第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

89,089

65,849

66,266

65,695

64,601

経常損失(△)

(百万円)

1,994

12,218

6,802

5,004

1,363

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(百万円)

4,453

12,716

7,142

5,523

1,768

包括利益

(百万円)

4,941

13,101

7,112

5,444

1,605

純資産額

(百万円)

17,707

4,393

2,281

3,152

4,757

総資産額

(百万円)

53,194

44,006

43,318

40,250

32,643

1株当たり純資産額

(円)

415.85

102.93

64.25

191.67

229.29

1株当たり当期純損失(△)

(円)

104.68

298.90

167.87

129.81

41.55

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.3

10.0

5.2

7.8

14.6

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

607

5,674

5,543

555

4,264

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

451

1,047

710

672

189

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

806

4,440

9,336

157

1,457

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

1,559

1,372

5,841

6,115

583

従業員数

(人)

1,357

1,270

1,109

986

888

(外、平均臨時雇用者数)

(3,956)

(3,540)

(3,432)

(3,185)

(2,990)

(注)1.第51期以降の1株当たり純資産額の算定については、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.平均臨時雇用者数は月間所定労働時間により換算しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

87,127

64,872

65,292

64,679

63,625

経常損失(△)

(百万円)

1,994

12,089

6,761

4,985

1,388

当期純損失(△)

(百万円)

4,543

12,653

7,150

5,439

1,786

資本金

(百万円)

3,755

3,756

3,756

3,761

3,763

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

42,554,100

42,557,500

42,557,500

42,572,700

42,577,500

A種種類株式

(株)

50

50

50

純資産額

(百万円)

17,897

4,448

2,298

3,140

4,927

総資産額

(百万円)

52,628

43,535

43,079

39,929

32,172

1株当たり純資産額

(円)

420.30

104.22

63.84

191.39

233.28

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

10.00

(うち1株当たり

 中間配当額)

(5.00)

(-)

(-)

(-)

(-)

A種種類株式

(円)

(うち1株当たり

 中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

106.80

297.43

168.07

127.85

41.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.0

10.2

5.3

7.9

15.3

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

1,290

1,214

1,063

942

845

(外、平均臨時雇用者数)

(3,937)

(3,537)

(3,431)

(3,183)

(2,988)

株主総利回り

(%)

77.8

61.8

47.0

44.7

44.6

(比較指標:TOPIX)

(%)

(94.0)

(116.0)

(117.4)

(124.0)

(166.4)

最高株価

(円)

669

545

420

350

312

最低株価

(円)

504

335

297

286

266

 (注)1.第51期以降の1株当たり純資産額の算定については、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.平均臨時雇用者数は月間所定労働時間により換算しております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは、東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、1931年12月、名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とした個人商店ツルヤ靴店として創業し、1953年6月に合資会社ツルヤ靴店に改組いたしました。

 その後、1971年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店:名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。

年月

事項

1971年10月

株式会社ツルヤ靴店を設立

1972年2月

合資会社ツルヤ靴店の事業及び店舗を包括承継し、本格的に事業展開

1992年10月

本社新社屋(6階建)を竣工(コンピュータによる管理体制の充実を図る)

1993年10月

東京都世田谷区に下北沢店を開店(関東進出の拠点)

1994年9月

ASBee'sブランドで商品開発を行い、各店においてPB商品の販売を開始

1996年1月

POSレジ化によって管理体制を強化

2000年5月

有限会社ツルヤ商事と合併

2000年12月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年10月

兵庫県伊丹市に伊丹店を開店(関西地区最初の出店)

2003年2月

東京都渋谷区に渋谷センター街店を開店

2003年5月

北海道函館市に函館店を開店(3大都市圏以外での最初の出店)

2004年6月

愛知県一宮市(旧葉栗郡木曽川町)に新業態のTSURUYA FORUM木曽川店を開店

2005年12月

イオン株式会社と業務・資本提携

2009年2月

株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更

2009年6月

イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる

2012年4月

本社機能を東京都中央区に移転

2012年11月

神奈川県相模原市にアスビーファム下九沢店を開店(アスビーファム業態の最初の出店)

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

名古屋証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定

2016年9月

本店を東京都中央区新川一丁目23番5号に移転

2017年2月

株式会社プレステージシューズ(現在連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行

2024年2月

本店を東京都中央区新川一丁目14番1号に移転

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。

 当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。

 当社グループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

 なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。

業態

コンセプト等

アスビー

人気ブランドの最新モデルが際立つ、ファッションとライフスタイルを提案するフットウェアのスペシャリティショップです。オリジナルブランドを充実させるとともに、ここにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。また、アスビーキッズやスケッチャーズなどの専門店複合(ショップインショップ)により、集客力の向上を狙った店舗フォーマット改革を進めています。

アスビーファム

ポピュラープライスのファッション&コモディティアイテムを、3世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心に、ホットアイテムもコーディネートしています。

アスビーキッズ

「かわいい」「かっこいい」「おしゃれ」がキーワード。人気キャラクターからファッションまで幅広いアイテムを取り揃え、お子さまの個性に合わせたスタイルを提案する子供靴専門店です。

グリーンボックス

デイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。お客さまの暮らしをバックアップする地域密着型のフットウェアショップです。中でも、世の中のヘルス&ウェルネス志向や、アクティブシニアのライフスタイルを見据え、コアなカテゴリーの売場の充実、時代のトレンドにも対応しています。

※グリーンボックスはイオングループのGMSの靴売場を運営しています。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

 親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

イオン㈱

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

66.87

(4.96)

役員の兼任1名

資金の借入

 (注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

 

 連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱プレステージシューズ

東京都中央区

200

靴専門店

100.00

役員の兼任3名

資金の貸付

 

 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

イオンスポーツ商品調達㈱

千葉市美浜区

10

商品の仕入

50.00

役員の兼任1名

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数は次のとおりであります。

 

2024年2月29日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

靴等の販売部門

698

(2,955)

その他の部門

190

(35)

合計

888

2,990

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー・有期労働者)の人数は( )内に年間の平均人員(月間所定労働時間による換算)を外数で記載しております。

2.その他の部門は、管理部門など本店・本社の人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

845

2,988

41.2

14.3

4,433

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー・有期労働者)の人数は( )内に年間の平均人員(月間所定労働時間による換算)を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、G-FOOT労働組合と称し、2009年2月25日に結成され、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてUIゼンセン同盟に加盟しております。2024年2月29日現在の組合員は3,060人で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

30.0

62.5

74.4

79.5

101.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。