第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

3,484,669

3,130,354

3,793,918

5,627,622

経常利益

(千円)

377,668

137,348

74,440

407,809

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

238,917

52,125

98,376

319,232

包括利益

(千円)

236,300

50,743

98,376

319,232

純資産額

(千円)

2,136,274

2,186,148

1,921,267

2,355,238

総資産額

(千円)

3,138,048

3,018,410

4,400,379

4,749,681

1株当たり純資産額

(円)

235.59

235.57

211.81

246.78

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

26.78

5.74

10.58

34.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

24.88

5.39

33.02

自己資本比率

(%)

68.0

72.4

43.6

49.6

自己資本利益率

(%)

11.2

2.4

4.8

14.9

株価収益率

(倍)

20.8

75.7

33.4

20.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

330,483

158,209

212,545

773,306

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

93,134

305,030

1,280,231

272,985

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

731,020

199,458

1,033,879

75,233

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,526,229

1,866,083

1,845,979

2,271,972

従業員数

(人)

86

89

476

445

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(25)

(11)

(12)

(13)

(注)1.第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.従業員数欄の(外書)は契約社員及びパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。

3.2021年10月14日付で普通株式1株を2株及び2023年7月21日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。

4.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5.第21期に行った企業結合に係る暫定的な会計処理が第22期に確定したことに伴い、第21期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

2,772,378

3,450,448

2,758,210

2,688,910

3,061,553

経常利益

(千円)

487,819

390,637

204,945

236,415

385,610

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

318,212

253,153

128,351

120,811

206,266

資本金

(千円)

424,696

438,212

471,852

100,000

67,749

発行済株式総数

(株)

2,175,000

2,265,300

2,319,900

4,749,700

9,974,000

純資産額

(千円)

1,868,953

2,149,127

2,276,610

1,989,295

2,310,299

総資産額

(千円)

2,232,881

3,106,896

3,050,969

3,977,749

4,430,150

1株当たり純資産額

(円)

214.80

237.16

245.32

219.32

242.07

1株当たり配当額

(円)

30.00

4.29

2.72

8.34

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

39.25

28.37

14.14

12.99

22.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

35.55

26.36

13.28

21.33

自己資本比率

(%)

83.7

69.2

74.6

50.0

52.1

自己資本利益率

(%)

23.3

12.6

5.6

5.7

9.6

株価収益率

(倍)

17.1

19.6

30.7

27.2

31.4

配当性向

(%)

26.4

7.6

10.5

37.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

277,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

23,961

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

543,059

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,558,767

従業員数

(人)

83

77

69

50

74

(外、平均臨時雇用者数)

(15)

(22)

(11)

(12)

(13)

株主総利回り

(%)

84.2

66.1

54.2

107.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

最高株価

(円)

6,500

4,030

2,333

1,426

1,286

最低株価

(円)

2,585

836

1,531

326

262

 (注)1.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

2.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年6月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第18期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

4.当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割、2021年10月14日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2023年7月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第21期以前の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

5.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

6.従業員数欄の(外書)は契約社員及びパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。

7.当社は、第19期より、連結財務諸表を作成しているため、第19期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

8.株主総利回り及び比較指標については、当社は2019年6月20日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場しましたので、第18期は記載をしておりません。

9.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、当社は2019年6月20日をもって株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

概要

2005年1月

休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー(2002年6月設立)を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始(資本金300万円)

2005年4月

特定労働者派遣事業の許可を取得

2006年5月

株式会社ピアズに改組(資本金1,000万円)

2006年8月

一般労働者派遣事業の許可を取得

2008年3月

プライバシーマークの認証を取得

2008年12月

ISO27001の認証を取得

2012年8月

中国支社を広島県広島市中区に開設

2012年11月

日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞

2013年6月

関西支社を大阪府大阪市北区に開設

2013年11月

日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞

2014年1月

株式会社プロパゲーション(2015年8月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更)の株式を取得し子会社化

2014年4月

東京支社を東京都港区に開設

2014年4月

九州支社を福岡県福岡市博多区に開設

2014年7月

東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設

2016年2月

北海道支社を北海道札幌市中央区に開設

2017年2月

日本経営品質賞本賞を受賞

2017年6月

北陸支社を石川県金沢市に開設

2017年9月

子会社である株式会社ハロハロビジネスとの資本関係を解消

2017年10月

本店所在地を東京都港区に変更

2018年9月

東北支社、北陸支社を閉鎖

2019年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年10月

北海道支社を閉鎖

2020年4月

株式会社OneColorsを設立

2020年4月

XERO株式会社を設立(2023年1月に全株式を譲渡)

2020年5月

2Links株式会社を設立(現・連結子会社)

2020年8月

株式会社One go One wayの株式を取得し、子会社化(2022年1月に全株式を売却)

2020年11月

株式会社Qualiagramを設立(現・連結子会社)

2021年9月

東海支社、関西支社、中国支社、九州支社を閉鎖

2022年5月

株式会社イーフロンティア(2022年5月 株式会社メタライブに商号変更)の株式を取得し子会社化

2022年6月

株式会社ウィルおよび株式会社ウィルコーポレーションの株式を取得し子会社化

2022年6月

株式会社マックスプロデュースの株式を取得し子会社化

2022年9月

株式会社メタライブを吸収合併

2022年11月

株式会社OneColorsを吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。

 当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「コンサルティングサービス」、「店舗DXサービス」、及び「新規事業サービス」の3つのサービスに分けられます。上記3つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。

 

(1)コンサルティングサービス

 コンサルティングサービスでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。

 当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者(以下「通信キャリア」という。)、販売代理店(キャリアショップや家電量販店等)及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。

 本サービスでは、販売代理店が運営するキャリアショップ(通信キャリアのブランドを冠した販売店)や家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。

 従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切替るなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。

 

(2)店舗DXサービス

 店舗DXサービスでは、当社の店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。

 具体的には、コロナ禍以降、急速に拡大したオンライン接客システムの提供及びオンライン接客センターの運営を行っております。接客のオンライン化にとどまらず、接客データの収集・分析を行い「接客内容」を可視化することで、応対品質の差を“形式知”にし、スキルの平準化を支援するシステムの開発を行っております。

 

(3)新規事業サービス

 新規事業サービスでは、中長期での成長を目指し、これまで当社が行ってきた事業とは異なる新しい領域でのサービスを提供しております。

 具体的には、AIロールプレイング「mimik」などのAIを活用したサービス及びプロダクト、企業の社員総会などのイベントをメタバース内で実現するメタワールドイベントや、自社IPを活用した新しいトークンエコノミーの仕組みの提供を進めております。また、優れたスタートアップ、ベンチャー企業へ積極的な投資を行い、アライアンスを強化することで、事業推進力を向上させるCVC投資を行ってまいります。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

2Links株式会社(注)3

東京都港区

5,000

貸事務所業、事務代行業

60.0

役員の兼任

管理業務受託

資金の貸付

(連結子会社)

株式会社Qualiagram

東京都港区

5,000

システム開発、コンサルティング事業

100.0

従業員を役員として派遣

管理業務受託

資金の貸付

(連結子会社)

株式会社ウィル

(注)1、4、8

神奈川県横浜市

10,000

人材派遣、セールスプロモーション事業

100.0

役員の兼任

管理業務受託

(連結子会社)

株式会社ウィルコーポレーション(注)8

神奈川県横浜市

1,000

人材派遣、セールスプロモーション事業

100.0

管理業務受託

(連結子会社)

株式会社マックスプロデュース(注)5

東京都渋谷区

10,000

イベント制作・プロデュース事業

100.0

役員の兼任

管理業務受託

資金の貸付

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.債務超過会社であり、2023年9月末時点で債務超過額は317,724千円であります。

4.株式会社ウィルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報  (1)売上高    1,268,442千円

(2)経常利益     5,857千円

(3)当期純利益   △27,082千円

(4)純資産額    910,254千円

(5)総資産額   1,047,733千円

5.株式会社マックスプロデュースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報  (1)売上高    1,124,942千円

(2)経常利益    106,617千円

(3)当期純利益   102,974千円

(4)純資産額     54,288千円

(5)総資産額    316,917千円

6.当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社OneColorsは、2022年11月1日付で当社に吸収合併致しました。

7.当連結会計年度において、当社の連結子会社であったXERO株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

8.2023年12月1日付で、連結子会社である株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コンサルティング事業

444

13

報告セグメント計

444

13

その他

1

-)

合計

445

13

(注)従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

74

(13)

34.8

4.4

5,760

当社はコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しく、セグメント別の記載をしていないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門の名称

従業員数(人)

事業統括本部

57(8)

コーポレート本部

17(5)

合計

74(13)

(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

24.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

株式会社ウィル

0.0

0.0

91.7

92.8

83.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.他の連結子会社については公表義務の対象でないため、記載を省略しております。