2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,026

555

売掛金

241

221

売上預け金

1,642

1,795

商品

25,432

23,664

貯蔵品

32

32

前払費用

245

265

関係会社短期貸付金

150

210

未収入金

1,082

856

その他

7

11

流動資産合計

34,861

27,611

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

250

355

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

87

66

土地

441

441

建設仮勘定

5

有形固定資産合計

785

864

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

467

405

その他

32

32

無形固定資産合計

500

437

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

205

205

長期前払費用

118

72

敷金及び保証金

3,458

2,941

前払年金費用

39

その他

0

0

投資その他の資産合計

3,782

3,258

固定資産合計

5,068

4,561

資産合計

39,929

32,172

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

286

237

電子記録債務

6,829

4,624

買掛金

9,524

7,689

短期借入金

14,850

14,200

関係会社短期借入金

5,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

740

610

リース債務

66

28

未払金

645

581

未払費用

1,341

1,157

未払法人税等

379

380

未払消費税等

384

383

契約負債

6

6

預り金

130

142

設備関係支払手形

15

27

賞与引当金

209

109

役員業績報酬引当金

3

2

店舗等閉鎖損失引当金

111

資産除去債務

132

98

流動負債合計

40,546

35,390

固定負債

 

 

長期借入金

1,459

849

長期預り保証金

12

12

リース債務

31

2

退職給付引当金

13

資産除去債務

985

837

その他

22

7

固定負債合計

2,523

1,709

負債合計

43,070

37,100

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,761

3,763

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,592

3,593

その他資本剰余金

5,000

5,000

資本剰余金合計

8,592

8,593

利益剰余金

 

 

利益準備金

191

191

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,019

5,019

繰越利益剰余金

20,706

22,493

利益剰余金合計

15,495

17,282

自己株式

4

4

株主資本合計

3,145

4,929

新株予約権

5

2

純資産合計

3,140

4,927

負債純資産合計

39,929

32,172

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

64,679

63,625

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

27,672

25,432

当期商品仕入高

※2 36,112

※2 33,998

合計

63,784

59,430

他勘定振替高

※1 36

※1 42

商品期末棚卸高

25,432

23,664

売上原価合計

38,315

35,724

売上総利益

26,364

27,900

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

※2 768

※2 637

販売手数料

※2 283

※2 258

販売促進費

1,133

1,209

役員報酬

76

58

給料及び手当

※2 10,702

※2 10,369

福利厚生費

※2 2,392

※2 2,297

退職給付費用

137

121

役員業績報酬引当金繰入額

3

2

賞与引当金繰入額

209

109

水道光熱費

490

380

消耗品費

※2 420

※2 401

賃借料

※2 12,926

※2 11,478

減価償却費

377

356

支払手数料

128

102

その他

※2 1,103

※2 1,226

販売費及び一般管理費合計

31,154

29,010

営業損失(△)

4,790

1,109

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業外収益

 

 

受取利息

※2 3

※2 2

為替差益

2

受取保険金

0

0

受取補償金

14

3

事業所税還付金

0

その他

4

2

営業外収益合計

25

9

営業外費用

 

 

支払利息

216

282

その他

4

6

営業外費用合計

221

288

経常損失(△)

4,985

1,388

特別利益

 

 

固定資産売却益

194

債務免除益

15

補助金収入

6

受取保険金

38

受取補償金

0

雇用調整助成金

24

0

特別利益合計

226

55

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

減損損失

369

52

災害による損失

46

44

店舗閉鎖損失

35

20

店舗等閉鎖損失引当金繰入額

111

特別損失合計

450

230

税引前当期純損失(△)

5,210

1,563

法人税、住民税及び事業税

229

222

法人税等合計

229

222

当期純損失(△)

5,439

1,786

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,756

3,587

5,000

8,587

191

5,019

15,266

10,056

4

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

0

0

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,756

3,587

5,000

8,587

191

5,019

15,266

10,055

4

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4

4

 

4

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

5,439

5,439

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

4

5,439

5,439

当期末残高

3,761

3,592

5,000

8,592

191

5,019

20,706

15,495

4

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,284

14

2,298

会計方針の変更による累積的影響額

0

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,284

14

2,299

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

9

 

9

当期純損失(△)

5,439

 

5,439

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

9

9

当期変動額合計

5,430

9

5,439

当期末残高

3,145

5

3,140

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,761

3,592

5,000

8,592

191

5,019

20,706

15,495

4

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1

1

 

1

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,786

1,786

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1

1,786

1,786

0

当期末残高

3,763

3,593

5,000

8,593

191

5,019

22,493

17,282

4

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

3,145

5

3,140

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3

 

3

当期純損失(△)

1,786

 

1,786

自己株式の取得

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3

3

当期変動額合計

1,783

3

1,786

当期末残高

4,929

2

4,927

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~39年

工具、器具及び備品    2~20年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

期間均等償却

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員業績報酬引当金

 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(5)店舗等閉鎖損失引当金

 事務所の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる解決金等の関連損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社は靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから商品の引渡時点又は短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 当社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

 他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、取引価格から控除し収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

(単位:百万円)

 

金額(※)

店舗固定資産

共用資産

有形固定資産

785

 

 

建物

250

87

163

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

87

5

81

土地

441

441

建設仮勘定

5

5

無形固定資産

500

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

467

467

その他

32

32

投資その他の資産

3,782

 

 

長期前払費用

118

6

112

(※)貸借対照表計上額

 

当事業年度

(単位:百万円)

 

金額(※)

店舗固定資産

共用資産

有形固定資産

864

 

 

建物

355

166

189

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

66

6

60

土地

441

441

無形固定資産

437

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

405

405

その他

32

32

投資その他の資産

3,258

 

 

長期前払費用

72

21

50

(※)貸借対照表計上額

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

22百万円

12百万円

短期金銭債務

7,304

6,280

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

災害による損失への振替高

36百万円

42百万円

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

17,827百万円

17,894百万円

営業取引以外の取引による取引高

3

13

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

200

200

関連会社株式

5

5

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

 減価償却超過額

115

 

79

 減損損失

426

 

305

 資産除去債務

340

 

285

 商品評価差額

75

 

39

 未払事業所税

11

 

10

 未払事業税

45

 

48

 未払社会保険料

9

 

5

 賞与引当金

63

 

33

 退職給付引当金

4

 

 繰越欠損金

8,903

 

9,629

 その他

19

 

42

繰延税金資産小計

10,016

 

10,478

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△8,903

 

△9,629

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,106

 

△828

評価性引当額小計

△10,009

 

△10,458

繰延税金資産合計

6

 

20

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△6

 

△20

繰延税金負債合計

△6

 

△20

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

250

209

42

(40)

61

355

3,233

構築物

0

0

17

機械及び装置

0

0

1

工具、器具及び備品

87

1

2

(2)

19

66

1,670

土地

441

441

建設仮勘定

5

69

74

785

280

119

(42)

81

864

4,922

無形

固定資産

商標権

0

0

0

11

ソフトウエア

467

135

198

405

1,485

ソフトウエア仮勘定

135

135

その他

32

0

32

0

500

271

135

198

437

1,496

長期前払費用

118

41

10

(10)

77

72

631

 (注)1.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物

asbee plus イオンモール土浦店他 新規出店12店舗

140百万円

 

ASBee 四日市泊店他 改装等63店舗

69百万円

ソフトウエア

自社利用ソフトウエア

135百万円

長期前払費用

asbee plus 豊川店他新規出店12店舗

28百万円

 

ASBee 四日市泊店他改装等63店舗

13百万円

 

3.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物

asbee plus 豊川店他 減損損失の計上

40百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

店舗等閉鎖損失引当金

111

111

賞与引当金

209

647

747

109

役員業績報酬引当金

3

5

6

2

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。