【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 35

  主要な連結子会社の名称

「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社は、2023年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度より、当社の連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.がSARL ROBIN MARINEの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱フルノソフテック

 

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した関連会社数 1

SIGNET S.A.S.

 

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

㈱フルノソフテック        他1社

 

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社27社の決算日は12月31日、3社の決算日は11月30日、1社の決算日は9月30日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が9月30日の在外連結子会社1社については、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外連結子会社30社については各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

  時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法

②無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。

③製品保証引当金

 当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①舶用事業

舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。

②産業用事業

産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。

③無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業においては、主にハンディターミナルの製造及び販売を行っております。

④その他事業

その他事業においては、主に電磁環境試験事業を行っております。

 

各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。

舶用事業における修理サービス及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 長期借入金

③ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 5年から18年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

 当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

412百万円

1,300百万円

 

繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。

 

(2)会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断しております。このうち将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しますが、当該事業計画に含まれる売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高、為替レートといった重要な仮定を含んでおります。そのため、これら重要な仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによって、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)

北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を当連結会計年度より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めています。

 

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」56百万円、「その他」345百万円は、「その他401百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた243百万円は、「未払金の増減額(△は減少)△43百万円、「未払費用の増減額(△は減少)53百万円、「その他234百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△489百万円は、「リース債務の返済による支出△420百万円、「その他△68百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形

942

百万円

729

百万円

売掛金

16,747

百万円

19,576

百万円

契約資産

3,847

百万円

4,314

百万円

 

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

27,404

百万円

29,134

百万円

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

株式

737

百万円

789

百万円

出資金

98

百万円

98

百万円

 

 

※4  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

土地・建物

103

百万円

113

百万円

 

(注) 当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、対応債務はありません。

 

5  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

コミットメントラインの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

10,000

百万円

10,000

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

売上原価

58

百万円

593

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

給料及び賃金

10,785

百万円

12,055

百万円

従業員賞与

1,371

百万円

1,545

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

62

百万円

賞与引当金繰入額

1,217

百万円

1,411

百万円

退職給付費用

610

百万円

686

百万円

旅費及び通信費

1,197

百万円

1,274

百万円

研究開発費

5,694

百万円

5,987

百万円

減価償却費

1,286

百万円

1,394

百万円

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

研究開発費

5,694

百万円

5,987

百万円

 

 

※5  減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

舶用事業の製造装備

(当社)

兵庫県西宮市

建物及び構築物

1

有形固定資産その他

5

ソフトウエア

0

投資その他の資産その他

0

産業用事業の製造装備

(当社)

兵庫県西宮市

建物及び構築物

3

有形固定資産その他

11

投資その他の資産その他

1

 合計

24

 

 

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。

舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

舶用事業の製造装備

(当社)

兵庫県西宮市

有形固定資産その他

5

産業用事業の製造装備

(当社)

兵庫県西宮市

有形固定資産その他

5

ソフトウエア

2

 合計

12

 

 

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。

舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

 

※6  固定資産売却益

 前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。

 

 当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益であります。

 

※7  固定資産売却損

 前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

固定資産売却損は、主としてその他有形固定資産の売却損であります。

 

 当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

固定資産売却損は、主として機械装置及び運搬具の売却損であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

423

百万円

961

百万円

  組替調整額

△43

百万円

百万円

    税効果調整前

380

百万円

961

百万円

    税効果額

△59

百万円

△298

百万円

    その他有価証券評価差額金

321

百万円

662

百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

3,064

百万円

2,562

百万円

  組替調整額

百万円

百万円

    税効果調整前

3,064

百万円

2,562

百万円

    税効果額

百万円

百万円

    為替換算調整勘定

3,064

百万円

2,562

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

△721

百万円

476

百万円

  組替調整額

135

百万円

248

百万円

    税効果調整前

△585

百万円

724

百万円

    税効果額

124

百万円

△192

百万円

    退職給付に係る調整額

△460

百万円

532

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

45

百万円

23

百万円

  組替調整額

百万円

百万円

    税効果調整前

45

百万円

23

百万円

    税効果額

百万円

百万円

    持分法適用会社に対する持分相当額

45

百万円

23

百万円

              その他の包括利益合計

2,970

百万円

3,780

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

  普通株式

31,894,554

31,894,554

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

  普通株式

352,911

147

22,240

330,818

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加    147

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    22,240

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

630

20.00

2022年2月28日

2022年5月27日

2022年10月14日

取締役会

普通株式

315

10.00

2022年8月31日

2022年11月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

473

15.00

2023年2月28日

2023年5月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

  普通株式

31,894,554

31,894,554

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

  普通株式

330,818

251

25,860

305,209

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加    251

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    25,860

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

473

15.00

2023年2月28日

2023年5月26日

2023年10月16日

取締役会

普通株式

631

20.00

2023年8月31日

2023年11月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,263

40.00

2024年2月29日

2024年5月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

   ます。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

現金及び預金勘定

15,376

百万円

11,786

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△693

百万円

△628

百万円

現金及び現金同等物

14,683

百万円

11,158

百万円

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

株式の売却により連結子会社でなくなったFURUNO EURUS LLCの連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次の通りです。

流動資産                           879百万円

固定資産                            27百万円

流動負債                          △571百万円

固定負債                           △13百万円

為替換算調整勘定                       △4百万円

株式の売却損                         △79百万円 

 株式の売却価額                       239百万円

未収入金                          △204百万円

その他                            △12百万円

現金及び現金同等物                     △215百万円 

 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出  △191百万円

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

該当事項はありません。

 

 

※3 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

非連結子会社であった古野(大連)科技有限公司(旧社名 大連古野軟件有限公司)、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED、孚諾科技(大連)有限公司、TELKO AS及びTELKO INTERNATIONAL ABを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

流動資産        1,829百万円

固定資産         370百万円 

資産合計        2,200百万円 

流動負債         895百万円

固定負債         172百万円 

負債合計        1,068百万円 

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物575百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

該当事項はありません。

 

※4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

株式の取得により新たにSARL ROBIN MARINEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSARL ROBIN MARINE株式の取得価額とSARL ROBIN MARINE取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

1,272百万円

固定資産

67百万円

のれん

314百万円

流動負債

△1,041百万円

固定負債

△19百万円

株式の取得価額

593百万円

現金及び現金同等物

△330百万円

為替換算差額

△8百万円

差引:取得のための支出

254百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動のリスクに晒されております。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しております。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結会計年度(2023年2月28日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,240

2,240

資産計

2,240

2,240

長期借入金

11,308

11,287

△20

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

負債計

11,308

11,287

△20

デリバティブ取引(※3)

21

21

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

847

 

(※3) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,201

3,201

資産計

3,201

3,201

長期借入金

11,416

11,400

△16

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

負債計

11,416

11,400

△16

デリバティブ取引(※3)

(89)

(89)

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

900

 

(※3) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

連結会計年度(2023年2月28日

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,376

受取手形

942

売掛金

16,747

電子記録債権

1,076

合計

34,142

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,786

受取手形

729

売掛金

19,576

電子記録債権

1,054

合計

33,147

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結会計年度(2023年2月28日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

202

3,202

3,002

1,402

3,500

合計

202

3,202

3,002

1,402

3,500

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

3,208

3,005

1,402

3,500

300

合計

3,208

3,005

1,402

3,500

300

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,162

2,162

その他

78

78

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

21

21

資産計

2,240

21

2,261

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

負債計

0

0

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,103

3,103

その他

97

97

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

資産計

3,103

97

3,201

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

89

89

負債計

89

89

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

11,287

11,287

負債計

11,287

11,287

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

11,400

11,400

負債計

11,400

11,400

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は観察可能なインプットである証券会社算定の基準価額を用いて評価しているため、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,157

908

1,249

(2)その他

60

25

34

小計

2,218

934

1,284

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4

8

△4

(2)その他

17

17

△0

小計

21

26

△4

合計

 

2,240

960

1,279

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,103

916

2,186

(2)その他

97

43

54

小計

3,201

960

2,240

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

 

3,201

960

2,240

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

その他

0

合計

0

 

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

その他

0

合計

0

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について43百万円(その他有価証券の株式43百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について7百万円(その他有価証券の株式7百万円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

連結会計年度(2023年2月28日

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

ノルウェークローネ

16

0

0

  買建

 

 

 

 

米ドル

1

0

0

英ポンド

601

21

21

ユーロ

57

△0

△0

合計

677

21

21

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

英ポンド

722

△0

△0

  買建

 

 

 

 

ユーロ

2,963

△88

△88

合計

3,685

△89

△89

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

連結会計年度(2023年2月28日

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

  受取変動・支払固定

長期借入金

2,700

(注1)

 

(注1) 金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

  受取変動・支払固定

長期借入金

2,700

1,000

(注1)

 

(注1) 金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

14,526

14,134

勤務費用

530

546

利息費用

143

139

数理計算上の差異の発生額

192

△3

退職給付の支払額

△1,319

△1,304

その他

60

141

退職給付債務の期末残高

14,134

13,653

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

13,030

12,081

 期待運用収益

271

251

 数理計算上の差異の当期発生額

△529

472

 事業主からの拠出額

310

305

 退職給付の支払額

△1,002

△983

年金資産の期末残高

12,081

12,126

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

10,980

10,441

年金資産

△12,081

△12,126

 

△1,100

△1,685

非積立型制度の退職給付債務

3,154

3,211

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,053

1,526

 

 

 

退職給付に係る負債

3,154

3,211

退職給付に係る資産

△1,100

△1,685

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,053

1,526

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

530

546

利息費用

143

139

期待運用収益

△271

△251

数理計算上の差異の費用処理額

135

248

簡便法で計算した退職給付費用

60

89

その他

46

35

確定給付制度に係る退職給付費用

646

807

 

 

(5) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

数理計算上の差異

△585

724

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

(百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

1,023

299

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

債券

43%

41%

株式

24%

26%

現金及び預金

1%

0%

生保一般勘定

27%

25%

その他

5%

8%

合計

100%

100%

 

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

2.1%

2.1%

予想昇給率

2.8%

2.3%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度425百万円、当連結会計年度458百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未実現利益消去

1,873

百万円

4,137

百万円

退職給付に係る負債

962

百万円

952

百万円

長期未払金

45

百万円

45

百万円

賞与引当金

447

百万円

521

百万円

貸倒引当金

51

百万円

26

百万円

製品保証引当金

245

百万円

222

百万円

税務上の繰越欠損金 (注)2

1,215

百万円

113

百万円

棚卸資産評価損

701

百万円

878

百万円

投資有価証券評価損

230

百万円

228

百万円

減損損失

77

百万円

126

百万円

その他

690

百万円

947

百万円

繰延税金資産小計

6,542

百万円

8,202

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△1,210

百万円

△113

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,137

百万円

△5,297

百万円

評価性引当額小計 (注)1

△5,347

百万円

△5,410

百万円

繰延税金資産合計

1,194

百万円

2,791

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

海外現法における税務上の早期償却等

△116

百万円

△112

百万円

その他有価証券評価差額金

△302

百万円

△601

百万円

在外子会社の留保利益金

△302

百万円

△350

百万円

退職給付に係る資産

△327

百万円

△512

百万円

その他

△96

百万円

△119

百万円

繰延税金負債合計

△1,145

百万円

△1,696

百万円

差引:繰延税金資産(負債)純額

48

百万円

1,095

百万円

 

(注) 1 評価性引当額が62百万円増加しております。この増減の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものの、未実現利益消去に係る評価性引当額が増加したこと及び当社において将来の課税所得の見積額の減少に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

9

921

38

21

16

209

1,215

百万円

評価性引当額

△9

△921

△38

△21

△16

△203

△1,210

百万円

繰延税金資産

0

5

(b) 5

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,215百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社㈱フルノシステムズ等における税務上の繰越欠損金の残高1,215百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

12

101

113

百万円

評価性引当額

△12

△101

△113

百万円

繰延税金資産

0

(b) 0

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金113百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社フルノライフベスト㈱における税務上の繰越欠損金の残高0百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

海外連結子会社の税率差異

△14.5

△8.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

3.3

住民税均等割

1.5

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

△1.2

在外子会社の留保利益金

0.8

0.6

評価性引当額

8.2

0.3

その他

13.0

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0

23.8

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 (1) 企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称 SARL ROBIN MARINE

    事業の内容    舶用電子機器の販売及びサービス提供

   ② 企業結合を行った主な理由

SARL ROBIN MARINEはシステム設計から装備・メンテナンスまでを専門性高く行える技術力・営業力を保有しています。また、造船所との直接取引を多数行っており、同社の買収を行うことで、FURUNO FRANCE S.A.S.と相補効果及び相乗効果が期待できることから買収の結論に至りました。

   ③ 企業結合日

    2023年7月1日(みなし取得日)

    2023年7月4日(株式取得日)

   ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 ⑤  結合後企業の名称

  変更はありません。

   ⑥ 取得した議決権比率

    議決権比率 100.00%

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が当社の連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.を通じて、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

 (2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

    2023年7月1日から2023年12月31日まで

 

 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

593百万円

取得原価

 

593百万円

 

(注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、当連結会計年度末において取得の対価は確定しておりません。

 

 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用等 9百万円

 

 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ① 発生したのれんの金額

 314百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

  ② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

  ③ 償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,272百万円

固定資産

67百万円

資産合計

1,340百万円

流動負債

1,041百万円

固定負債

19百万円

負債合計

1,061百万円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディターミナル事業

日本

19,337

8,727

4,155

32,219

341

32,561

米州

9,893

20

9,913

9,913

欧州

22,699

1,326

24,025

24,025

アジア

18,163

1,028

19,192

19,192

その他の地域

5,319

5,319

5,319

顧客との契約から生じる収益

75,412

11,102

4,155

90,670

341

91,012

その他の収益

313

313

313

外部顧客への売上高

75,725

11,102

4,155

90,983

341

91,325

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディターミナル事業

日本

22,591

10,099

3,555

36,246

322

36,569

米州

12,434

32

12,467

12,467

欧州

31,698

1,205

32,903

32,903

アジア

24,180

1,469

25,649

25,649

その他の地域

6,899

4

6,904

6,904

顧客との契約から生じる収益

97,804

12,811

3,555

114,171

322

114,494

その他の収益

356

356

356

外部顧客への売上高

98,160

12,811

3,555

114,527

322

114,850

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,080

17,689

17,689

20,306

契約資産

3,017

3,847

3,847

4,314

契約負債

2,526

2,756

2,756

2,483

 

契約資産は、主に履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,525百万円(前連結会計年度は2,293百万円)であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

舶用事業

8,251

11,753

産業用事業

4,025

5,075

無線LAN・ハンディターミナル事業

1

その他

合計

12,278

16,828