |
3,589 |
9.8 |
86.0 |
スポーツ靴 |
15,218 |
41.6 |
113.3 |
子供靴 |
8,697 |
23.8 |
90.7 |
その他 |
2,892 |
7.9 |
94.3 |
合計 |
36,590 |
100.0 |
97.1 |
(注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当連結会計年度において多額の営業損失を計上しました。
新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2024年2月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した2024年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保を行いました。さらに、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉の結果、イオン株式会社より資金借入を行っており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、402億50百万円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、352億54百万円となりました。
これは主に売上預け金の増加4億73百万円及び現金及び預金の増加2億74百万円があったものの、商品の減少23億28百万円により、前連結会計年度末と比較して13億91百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、49億95百万円となりました。
これは主に敷金及び保証金の減少9億30百万円、建物及び構築物の減少3億48百万円、ソフトウエアの減少1億27百万円により、前連結会計年度末と比較し16億76百万円の減少となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、434億2百万円となりました。
これは主に短期借入金の減少44億50百万円があったものの、関係会社短期借入金の増加50億円、電子記録債務の増加17億34百万円により、前連結会計年度末と比較して23億65百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、△31億52百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少55億11百万円により、前連結会計年度末と比較して54億33百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は△7.8%となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は656億95百万円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ22百万円(前期比0.1%)減少して388億81百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23億92百万円(同7.0%)減少して316億18百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当109億7百万円、賃借料130億23百万円であります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円減少して24百万円となりました。主な内訳は、受取補償金14百万円であります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ36百万円増加して2億24百万円となりました。主な内訳は、支払利息2億16百万円であります。
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ37百万円減少して2億26百万円となりました。主な内訳は、固定資産売却益1億94百万円であります。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ67百万円増加して4億50百万円となりました。主な内訳は、減損損失3億69百万円であります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は48億4百万円(前期は営業損失66億48百万円)、経常損失は50億4百万円(前期は経常損失68億2百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は55億23百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失71億42百万円)となりました。
1株当たり当期純損失は129円81銭(前期は1株当たり当期純損失167円87銭)となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、全て当社において一元管理しております。
設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。
当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。
⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(1)資本・業務提携
当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。
契約先 |
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1 |
契約日 |
2005年12月20日 |
契約期間 |
上記契約日より協議による解約まで |
契約内容 |
① 業務提携 人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など (詳細については、提携委員会で協議の上実施する。) ② 資本提携 イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。 |
(2)資金の借入
当社は、2023年2月17日開催の取締役会において、親会社であるイオン株式会社から資金の借入を行うことについて決議を行い、2023年2月23日付で金銭消費貸借契約を締結しております。
借入先 |
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1 |
借入金額 |
5,000百万円 |
借入利率 |
変動金利(みずほ銀行の短期プライムレート+0.3%) ※みずほ銀行の短期プライムレートに連動して3カ月毎に改定 |
借入期間 |
2023年2月28日から2024年2月29日までの間 |
該当事項はありません。