|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
売上預け金 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
商標権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員業績報酬引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
△ |
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
合計 |
|
|
他勘定振替高 |
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
販売手数料 |
|
|
販売促進費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
水道光熱費 |
|
|
消耗品費 |
|
|
賃借料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
受取補償金 |
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
子会社清算益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
災害による損失 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
臨時休業等関連損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
資本金からその他資本剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
資本金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
△ |
|
△ |
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~39年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
期間均等償却
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから商品の引渡時点又は短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、取引価格から控除し収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
(単位:百万円)
|
金額(※) |
店舗固定資産 |
共用資産 |
有形固定資産 |
1,252 |
|
|
建物 |
593 |
409 |
184 |
構築物 |
0 |
0 |
0 |
機械及び装置 |
0 |
- |
0 |
工具、器具及び備品 |
133 |
11 |
122 |
土地 |
524 |
82 |
441 |
無形固定資産 |
631 |
|
|
借地権 |
4 |
4 |
- |
商標権 |
0 |
- |
0 |
ソフトウエア |
594 |
- |
594 |
その他 |
32 |
- |
32 |
投資その他の資産 |
5,188 |
|
|
長期前払費用 |
193 |
47 |
146 |
(※)貸借対照表計上額
当事業年度
(単位:百万円)
|
金額(※) |
店舗固定資産 |
共用資産 |
有形固定資産 |
785 |
|
|
建物 |
250 |
87 |
163 |
構築物 |
0 |
- |
0 |
機械及び装置 |
0 |
- |
0 |
工具、器具及び備品 |
87 |
5 |
81 |
土地 |
441 |
- |
441 |
建設仮勘定 |
5 |
5 |
- |
無形固定資産 |
500 |
|
|
商標権 |
0 |
- |
0 |
ソフトウエア |
467 |
- |
467 |
その他 |
32 |
- |
32 |
投資その他の資産 |
3,782 |
|
|
長期前払費用 |
118 |
6 |
112 |
(※)貸借対照表計上額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイントに係る収益認識
当社が運営する販売促進のためのポイント制度において、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
この結果、従来、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」については、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」として計上しております。
(3) 他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は292百万円減少し、売上原価は121百万円減少し、販売費及び一般管理費は171百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
短期金銭債権 |
10百万円 |
22百万円 |
短期金銭債務 |
6,369 |
7,304 |
※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
災害による損失への振替高 |
-百万円 |
36百万円 |
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
営業取引による取引高 |
19,286百万円 |
17,827百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
1 |
3 |
※3.臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
給与手当 |
18百万円 |
-百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年2月28日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
200 |
関連会社株式 |
5 |
当事業年度(2023年2月28日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
200 |
関連会社株式 |
5 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
|
当事業年度 (2023年2月28日) |
繰延税金資産 |
(百万円) |
|
(百万円) |
減価償却超過額 |
144 |
|
115 |
減損損失 |
576 |
|
426 |
資産除去債務 |
366 |
|
340 |
商品評価差額 |
55 |
|
75 |
未払事業所税 |
12 |
|
11 |
未払事業税 |
41 |
|
45 |
未払社会保険料 |
8 |
|
9 |
賞与引当金 |
58 |
|
63 |
退職給付引当金 |
17 |
|
4 |
繰越欠損金 |
7,171 |
|
8,903 |
その他 |
7 |
|
19 |
繰延税金資産小計 |
8,461 |
|
10,016 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△7,161 |
|
△8,903 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,271 |
|
△1,106 |
評価性引当額小計 |
△8,443 |
|
△10,009 |
繰延税金資産合計 |
17 |
|
6 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△17 |
|
△6 |
繰延税金負債合計 |
△17 |
|
△6 |
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
有形 固定資産 |
建物 |
593 |
99 |
354 (311) |
88 |
250 |
3,794 |
構築物 |
0 |
- |
0 |
- |
0 |
17 |
|
機械及び装置 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
133 |
- |
8 (7) |
38 |
87 |
1,865 |
|
土地 |
524 |
- |
82 |
- |
441 |
- |
|
建設仮勘定 |
- |
55 |
49 |
- |
5 |
- |
|
計 |
1,252 |
154 |
494 (319) |
126 |
785 |
5,679 |
|
無形 固定資産 |
借地権 |
4 |
- |
4 |
- |
- |
- |
商標権 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
11 |
|
ソフトウエア |
594 |
60 |
- |
186 |
467 |
1,287 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
60 |
60 |
- |
- |
- |
|
その他 |
32 |
- |
- |
0 |
32 |
0 |
|
計 |
631 |
120 |
64 |
186 |
500 |
1,298 |
|
長期前払費用 |
193 |
38 |
50 (50) |
63 |
118 |
577 |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 |
ASBeeイオンモール盛岡店他 新規出店3店舗 |
17百万円 |
|
ASBeeイオンモール熱田店他 改装等2店舗 |
77百万円 |
ソフトウエア |
自社利用ソフトウエア |
60百万円 |
長期前払費用 |
ASBeeイオンモール盛岡店他 新規出店3店舗 |
4百万円 |
|
ASBeeイオンモール熱田店他 改装等2店舗 |
33百万円 |
3.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 |
Athreamイオンモール白山店他 減損損失の計上 |
311百万円 |
科目 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
ポイント引当金 |
4 |
- |
- |
4 |
- |
賞与引当金 |
191 |
209 |
191 |
- |
209 |
役員業績報酬引当金 |
3 |
3 |
3 |
- |
3 |
(注)ポイント引当金の「当期減少額(その他)」については、収益認識会計基準等の適用により、契約負債として計上したことによるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。