第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
決算年月
|
2020年2月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
売上高
|
(百万円)
|
83,066
|
82,255
|
84,783
|
91,325
|
114,850
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,702
|
4,779
|
3,717
|
2,593
|
8,169
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
2,041
|
3,946
|
2,814
|
1,348
|
6,238
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,537
|
4,070
|
4,901
|
4,386
|
10,009
|
純資産額
|
(百万円)
|
42,244
|
45,692
|
47,880
|
52,503
|
61,434
|
総資産額
|
(百万円)
|
76,133
|
82,248
|
85,973
|
106,396
|
114,370
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,330.49
|
1,438.89
|
1,518.02
|
1,651.04
|
1,932.33
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
64.78
|
125.20
|
89.24
|
42.72
|
197.56
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
55.1
|
55.1
|
55.7
|
49.0
|
53.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.9
|
9.0
|
6.0
|
2.7
|
11.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.2
|
8.4
|
11.6
|
22.7
|
11.5
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
8,041
|
8,512
|
6,193
|
△6,492
|
2,713
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,175
|
△4,553
|
△4,389
|
△3,027
|
△3,589
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,194
|
△850
|
△3,518
|
8,263
|
△3,557
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
11,675
|
14,804
|
13,864
|
14,683
|
11,158
|
従業員数
|
(人)
|
2,926
|
2,978
|
3,065
|
3,310
|
3,356
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
決算年月
|
2020年2月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
売上高
|
(百万円)
|
57,011
|
51,847
|
55,244
|
60,187
|
81,419
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
281
|
△346
|
4,364
|
3,687
|
9,551
|
当期純利益
|
(百万円)
|
308
|
390
|
4,585
|
3,770
|
9,532
|
資本金
|
(百万円)
|
7,534
|
7,534
|
7,534
|
7,534
|
7,534
|
発行済株式総数
|
(株)
|
31,894,554
|
31,894,554
|
31,894,554
|
31,894,554
|
31,894,554
|
純資産額
|
(百万円)
|
25,187
|
25,119
|
28,332
|
31,735
|
40,775
|
総資産額
|
(百万円)
|
57,307
|
60,437
|
62,662
|
78,142
|
86,306
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
799.32
|
796.85
|
898.26
|
1,005.44
|
1,290.80
|
1株当たり配当額
|
|
20.00
|
40.00
|
40.00
|
25.00
|
60.00
|
(内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(20.00)
|
(10.00)
|
(20.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
9.79
|
12.38
|
145.40
|
119.50
|
301.86
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
44.0
|
41.6
|
45.2
|
40.6
|
47.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.2
|
1.6
|
17.2
|
12.6
|
26.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
93.7
|
85.1
|
7.1
|
8.1
|
7.5
|
配当性向
|
(%)
|
204.3
|
323.2
|
27.5
|
20.9
|
19.9
|
従業員数
|
(人)
|
1,729
|
1,722
|
1,765
|
1,794
|
1,927
|
株主総利回り
|
(%)
|
99.26
|
117.90
|
119.92
|
116.10
|
259.85
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(96.35)
|
(121.79)
|
(125.89)
|
(136.61)
|
(187.69)
|
最高株価
|
(円)
|
1,389
|
1,375
|
1,343
|
1,163
|
2,380
|
最低株価
|
(円)
|
911
|
663
|
977
|
897
|
897
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社(1951年5月23日設立、1980年1月4日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年3月1日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。
しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。
年月
|
沿革
|
1938年4月
|
故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始
|
1948年12月
|
魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現 常任相談役 古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始
|
1955年8月
|
当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承
|
1961年12月
|
西宮工場 第1期工事完成(兵庫県西宮市)
|
1964年5月
|
本社を西宮市に移転
|
1968年12月
|
西宮本社社屋完成
|
1974年7月
|
ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立
|
1978年10月
|
米国にFURUNO U.S.A., INC.設立
|
1979年4月
|
英国にFURUNO(UK)LTD.設立
|
1979年12月
|
三木工場 第1期工事完成(兵庫県三木市)
|
1980年3月
|
経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併
|
1982年10月
|
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
|
1984年8月
|
大阪証券取引所市場第一部に指定替え
|
1984年10月
|
協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収
|
1984年10月
|
株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立
|
1987年10月
|
デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立
|
1989年11月
|
フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成
|
1990年10月
|
フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立
|
1992年7月
|
スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立
|
1992年7月
|
フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
|
1993年1月
|
フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立
|
1995年12月
|
ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)
|
1996年6月
|
ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部)
|
1996年11月
|
国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立
|
1997年3月
|
ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)
|
1998年9月
|
ISO9001の認証を取得(航機事業部 現航空・防衛事業部)
|
1999年12月
|
ISO14001の認証を取得(三木工場)
|
2001年3月
|
フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
|
2001年3月
|
ISO14001の認証を取得(西宮本社)
|
2003年4月
|
中国に大連古野軟件有限公司 設立
|
2003年8月
|
フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立
|
2003年10月
|
中国に古野香港有限公司 設立
|
2004年3月
|
フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社 札幌市中央区)に変更
|
2005年3月
|
フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社 長崎県長崎市)に変更
|
2005年6月
|
ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立
|
年月
|
沿革
|
2007年4月
|
中国に古野(上海)貿易有限公司 設立
|
2007年9月
|
フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更
|
2009年2月
|
米国のeRide, INC.を買収
|
2009年2月
|
ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立
|
2009年3月
|
フルノ北日本販売株式会社を吸収合併
|
2009年5月
|
協立電波株式会社を清算
|
2009年12月
|
ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更
|
2010年6月
|
シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収
|
2011年4月
|
中国に孚諾科技(大連)有限公司 設立
|
2013年4月
|
韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
|
2014年7月
|
ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加
|
2015年4月
|
シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更
|
2015年10月
|
中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立
|
2018年9月
|
中国に中遠海運古野通信導航科技(上海)有限公司を合弁・設立
|
2019年2月
|
eRide, INC.を清算
|
2022年4月
|
東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行
|
2022年10月
|
中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野(大連)科技有限公司に変更
|
2023年3月
|
フルノ九州販売株式会社及びフルノ関西販売株式会社を吸収合併
|
(注) 登記上の本店所在地は、設立時から1980年5月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。
(参考) 形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。
年月
|
沿革
|
1951年5月
|
資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号 水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始
|
1971年6月
|
資本金を4,000千円に増資
|
1972年7月
|
資本金を8,000千円に増資
|
1973年7月
|
資本金を10,000千円に増資
|
1980年1月
|
商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転
|
1980年2月
|
資本金を30,000千円に増資
|
1980年2月
|
資本金を110,000千円に増資
|
1980年3月
|
旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社1社及び関連会社2社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。
舶用事業
主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。
当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。
産業用事業
主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。
当社及び孚諾科技(大連)有限公司が製造・販売しております。
無線LAN・ハンディターミナル事業
㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。
その他
主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。
事業の系統図
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
マリサット通信サービス㈱
|
東京都千代田区
|
10
|
舶用事業
|
100
|
役員の兼任 あり
|
㈱フルノシステムズ
|
東京都墨田区
|
90
|
無線LAN・ハンディターミナル事業
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 あり
|
フルノライフベスト㈱
|
兵庫県西宮市
|
10
|
その他事業
|
100
|
当社業務の請負 役員の兼任 あり
|
FURUNO U.S.A., INC. (注)3,4
|
CAMAS, U.S.A.
|
$2,000,000
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の販売及び受託開発 役員の兼任 あり
|
FURUNO (UK) LTD.
|
Havant, U.K.
|
£200,000
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 あり
|
FURUNO DANMARK A/S
|
HVIDOVRE, DENMARK
|
Dkr.15,000,000
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 あり
|
FURUNO FRANCE S.A.S.
|
BORDEAUX, FRANCE
|
EUR3,048,980
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 あり
|
FURUNO ESPAÑA S.A.
|
MADRID, SPAIN
|
EUR601,012
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 あり
|
FURUNO NORGE A/S
|
AALESUND, NORWAY
|
Nkr.3,600,000
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 あり
|
FURUNO FINLAND OY
|
ESPOO, FINLAND
|
EUR2,300,000
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 あり
|
古野香港有限公司 (注)3
|
香港, 中国
|
$4,787,652
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の製造 役員の兼任 あり
|
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH
|
Rellingen, Germany
|
EUR2,000,000
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 あり
|
FURUNO EUROPE B.V. (注)3
|
Ridderkerk, Netherlands
|
EUR100,000
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 あり
|
FURUNO HELLAS S.A.
|
Glyfada, Greece
|
EUR1,841,400
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 あり
|
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
|
SINGAPORE
|
SG$2,502,400
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 あり
|
ラボテック・インターナショナル㈱
|
兵庫県西宮市
|
50
|
その他事業
|
100
|
当社製品の測定 役員の兼任 あり
|
FURUNO CHINA CO., LIMITED
|
香港, 中国
|
HK$30,000,000
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 あり
|
FURUNO KOREA CO., LTD.
|
Busan, Korea
|
KRW1,200,000,000
|
舶用事業
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 あり
|
古野(上海)貿易有限公司
|
上海, 中国
|
CNY2,518,400
|
舶用事業
|
100
|
当社製品に係るサービス 役員の兼任 あり
|
ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED
|
New Zealand
|
NZD2,624,827
|
舶用事業
|
60
|
当社製品の販売及び開発 役員の兼任 あり
|
古野(大連)科技有限公司
|
遼寧省, 中国
|
CNY7,466,825
|
舶用事業
|
90
|
当社製品の製造 役員の兼任 あり
|
孚諾科技(大連)有限公司
|
遼寧省, 中国
|
CNY4,670,000
|
産業用事業
|
90 (90)
|
役員の兼任 あり
|
その他 13社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
SIGNET S.A.S
|
Bidart, France
|
EUR3,476,400
|
舶用事業
|
49
|
当社製品の開発 役員の兼任 あり
|
(注)1 議決権の所有割合の( )書は、間接所有の内書であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.、古野香港有限公司及びFURUNO EUROPE B.V.であります。
4 FURUNO U.S.A., INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、数値は同社の子会社1社を連結した数値であります。
主要な損益情報
|
① 売上高
|
14,376百万円
|
|
② 経常利益
|
1,030 〃
|
|
③ 当期純利益
|
806 〃
|
|
④ 純資産額
|
7,905 〃
|
|
⑤ 総資産額
|
10,997 〃
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
舶用事業
|
2,553
|
産業用事業
|
351
|
無線LAN・ハンディターミナル事業
|
134
|
その他
|
62
|
全社(共通)
|
256
|
合計
|
3,356
|
(注) 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
1,927
|
44.4
|
15.1
|
6,319,933
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
舶用事業
|
1,353
|
産業用事業
|
318
|
全社(共通)
|
256
|
合計
|
1,927
|
(注)1 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社から他社への出向者を除き、執行役員、契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が133名増加しておりますが、主として2023年3月1日付で、フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。2024年2月29日現在の組合員数は1,003人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注3)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
4.2
|
62.7
|
67.1
|
79.9
|
70.0
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金格差について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主に等級別・職種別人員構成の差によるものです。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。