2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,744

6,026

売掛金

196

241

売上預け金

1,186

1,642

商品

27,672

25,432

貯蔵品

39

32

前払費用

279

245

関係会社短期貸付金

150

未収入金

883

1,082

その他

5

7

流動資産合計

36,007

34,861

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

593

250

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

133

87

土地

524

441

建設仮勘定

5

有形固定資産合計

1,252

785

無形固定資産

 

 

借地権

4

商標権

0

0

ソフトウエア

594

467

その他

32

32

無形固定資産合計

631

500

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

205

205

関係会社長期貸付金

400

長期前払費用

193

118

敷金及び保証金

4,388

3,458

その他

0

0

投資その他の資産合計

5,188

3,782

固定資産合計

7,071

5,068

資産合計

43,079

39,929

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

153

286

電子記録債務

5,094

6,829

買掛金

7,943

9,524

短期借入金

19,300

14,850

関係会社短期借入金

5,000

1年内返済予定の長期借入金

1,047

740

リース債務

65

66

未払金

605

645

未払費用

2,602

1,341

未払法人税等

374

379

未払消費税等

279

384

契約負債

6

預り金

193

130

設備関係支払手形

13

15

ポイント引当金

4

賞与引当金

191

209

役員業績報酬引当金

3

3

資産除去債務

81

132

その他

0

流動負債合計

37,953

40,546

固定負債

 

 

長期借入金

1,477

1,459

長期預り保証金

12

12

リース債務

97

31

退職給付引当金

57

13

資産除去債務

1,121

985

その他

61

22

固定負債合計

2,827

2,523

負債合計

40,780

43,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,756

3,761

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,587

3,592

その他資本剰余金

5,000

5,000

資本剰余金合計

8,587

8,592

利益剰余金

 

 

利益準備金

191

191

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,019

5,019

繰越利益剰余金

15,266

20,706

利益剰余金合計

10,056

15,495

自己株式

4

4

株主資本合計

2,284

3,145

新株予約権

14

5

純資産合計

2,298

3,140

負債純資産合計

43,079

39,929

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

65,292

64,679

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

28,784

27,672

当期商品仕入高

※2 37,263

※2 36,112

合計

66,048

63,784

他勘定振替高

※1 36

商品期末棚卸高

27,672

25,432

売上原価合計

38,376

38,315

売上総利益

26,916

26,364

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

※2 897

※2 768

販売手数料

※2 383

※2 283

販売促進費

1,406

1,133

役員報酬

85

76

給料及び手当

※2 11,495

※2 10,702

福利厚生費

※2 2,622

※2 2,392

退職給付費用

194

137

役員業績報酬引当金繰入額

3

3

賞与引当金繰入額

191

209

水道光熱費

444

490

消耗品費

※2 405

※2 420

賃借料

※2 13,758

※2 12,926

減価償却費

407

377

支払手数料

172

128

その他

※2 1,056

※2 1,103

販売費及び一般管理費合計

33,524

31,154

営業損失(△)

6,607

4,790

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1

※2 3

受取配当金

1

為替差益

2

受取保険金

1

0

受取補償金

19

14

受取損害賠償金

4

その他

5

4

営業外収益合計

33

25

営業外費用

 

 

支払利息

180

216

その他

6

4

営業外費用合計

187

221

経常損失(△)

6,761

4,985

特別利益

 

 

固定資産売却益

61

194

投資有価証券売却益

0

子会社清算益

5

補助金収入

138

6

雇用調整助成金

20

24

特別利益合計

225

226

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

3

減損損失

270

369

災害による損失

46

店舗閉鎖損失

89

35

臨時休業等関連損失

※3 18

特別損失合計

381

450

税引前当期純損失(△)

6,916

5,210

法人税、住民税及び事業税

233

229

法人税等合計

233

229

当期純損失(△)

7,150

5,439

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,756

3,587

3,587

191

5,019

8,116

2,905

4

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,500

2,500

 

2,500

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

7,150

7,150

 

資本金からその他資本剰余金への振替

2,500

 

2,500

2,500

 

 

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

2,500

2,500

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

5,000

7,150

7,150

当期末残高

3,756

3,587

5,000

8,587

191

5,019

15,266

10,056

4

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,434

0

0

14

4,448

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,000

 

 

 

5,000

当期純損失(△)

7,150

 

 

 

7,150

資本金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

0

0

0

当期変動額合計

2,150

0

0

2,149

当期末残高

2,284

14

2,298

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,756

3,587

5,000

8,587

191

5,019

15,266

10,056

4

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

0

0

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,756

3,587

5,000

8,587

191

5,019

15,266

10,055

4

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4

4

 

4

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

5,439

5,439

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

4

5,439

5,439

当期末残高

3,761

3,592

5,000

8,592

191

5,019

20,706

15,495

4

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,284

14

2,298

会計方針の変更による累積的影響額

0

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,284

14

2,299

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

9

 

9

当期純損失(△)

5,439

 

5,439

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9

9

当期変動額合計

5,430

9

5,439

当期末残高

3,145

5

3,140

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~39年

工具、器具及び備品    2~20年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

期間均等償却

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員業績報酬引当金

 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社は靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから商品の引渡時点又は短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 当社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

 他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、取引価格から控除し収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

(単位:百万円)

 

金額(※)

店舗固定資産

共用資産

有形固定資産

1,252

 

 

建物

593

409

184

構築物

0

0

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

133

11

122

土地

524

82

441

無形固定資産

631

 

 

借地権

4

4

商標権

0

0

ソフトウエア

594

594

その他

32

32

投資その他の資産

5,188

 

 

長期前払費用

193

47

146

(※)貸借対照表計上額

 

当事業年度

(単位:百万円)

 

金額(※)

店舗固定資産

共用資産

有形固定資産

785

 

 

建物

250

87

163

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

87

5

81

土地

441

441

建設仮勘定

5

5

無形固定資産

500

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

467

467

その他

32

32

投資その他の資産

3,782

 

 

長期前払費用

118

6

112

(※)貸借対照表計上額

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

(1) 代理人取引に係る収益認識

従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 自社ポイントに係る収益認識

当社が運営する販売促進のためのポイント制度において、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

この結果、従来、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」については、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」として計上しております。

(3) 他社ポイントに係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は292百万円減少し、売上原価は121百万円減少し、販売費及び一般管理費は171百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。

 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期金銭債権

10百万円

22百万円

短期金銭債務

6,369

7,304

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

災害による損失への振替高

-百万円

36百万円

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

営業取引による取引高

19,286百万円

17,827百万円

営業取引以外の取引による取引高

1

3

 

※3.臨時休業等関連損失

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

給与手当

18百万円

-百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年2月28日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

200

関連会社株式

5

 

当事業年度(2023年2月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

200

関連会社株式

5

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

 減価償却超過額

144

 

115

 減損損失

576

 

426

 資産除去債務

366

 

340

 商品評価差額

55

 

75

 未払事業所税

12

 

11

 未払事業税

41

 

45

 未払社会保険料

8

 

9

 賞与引当金

58

 

63

 退職給付引当金

17

 

4

 繰越欠損金

7,171

 

8,903

 その他

7

 

19

繰延税金資産小計

8,461

 

10,016

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△7,161

 

△8,903

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,271

 

△1,106

評価性引当額小計

△8,443

 

△10,009

繰延税金資産合計

17

 

6

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△17

 

△6

繰延税金負債合計

△17

 

△6

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

593

99

354

(311)

88

250

3,794

構築物

0

0

0

17

機械及び装置

0

0

0

1

工具、器具及び備品

133

8

(7)

38

87

1,865

土地

524

82

441

建設仮勘定

55

49

5

1,252

154

494

(319)

126

785

5,679

無形

固定資産

借地権

4

4

商標権

0

0

0

11

ソフトウエア

594

60

186

467

1,287

ソフトウエア仮勘定

60

60

その他

32

0

32

0

631

120

64

186

500

1,298

長期前払費用

193

38

50

(50)

63

118

577

 (注)1.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物

ASBeeイオンモール盛岡店他 新規出店3店舗

17百万円

 

ASBeeイオンモール熱田店他 改装等2店舗

77百万円

ソフトウエア

自社利用ソフトウエア

60百万円

長期前払費用

ASBeeイオンモール盛岡店他 新規出店3店舗

4百万円

 

ASBeeイオンモール熱田店他 改装等2店舗

33百万円

 

3.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物

Athreamイオンモール白山店他 減損損失の計上

311百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

ポイント引当金

4

4

賞与引当金

191

209

191

209

役員業績報酬引当金

3

3

3

3

(注)ポイント引当金の「当期減少額(その他)」については、収益認識会計基準等の適用により、契約負債として計上したことによるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。