第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が、主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,345,979

※2 2,771,980

売掛金

756,888

681,842

契約資産

2,269

3,387

電子記録債権

53,349

31,118

商品及び製品

31,736

35,757

原材料

3,841

3,698

その他

155,795

149,747

貸倒引当金

14,747

12,618

流動資産合計

3,335,113

3,664,915

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

149,377

91,052

工具、器具及び備品(純額)

26,223

7,979

リース資産(純額)

143,541

40,261

その他(純額)

698

348

有形固定資産合計

※1 319,839

※1 139,640

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

128,560

110,412

のれん

233,668

190,934

顧客関連資産

115,541

108,166

その他

47

9,130

無形固定資産合計

477,817

418,644

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

83,980

213,283

長期貸付金

13,992

158,770

繰延税金資産

57,331

165,619

敷金

65,223

63,578

保険積立金

32,986

37,084

その他

28,087

26,892

貸倒引当金

13,992

138,749

投資その他の資産合計

267,609

526,479

固定資産合計

1,065,266

1,084,765

資産合計

4,400,379

4,749,681

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

241,840

322,280

1年内返済予定の長期借入金

※2 773,000

※2 440,608

未払金

82,772

66,343

未払費用

158,315

175,948

リース債務

29,114

23,825

未払法人税等

3,764

3,166

預り金

22,729

16,209

賞与引当金

3,520

10,001

その他

39,628

71,547

流動負債合計

1,354,687

1,129,930

固定負債

 

 

長期借入金

※2 935,000

※2 1,136,924

リース債務

131,508

79,260

繰延税金負債

39,295

36,787

その他

18,620

11,540

固定負債合計

1,124,424

1,264,512

負債合計

2,479,112

2,394,443

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

67,749

資本剰余金

830,471

989,960

利益剰余金

1,169,121

1,476,023

自己株式

179,078

179,078

株主資本合計

1,920,514

2,354,653

新株予約権

753

584

非支配株主持分

-

-

純資産合計

1,921,267

2,355,238

負債純資産合計

4,400,379

4,749,681

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

3,793,918

5,627,622

売上原価

2,811,540

4,082,455

売上総利益

982,377

1,545,166

販売費及び一般管理費

※6 924,543

※6 1,118,772

営業利益

57,834

426,393

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

732

3,657

助成金収入

14,486

4,240

貸倒引当金戻入額

6,996

4,664

投資事業組合運用益

-

4,271

為替差益

13,416

905

その他

5,375

4,957

営業外収益合計

41,007

22,696

営業外費用

 

 

支払利息

20,253

35,640

投資事業組合運用損

3,780

-

その他

366

5,640

営業外費用合計

24,400

41,280

経常利益

74,440

407,809

特別利益

 

 

リース解約益

-

2,071

負ののれん発生益

※1 60,623

-

関係会社株式売却益

※2 461

※2 135,632

固定資産売却益

20

-

新株予約権戻入益

3

-

特別利益合計

61,108

137,704

特別損失

 

 

固定資産除却損

466

3,250

投資有価証券評価損

9,215

-

訴訟関連損失

3,250

-

減損損失

※3 169,342

※3 196,143

貸倒引当金繰入額

-

※4 134,425

暗号資産評価損

※5 72,618

-

特別損失合計

254,893

333,819

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

119,344

211,693

法人税、住民税及び事業税

3,869

3,188

法人税等調整額

24,837

110,727

法人税等合計

20,968

107,538

当期純利益又は当期純損失(△)

98,376

319,232

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

98,376

319,232

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

98,376

319,232

包括利益

98,376

319,232

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

98,376

319,232

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

471,852

436,852

1,277,450

230

2,185,924

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

10,883

10,883

 

 

21,767

減資

382,735

382,735

 

 

-

剰余金の配当

 

 

9,951

 

9,951

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

98,376

 

98,376

自己株式の取得

 

 

 

178,848

178,848

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

371,852

393,619

108,328

178,848

265,409

当期末残高

100,000

830,471

1,169,121

179,078

1,920,514

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

224

-

2,186,148

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

21,767

減資

 

 

-

剰余金の配当

 

 

9,951

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

98,376

自己株式の取得

 

 

178,848

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

528

 

528

当期変動額合計

528

-

264,880

当期末残高

753

-

1,921,267

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

830,471

1,169,121

179,078

1,920,514

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

63,618

63,618

 

 

127,237

減資

95,869

95,869

 

 

-

剰余金の配当

 

 

12,331

 

12,331

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

319,232

 

319,232

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,251

159,488

306,901

-

434,139

当期末残高

67,749

989,960

1,476,023

179,078

2,354,653

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

753

-

1,921,267

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

127,237

減資

 

 

-

剰余金の配当

 

 

12,331

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

319,232

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

168

 

168

当期変動額合計

168

-

433,970

当期末残高

584

-

2,355,238

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

119,344

211,693

減価償却費

99,298

102,304

のれん償却額

15,526

42,733

減損損失

169,342

196,143

貸倒引当金の増減額(△は減少)

755

122,628

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,879

6,481

助成金収入

14,686

4,240

新株予約権戻入益

3

-

受取利息及び受取配当金

732

3,657

支払利息

20,253

35,640

為替差損益(△は益)

13,703

905

負ののれん発生益

60,623

-

固定資産除却損

-

3,250

リース解約益

-

4,949

リース解約損

-

2,878

関係会社株式売却損益(△は益)

-

135,632

投資事業組合運用損益(△は益)

3,780

4,271

投資有価証券評価損益(△は益)

9,215

-

暗号資産評価損

72,618

-

訴訟関連損失

3,250

-

売上債権の増減額(△は増加)

77,535

82,490

契約資産の増減額(△は増加)

462

1,118

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,734

4,429

未収入金の増減額(△は増加)

46,108

100

前払費用の増減額(△は増加)

2,207

862

仕入債務の増減額(△は減少)

12,540

93,684

未払金の増減額(△は減少)

18,816

26,163

未払費用の増減額(△は減少)

21,381

17,801

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,189

18,054

未収消費税等の増減額(△は増加)

17,294

22,842

前受金の増減額(△は減少)

165

14,135

前渡金の増減額(△は増加)

28,851

2,245

前受収益の増減額(△は減少)

-

738

長期前受収益の増減額(△は減少)

18,620

738

その他の資産の増減額(△は増加)

1,326

7,492

その他の負債の増減額(△は減少)

2,485

15,578

その他

740

68

小計

279,421

765,736

利息及び配当金の受取額

732

3,649

利息の支払額

20,253

38,102

法人税等の還付額

629

41,551

法人税等の支払額

62,671

3,769

助成金の受取額

14,686

4,240

営業活動によるキャッシュ・フロー

212,545

773,306

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

45,000

400,290

投資有価証券の売却による収入

-

275,260

出資金の払込による支出

-

10

定期預金の預入による支出

500,000

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 551,857

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

10,089

10,000

有形固定資産の取得による支出

249,219

67,876

有形固定資産の売却による収入

-

41,226

無形固定資産の取得による支出

157,544

85,609

敷金の差入による支出

6,201

3,579

敷金の回収による収入

654

3,069

保険積立金の積立による支出

3,670

4,098

貸付けによる支出

16,281

56,221

貸付金の回収による収入

308,788

15,124

暗号資産の取得による支出

70,000

-

その他

10

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,280,231

272,985

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

130,604

-

長期借入れによる収入

1,275,000

700,000

長期借入金の返済による支出

85,000

830,468

自己株式の取得による支出

178,848

-

配当金の支払額

11,095

12,331

株式の発行による収入

21,742

126,932

新株予約権の発行による収入

556

137

リース債務の返済による支出

13,194

59,502

セール・アンド・リースバックによる収入

155,322

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,033,879

75,233

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,703

905

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

20,103

425,993

現金及び現金同等物の期首残高

1,866,083

1,845,979

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,845,979

※1 2,271,972

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   5

連結子会社の名称  2Links株式会社

          株式会社Qualiagram

          株式会社ウィル

          株式会社ウィルコーポレーション

          株式会社マックスプロデュース

 

 当連結会計年度において、2022年11月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社OneColorsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 また、連結子会社であったXERO株式会社は、全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 なお、非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込

  む方法によっております。

 

②棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

③暗号資産の評価基準及び評価方法

・活発な市場が存在しないもの

移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物          10年

  工具、器具及び備品   4年

 

②無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

 

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。子会社が営む、人材派遣業においては役務提供完了後の稼働実績の承認をもって収益を認識しております。また、RemoteworkBox、ZEROレジのサービスは固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間(5年~10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1)固定資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

建物(純額)

149,377千円

工具、器具及び備品(純額)

26,223千円

リース資産(純額)

143,541千円

ソフトウエア

128,560千円

(注)上記のうち、主に建物(純額)には、2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(117,276千円)、工具、器具及び備品にはZEROレジに関する端末等(12,575千円)、リース資産(純額)には2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(129,435千円)、ソフトウエアには2Links株式会社のRemoteworkBoxに関するソフトウエア(59,228千円)が含まれております。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備については、今後の事業計画、利益改善等の観点より回収可能と判断し減損損失は計上しておりません。また、ZEROレジに関する工具、器具及び備品、ソフトウエアについては現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を保守的に見積もり慎重に検討しております。結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、当連結会計年度にて減損損失169,342千円を特別損失に計上いたしました。

 事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。

 

(2)のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

のれん

233,668千円

顧客関連資産

115,541千円

(注)のれんは、主に株式会社ウィル及び株式会社マックスプロデュースに関するものであり、顧客関連資産は株式会社ウィルに関するものです。。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。

 取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 株式会社ウィルに関しては事業計画に対応するため採用強化による人員増加に伴う売上増加や適切な配置を行うことでの相当程度の利益改善を行っていくこと、株式会社マックスプロデュースについて新型コロナウイルス感染症の影響の減少によるイベント事業の回復基調を鑑み、事業計画等より検討し当連結会計年度では減損損失は計上しておりません。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

 なお、当該のれん及び顧客関連資産の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)固定資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

建物(純額)

91,052千円

工具、器具及び備品(純額)

7,979千円

リース資産(純額)

40,261千円

ソフトウエア

110,412千円

(注)上記のうち、主に建物(純額)には、2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(62,644千円)、工具、器具及び備品には株式会社ピアズのサーバー等(4,905千円)、リース資産(純額)には2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(30,115千円)、ソフトウエアには株式会社Qualiagramのオンライン接客システム等(66,339千円)が含まれております。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を合理的に見積もり慎重に検討しております。結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、当連結会計年度にて減損損失196,143千円を特別損失に計上いたしました。

 事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。

 

(2)のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

のれん

190,934千円

顧客関連資産

108,166千円

(注)のれんは、主に株式会社ウィル及び株式会社マックスプロデュースに関するものであり、顧客関連資産は株式会社ウィルに関するものです。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。

 これらは、事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況や営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 株式会社ウィルに関して、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。減損の判定において必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として見積もられており、採用強化による人員増加に伴う売上増加や適切な配置を行うことでの利益率改善を行っていくことを主要な仮定として織り込んでおります。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

 なお、2022年6月1日に行われた株式会社ウィルの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分額の見直しを完了しました。

 

(3)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

繰延税金資産

165,619千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。

 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期を予測することは困難な状況にあり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

92,073千円

80,817千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

現金及び預金(定期預金)

-千円

500,008千円

 

  担保付債務は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

一年以内返済予定の長期借入金

-千円

255,000千円

長期借入金

-千円

680,000千円

-千円

935,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 負ののれん発生益の計上

前連結会計年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

 株式会社イーフロンティアの発行済株式総数の99.93%を株式会社クシムから取得し、2022年5月1日をもって連結子会社化いたしました。これに伴い、2022年9月期第3四半期連結会計期間において、負ののれん発生益60,623千円を特別利益に計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※2 関係会社株式売却益の計上

前連結会計年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

 当社は2022年1月31日付で、保有する株式会社One go One wayの株式を売却し、連結の範囲から除外しております。それに伴い、当連結会計年度において関係会社株式売却益461千円を計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 当社は2023年1月20日付で、保有するXERO株式会社の株式を売却し、連結の範囲から除外しております。それに伴い、当連結会計年度において関係会社株式売却益135,632千円を計上いたしました。

 

※3 減損損失の計上

前連結会計年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

 2022年9月期第4四半期において、当社の保有するソフトウエアについて、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を保守的に見積もり慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、当連結会計年度において減損損失169,342千円を特別損失に計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 2023年9月期第4四半期において、当社連結子会社が保有する一部の「RemoteworkBOX」(リモートワークボックス)において、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を合理的に見積もり慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、当連結会計年度において減損損失196,143千円を特別損失に計上いたしました。

 

※4 貸倒引当金繰入額の計上

前連結会計年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 当社は、前期(2022年9月期)期末の個別決算において、連結子会社であったXERO株式会社に対する債権に貸倒引当金134,425千円を計上しておりますが、当社は2023年1月20日付で、保有するXERO株式会社の株式を売却し、連結の範囲から除外しております。それに伴い、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額134,425千円を特別損失に計上いたしました。

 

※5 暗号資産評価損の計上

前連結会計年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

 所有する暗号資産について当初、活発な市場が存在するものとして決算期末日の市場価格に基づく時価法にて評価しておりましたが、再度検討をしました結果、活発な市場が存在しないものとして認識することといたしました。これに伴い、当連結会計年度において72,618千円を特別損失に計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※6 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

80,005千円

137,917千円

給料及び手当

225,233

376,688

賞与

13,270

19,547

賞与引当金繰入額

3,520

9,944

減価償却費

17,553

22,897

地代家賃

80,203

71,655

支払報酬

155,131

125,802

支払手数料

110,514

55,984

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,319,900

2,429,800

-

4,749,700

合計

2,319,900

2,429,800

-

4,749,700

(注)当社は、2021年10月14日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

 

(変動事由の概要)

株式分割による増加               2,319,900株

ストック・オプションの権利行使による増加     109,900株

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

105

216,105

-

216,210

合計

105

216,105

-

216,210

(注)当社は、2021年10月14日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

 

(変動事由の概要)

株式分割による増加               105株

特定の株主からの自己株式取得による増加     216,000株

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

105

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

25

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

87

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

536

連結子会社

 

合計

753

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月24日

定時株主総会

普通株式

9,951

利益剰余金

4.29

2021年9月30日

2021年12月27日

(注) 当社は、2021年10月14日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月28日

定時株主総会

普通株式

12,331

利益剰余金

2.72

2022年9月30日

2022年12月29日

(注) 当社は、2021年10月14日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,749,700

5,224,300

-

9,974,000

合計

4,749,700

5,224,300

-

9,974,000

(注)当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

 

(変動事由の概要)

株式分割による増加               4,823,700株

ストック・オプションの権利行使による増加     400,600株

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

216,210

216,210

-

432,420

合計

216,210

216,210

-

432,420

(注)当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

 

(変動事由の概要)

株式分割による増加               216,210株

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

16

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

54

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

400

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

113

連結子会社

合計

584

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月28日

定時株主総会

普通株式

12,331

利益剰余金

2.72

2022年9月30日

2022年12月29日

(注) 当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

79,576

利益剰余金

8.34

2023年9月30日

2023年12月25日

(注) 当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

2,345,979千円

2,771,980千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△500,000

△500,008

現金及び現金同等物

1,845,979

2,271,972

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

株式の取得により新たに株式会社ウィルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにウィル社株式の取得価額とウィル社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

 

流動資産

1,089,447千円

固定資産

35,330千円

のれん

247,124千円

流動負債

△173,216千円

固定負債

△32,353千円

ウィル社株式の取得価額

1,166,333千円

ウィル社現金及び現金同等物

△596,587千円

差引:ウィル社取得のための支出

569,745千円

 

株式の取得により新たに株式会社マックスプロデュースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマックスプロデュース社株式の取得価額とマックスプロデュース社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

 

流動資産

155,214千円

固定資産

20,260千円

のれん

68,823千円

流動負債

△100,557千円

固定負債

△117,532千円

マックスプロデュース社株式の取得価額

24,750千円

マックスプロデュース社現金及び現金同等物

△79,395千円

差引:マックスプロデュース社取得のための支出

△54,645千円

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

①当連結会計年度末におけるリース資産の内容

有形固定資産

 主として2Links株式会社のRemotework Boxに関する設備における資産であります。

②リース資産の減価償却方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式および投資事業組合出資等であり、発行体の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金は、賃借物件において供託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等、預り金は1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。

 敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

65,223

62,513

△2,709

(2)長期貸付金

13,992

 

 

貸倒引当金(※1)

△13,992

 

 

 

資産計

65,223

62,513

△2,709

(1)リース債務(※2)

160,622

160,622

(2)長期借入金(※3)

1,708,000

1,708,000

負債計

1,868,622

1,868,622

(※1)個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内支払予定のリース債務も含めております。

(※3)1年内返済予定の長期借入金も含めております。

(注1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払費用、預り金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから注記を省略しております。

(注2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

7,761

(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は76,219千円であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

63,578

61,277

△2,301

(2)長期貸付金

158,770

 

 

貸倒引当金(※1)

△138,749

 

 

 

20,020

32,128

12,108

資産計

83,599

93,406

9,807

(1)リース債務(※2)

103,085

103,085

-

(2)長期借入金(※3)

1,577,532

1,577,532

-

負債計

1,680,617

1,680,617

-

(※1)個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内支払予定のリース債務も含めております。

(※3)1年内返済予定の長期借入金も含めております。

(注1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払費用、預り金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから注記を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

72,792

(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は140,490千円であります。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,345,979

売掛金

756,888

電子記録債権

53,349

敷金

64,177

長期貸付金

6,996

13,992

合計

3,163,213

13,992

64,177

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,771,980

売掛金

681,842

電子記録債権

31,118

敷金

44,964

336

17,233

長期貸付金

158,770

合計

3,529,906

159,106

17,233

 

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

773,000

255,000

255,000

255,000

170,000

リース債務

29,114

29,798

30,056

28,672

28,349

14,632

合計

802,114

284,798

285,056

283,672

198,349

14,632

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

440,608

412,608

371,008

270,008

83,300

リース債務

23,825

23,921

22,353

21,947

11,037

合計

464,433

436,529

393,361

291,955

94,337

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

62,513

62,513

長期貸付金(純額)

資産計

62,513

62,513

リース債務

160,622

160,622

長期借入金

1,708,000

1,708,000

負債計

1,868,622

1,868,622

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

61,277

61,277

長期貸付金(純額)

12,382

19,746

32,128

資産計

73,660

19,746

93,406

リース債務

103,085

103,085

長期借入金

1,577,532

1,577,532

負債計

1,680,617

1,680,617

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

 合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした適切な割引率より割り引いた現在価値により算定しておりレベル2に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル3の時価に分類しております。

リース債務

 元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2に分類しております。

長期借入金

 変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 非上場株式及び投資事業組合出資金等(貸借対照表計上額83,980千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 非上場株式及び投資事業組合出資金等(貸借対照表計上額213,283千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

275,260

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 当連結会計年度において、非上場株式9,215千円減損処理を行っております。

 なお、減損にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数 (注)1

社外協力者 4名

当社代表取締役社長 1名

当社取締役 1名

当社監査役 1名

当社従業員 7名

当社代表取締役社長1名

当社取締役  2名

当社従業員  22名

子会社従業員 2名

当社代表取締役社長1名

当社従業員  13名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2

普通株式 235,200株

普通株式336,000株

普通株式 360,000株

普通株式 556,000株

付与日

2018年5月1日

2020年4月20日

2021年9月22日

2022年3月24日

権利確定条件

付与日(2018年5月1日)以降、権利確定日(2020年1月1日)まで継続して勤務していること。

付与されておりません。(注)3

付与されておりません。(注)4

付与されておりません。(注)5

対象勤務期間

自 2018年5月1日

至 2020年1月1日

規定はありません。

規定はありません。

規定はありません。

権利行使期間

自 2020年1月1日

至 2023年4月30日

自 2020年4月20日
至 2030年4月20日

自 2021年9月22日

至 2031年9月22日

自 2022年3月24日

至 2032年3月23日

 

 

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数 (注)1

当社監査役  3名

当社従業員  9名

子会社取締役4名

子会社従業員 9名

社外協力者 11名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2

普通株式 274,000株

付与日

2022年10月31日

権利確定条件

付与されておりません。(注)6

対象勤務期間

規定はありません。

権利行使期間

自 2022年10月31日

至 2032年10月30日

 

 

(注)1.第4回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社従業員2名となっております。

第5回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社代表取締役社長1名、当社従業員8名、その他関係者2名となっております。

第6回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社代表取締役社長1名、当社取締役1名となっております。

第7回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社監査役2名、当社従業員3名、当社子会社取締役4名、当社子会社従業員8名、その他関係者8名となっております。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)、2021年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2023年7月21日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

3.第4回新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

4.第5回新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

①当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

②その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5.第6回新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

 

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

6.第7回新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第2回

新株予約権

(ストック・オプション)

第4回

新株予約権

(ストック・オプション)

第5回

新株予約権

(ストック・オプション)

第6回

新株予約権

(ストック・オプション)

第7回

新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

274,000

失効

権利確定

274,000

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

126,000

100,800

348,000

536,000

権利確定

274,000

権利行使

126,000

33,600

132,000

136,000

47,000

失効

50,400

76,000

24,000

未行使残

0

16,800

140,000

400,000

203,000

(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割、2021年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2023年7月21日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第2回

新株予約権

(ストック・オプション)

第4回

新株予約権

(ストック・オプション)

第5回

新株予約権

(ストック・オプション)

第6回

新株予約権

(ストック・オプション)

第7回

新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

84

330

442

212

387

行使時平均株価(円)

530

909

806

785

825

付与日における公正な評価単価(円)

3

1

1

2

1

(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割、2021年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2023年7月21日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第2回のストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法及びモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式・純資産価格方式によっております。

 

(2)第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法        モンテカルロ・シミュレーション

 

② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性        (注)1

48.24%

予想残存期間       (注)2

10年間

予想配当         (注)3

無リスク利子率      (注)4

0.024%

(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

3.配当実績がないため、記載しておりません。

4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。

 

(3)第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法        モンテカルロ・シミュレーション

 

② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性        (注)1

74.01%

予想残存期間       (注)2

10年間

予想配当         (注)3

6円/株

無リスク利子率      (注)4

0.043%

(注)1.2019年6月20日から2021年9月22日までの株価実績に基づき算定しております。

2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

3.付与日における直近の配当実績によっております。

4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。

 

(4)前連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法        モンテカルロ・シミュレーション

 

② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性        (注)1

70.47%

予想残存期間       (注)2

10年間

予想配当         (注)3

無リスク利子率      (注)4

0.235%

(注)1.2019年6月20日から2022年3月24日までの株価実績に基づき算定しております。

2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

3.配当実績がないため、記載しておりません。

4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。

 

(5)当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法        モンテカルロ・シミュレーション

 

② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性        (注)1

80.29%

予想残存期間       (注)2

10年間

予想配当         (注)3

無リスク利子率      (注)4

0.325%

(注)1.2019年6月20日から2022年10月31日までの株価実績に基づき算定しております。

2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

3.付与日時点で配当が確定していなかったため、記載しておりません。

4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額            -千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額               -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

30千円

 

7千円

未払費用

651

 

538

賞与引当金

1,217

 

3,357

商品

4,676

 

4,775

敷金

1,512

 

1,512

投資有価証券評価損

10,989

 

10,989

貸倒引当金

53,967

 

96,005

減損損失

58,575

 

113,128

暗号資産評価損

24,974

 

24,974

子会社株式評価損

3,459

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

585,165

 

449,279

その他

1,867

 

3,165

繰延税金資産小計

747,087

 

707,731

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△541,216

 

△285,892

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△146,704

 

△256,219

評価性引当額小計 (注)1

△687,920

 

△542,112

繰延税金資産合計

59,167

 

165,619

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△1,835

 

顧客関連資産

△39,295

 

△36,787

繰延税金負債合計

△41,131

 

△36,787

繰延税金資産との相殺

1,835

 

繰延税金負債の純額

△39,295

 

△36,787

 

(注)1.評価性引当額が145,808千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

23,397

35,437

526,331

585,165

評価性引当額

19,768

35,437

486,010

541,216

繰延税金資産

3,629

40,320

(※2)43,949

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金は585,165千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産43,949千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、2022年5月1日付けで株式会社イーフロンティア(結合後の商号 株式会社メタライブ)の株式を取得しその後、2022年9月26日付けで吸収合併し引き継いだもの及び子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

449,279

449,279

評価性引当額

285,892

285,892

繰延税金資産

163,386

(※2)

163,386

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金は449,279千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産163,386千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、2022年5月1日付けで株式会社イーフロンティア(結合後の商号 株式会社メタライブ)の株式を取得しその後、2022年9月26日付けで吸収合併し引き継いだもの及び子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

 当連結会計年度は、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

 

 34.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

 

 

△68.9

住民税均等割

 

 

1.4

抱合せ株式消滅差益

 

 

△4.8

関係会社株式売却益

 

 

△20.5

のれん償却

 

 

6.7

顧客関連資産償却

 

 

1.2

その他

 

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△50.8

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名称       株式会社ピアズ

事業の内容    コンサルティング事業

(消滅会社)

名称       株式会社OneColors

事業の内容    働き方革新事業における組織コンサルティング・営業コンサルティング

②企業結合日

2022年11月1日

③企業結合の法的形式

 当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社OneColorsは解散いたしました。

④結合後企業の名称  株式会社ピアズ

⑤その他取引の概要に関する事項

 当社は、当社グループ間におけるサービスラインナップの重複を解消、コンサルタントのリソースをはじめとしたあらゆる経営資源を集約し、経営の合理化を図ることを目的に100%子会社である株式会社OneColorsを合併することといたしました。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(子会社株式の譲渡)

(1)株式譲渡の概要

①譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称   XERO株式会社

事業の内容    システム開発、コンサルティング事業

②株式譲渡の相手先の名称

株式会社coLAB.

③株式譲渡を行った主な理由

 当社は、中長期での成長を目指し新規事業の創出を積極的に行っております。その1つとして、2020年4月にXERO株式会社を設立し、これまで培った通信業界のコンサルティングノウハウをもとに飲食業界(サービス業界)が直面している課題を解決するため、省人化ソリューションを提供してまいりました。しかしながら、当社グループにおいて、事業ポートフォリオを見直し、オンライン接客を中心とした主力事業へのリソースの集中や収益力の向上の観点から、当該子会社株式の譲渡が最善と判断し、譲渡先を探索してまいりました。複数の譲渡先候補から、経済合理性及び事業の継続性含め総合的に検討した結果、XERO株式会社の元執行役員である木村氏が代表取締役を務める株式会社coLAB.が、事業への理解も深く最適な譲渡先であると判断し、同社へ経営権を譲渡する決定に至りました。

④株式の譲渡日

2023年1月20日

⑤法定形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益 135,632千円

②移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産

24,310千円

固定資産

21,690千円

資産合計

46,001千円

流動負債

141,634千円

固定負債

30,000千円

負債合計

171,634千円

③会計処理

 当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

コンサルティング事業

 

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高  38,916千円

営業利益 9,750千円

 

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2022年6月1日に行われた株式会社ウィルの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結計算書類に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額247百万円は、会計処理の確定により77百万円減少し、169百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が118百万円、繰延税金負債が40百万円増加したことによるものであります。

 また、前連結会計年度末における顧客関連資産は115百万円、繰延税金負債は39百万円、利益剰余金は3百万円それぞれ増加し、のれんは72百万円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、コンサルティング事業を主要な事業としており、種別に分解された収益は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

顧客との契約から生じるフロー型収益

(コンサルティング、その他の収益)

2,143,884

顧客との契約から生じるストック型収益

(RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣)

1,650,033

外部顧客への売上高

3,793,918

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

顧客との契約から生じるフロー型収益

(コンサルティング、その他の収益)

2,693,068

顧客との契約から生じるストック型収益

(RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣)

2,934,553

外部顧客への売上高

5,627,622

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①取引価格の算定に関する情報

 当社グループは、取引価格を算定するにあたり、顧客へ約束した財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。

 代金の回収は、概ね2か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②履行義務への配分額の算定に関する情報

 当社グループは約束した財またはサービスが1か月あたりの収益が明確なものを除き、主に契約期間内での按分をもって算定しております。

③履行義務の充足時点に関する情報

 当社グループは、フロー型収益に分類されるコンサルティングサービスについては、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。ストック型収益に分類されるRemoteworkBox、ZEROレジのサービスは固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認識しております。上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

653,403

810,238

契約資産

-

2,269

 契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 なお、契約資産の期末残高が生じておりますのは当連結会計年度に株式会社ウィルが連結子会社になったことによるものであります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

810,238

712,961

契約資産

2,269

3,387

 契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

1年以内

436,626

648,655

1年超2年以内

4,410

603

2年超3年以内

-

60

合計

441,036

649,318

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,862,049

コンサルティング事業

シャープ株式会社

179,404

コンサルティング事業

 (注)売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

2,400,535

コンサルティング事業

ソフトバンク株式会社

480,813

コンサルティング事業

 (注)売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

169,342

-

-

169,342

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

196,143

-

-

196,143

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

15,526

-

-

15,526

当期末残高

233,668

-

-

233,668

 なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

42,733

-

-

42,733

当期末残高

190,934

-

-

190,934

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度において、株式会社イーフロンティアの株式を株式会社クシムから取得し、2022年5月1日をもって連結子会社化したことにより負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において60,623千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

氏名

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

小沼 亮

-

子会社

代表取締役

資金の借入

30,000

1年内返済予定の長期借入金

18,000

資金の返済

12,000

-

-

利息の支払

286

その他の流動負債

-

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

氏名

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

吉井 雅己

-

子会社

代表取締役

資金の貸付

17,680

短期貸付金

17,680

(注)上記の資金の借入の金利については、当社の取引先銀行の市場調達レートを参考に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

211.81円

246.78円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△10.58円

34.75円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

-

33.02円

(注)1.当社は2023年7月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,921,267

2,355,238

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

753

584

(うち新株予約権(千円))

(753)

(584)

(うち非支配株主持分(千円))

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,920,514

2,354,653

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,066,980

9,541,580

 

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△98,376

319,232

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△98,376

319,232

普通株式の期中平均株式数(株)

9,300,652

9,185,722

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 

普通株式増加数(株)

482,528

(うち新株予約権(株))

(482,528)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(完全子会社の吸収合併)

 当社は、2023年9月22日開催の取締役会において、2023年12月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ウィル及び同社の子会社である株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併することを決議し、2023年12月1日付けで吸収合併いたしました。

 

1.合併の目的

 当社グループは、創業時より通信業界をメインとしたセールスプロモーション事業を展開しており、直近ではオンライン接客システムを含む店舗DX事業や、AIロールプレイング「mimik」を含むAI事業などの成長事業も立ち上がってきております。

 2022年5月30日付「株式会社ウィルの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」にて公表しましたとおり2022年6月1日をもって子会社化し、オンライン接客サービスを中心に事業を拡大させてまいりました。

 このように業容が拡大する中で、さらなる企業価値の向上を図るためには、経営基盤強化に向けた組織再編により、迅速な意思決定と事業推進が必要となっております。

 そこで、「当社グループ間におけるサービスラインナップの重複の解消」、「経営資源の集約」、「経営の合理化」を目的とし、人材アウトソーシング、セールスプロモーション企画や代理店事業などを展開する株式会社ウィル及び同社子会社の株式会社ウィルコーポレーションを当社に吸収合併をいたしました。

 

2.合併の要旨

(1)合併の日程

取締役会決議   2023年9月22日

合併契約締結日  2023年10月16日

合併効力発生日  2023年12月1日

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易吸収合併、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションにおいては同法第784条第1項に定める略式吸収合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。

(2)合併の方式

当社を存続会社、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを消滅会社とする吸収合併といたしました。株式会社ウィルの合併成立後、同日付にて株式会社ウィルコーポレーションを合併いたしました。

(3)合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

3.合併当事会社の概要

 

吸収合併消滅会社①

吸収合併消滅会社②

(1)名称

株式会社ウィル

株式会社ウィルコーポレーション

(2)所在地

神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号横浜STビル

神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号横浜STビル

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 桑野 隆司

代表取締役 加藤 信之

(4)事業内容

通信業界向け人材派遣、セールスプロモーション事業

セールスプロモーション事業

(5)資本金

10百万円

1百万円

 

4.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下

の取引として処理する予定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

773,000

440,608

2.0

1年以内に返済予定のリース債務

29,114

23,825

3.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

935,000

1,136,924

2.0

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

131,508

79,260

3.0

2024年~2028年

その他有利子負債

合計

1,868,622

1,680,617

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

412,608

371,008

270,008

83,300

リース債務

23,921

22,353

21,947

11,037

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

(当連結会計年度における四半期情報等)

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,496,967

2,881,078

4,186,760

5,627,622

税引前四半期(当期)純利益

80,184

188,203

255,988

211,693

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

79,075

283,804

336,566

319,232

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

8.72

31.30

36.97

34.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

19.57

22.58

5.75

△1.84

(注)1.2023年7月21日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。

2.第3四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(訴訟)

 当社は、外注先から加盟店開拓案件に係る業務委託に関して支払請求訴訟を受け、支払が完了している請求内容について、支払対象内容に相違があると主張し、当社に対して訴訟を提起されていたところ、2022年8月4日に第一審判決の言い渡しがあり、当該支払請求を棄却するとの判決が言い渡されました。その後、外注先から控訴の提起を受けましたが、2023年1月19日に控訴審判決の言い渡しがあり、当該判決においても、当該支払請求を棄却するとの判決が言い渡されました。さらに、期限までに外注先が、上告および上告受理申立てを行わなかったため、当社に対する訴訟が終結し、判決が確定しました。