文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。
この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
・ミッション
新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。
※当社グループは、2023年2月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(3)経営戦略
ITインフラ分野を中心とした専門性の高い技術力の向上に努めることにより、以下の戦略を推し進め、ITインフラストラクチャ分野における優位なポジションの確立を目指します。
・これまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、更なる売上、収益性の向上につなげたいと考えております。また、エンタープライズ顧客への展開により、先端技術分野の拡大にも繋がると考えております。
・専門特化により、競争力の高いサービス提供と効率的な人材育成を実現し、継続性の高いビジネスモデルを確立してまいります。
早期学習・・・・・・限られた専門分野の集中的な研修と実務による早期育成から生まれる価格競争力
ナレッジの蓄積・・・専門分野の深い業務ナレッジが溜まり、過去の蓄積された経験で効率的な業務を実現
供給力・・・・・・・専門分野であるため他の会社では人材が限られているが、当社は機動力のある対応が可能
・高い成長性が期待される市場であるワイヤレス、ロードバランサー、ネットワーク仮想化(SDN)、クラウド、セキュリティなどの先端技術分野(※1)へ注力し技術力のさらなる強化に努めます。当社において、先端技術分野の売上は年率20%前後で伸びております。このため、今後は引き合いの中で、先端技術分野に重点を置いた積極受注を行ってまいります。
※売上比率には2つ以上の分野の重複売上も含む
※1 先端技術分野
当社の技術分野の中で特に専門性が高いと考える先端技術領域。
具体的にはワイヤレス、ロードバランサー、SDN、クラウド、セキュリティ、サーバー仮想化のいずれかの技術領域に関わるもの。
※2 出典:
BCC Research「世界のワイヤレス接続市場」 (株式会社グローバルインフォメーション)
※3 出典:
IMARC Services Private Limited「ロードバランサー(負荷分散装置)の世界市場:業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測」(株式会社グローバルインフォメーション)
※4 出典:
IDC Japanプレスリリース「国内ネットワーク仮想化/自動化市場およびNFV市場予測を発表」(2022年5月11日)
※5 出典:
IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2022年9月15日)
※6 出典:
IDC Japanプレスリリース「最新の国内情報セキュリティ市場予測を発表」(2022年5月26日)
(4)経営環境及び対処すべき課題
① 営業力の強化
当社がこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ大きく展開することにより、更なる売上の向上に繋げていきたいと考えております。そのため、技術力のみではなく従来にも増した営業力の強化に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社では、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
③ 優秀な人材の育成、採用
当社が関与しているビジネス分野の需要は年々増加傾向にあり、当社も会社規模の拡大を積極的に推し進めております。そのため、入社1~2年以内の若手の人数が多くなっており、人材育成が重要な課題となっております。今後も事業を永続的に遂行していくためには、3 事業の内容 (3)人材教育及び育成にも記載のとおりこれまでの技術ナレッジを活かし専門人材(※7)、高度専門人材(※8)の効率的な人材育成を行い、専門人材、高度専門人材比率の拡大を通じた競争力強化を進めてまいります。
また、当グループの連結子会社である2社は、当社と同分野であるネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社であります。今後、当社の先端技術におけるナレッジを共有し、連結子会社の人材の育成にも注力することにより、中長期的な成長の継続を目指してまいります。
※7 専門人材
当社の人事評価上のクラス評価がサブリーダー以上、または、グレード評価がアソシエイト以上で、CCNP資格を保有する者(高度専門人材を除く)。
※8 高度専門人材
当社の人事評価上のクラス評価がリーダー以上、または、グレード評価がプロフェッショナル以上の社員で、以下に該当する者。
・ITコンサルタント、システムアーキテクト
・クラウド、セキュリティなどの先端技術者
・ブリッジSEやプロジェクトマネジメントを行うプロジェクト管理者
・高度プロジェクト、上流工程に携わるテクニカルスペシャリスト
クラス、グレードについて
-クラス-
業務改善、顧客調整、指導育成などを含むゼネラリストとしての総合力
(メンバー、サブリーダー、リーダー、マネージャー、ゼネラルマネージャーの五段階)
例:リーダー:自分の所属するプロジェクトの計画を理解した上で実行して成果を出し、後輩にも的確な指導ができる。
-グレード-
知識・経験・スキルなどプレイヤーとしての技術力
(ビギナー、アソシエイト、プロフェッショナル、エキスパート、マスターの五段階)
例:プロフェッショナル:職務領域の基本的な知識と経験があり、定型業務は自力で対処できる。
④ 持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)
当社は、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでおります。国連のSDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社の企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を特定しました。当社では、特に下記のSDGsについて真摯に取り組むことによって、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。
・SDGs4(質の高い教育をみんなに)
新たなIT産業を創出する若者や、高度なITスキルを持つ実践的な若者を育成することは、持続可能な社会の発展につながると考えています。当社では、社員に対する教育研修はもちろん、これから社会で活躍する一般の大学生向けにもIT資格を習得する研修を実施しており、多くの学生が参加し、毎年150名以上の大学生の合格実績がございます。
・SDGs7(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)
サーバーやストレージなどの仮想化の導入をお客様へ提案し、そのサービスを普及させてまいります。ITインフラ機器の効率的な使用やクラウド化によって、サーバーやストレージの台数の集約につながり、台数が少なくなれば発熱量や冷却設備に必要となる電力も抑えることができます。このような仮想化の技術でITインフラ機器の省電力化に貢献してまいります。
・SDGs9(産業と技術革新の基盤をつくろう)
人々に便利さをもたらしたITは、今や人を守ったり、命をつないだり、さらに重要な役割を担いはじめています。日々新しいITサービスが生まれ、現実になってきている今、ITのチカラを最大限に発揮できるようITインフラストラクチャサービスによる基盤づくりに貢献し、よりよい未来を創ってまいりたいと考えています。
当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与する。」をミッションに掲げております。当社グループにとってのサステナビリティとは、当社グループの事業を持続的に成長させることにより、IT社会の継続的な発展に貢献することです。この実現のために、人材育成に注力し事業活動を拡大していくことがミッションの遂行であり、サステナビリティの実現であると考えております。
当社グループは、重要な経営課題について、当社の経営会議及びリスクマネジメント委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。
当社グループのガバナンスに関する詳細は、
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。当社グループのサステナビリティの実現は、事業活動の拡大であり、そのために人材の採用及び育成が不可欠であると考えております。独自の採用基準により、ボードルアDNAと親和性の高い人材を採用し、「ボードルアカレッジ」「資格マラソン」「オレンジアワード(表彰制度)」などの社内育成制度を活用し、社員一人ひとりが成長を実感できる取り組みを実施しております。また体制面では獲得した人材が定着し、より一層活動できるための環境構築を行い、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。
当社グループにおいて、リスクの把握および再発防止の対策のために、6ヶ月に1回以上リスクマネジメント委員会を開催しております。また、定期的なリスク管理における研修(インサイダー防止、コンプライアンスなど)を行うなど、危機管理に関する施策を実施しております。従業員に対する定期的なアンケートや内部通報制度、社内外相談窓口を設置することで、労働環境の保護体制を構築しております。
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
現在、当社従業員の平均年齢は28歳(2024年2月29日時点)であり、若い年次の従業員が多い状況となっているため、今後育休取得者数も増加する見込みとなっております。労働環境の整備と合わせ、一人ひとりのキャリアプランと向き合い、多様な働き方が出来るようサポートしていくことが重要と考えております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.事業環境に関する事項
(1)経営環境の変化について
当社は、顧客企業のIT構築の要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等に迅速に対応することで事業活動を拡大してまいりました。しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は、今後も先端のIT技術の取り込みに努めてまいります。
(2)IT投資環境リスク
顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷又は悪化した場合には、顧客のIT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、先端のIT技術の取り込みや、安定収益の基盤となるストック型売上の確保に努めております。
(3)競合他社による影響について
当社グループは、人材力等の強化、付加価値の高いサービスの提供等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保しながら、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.事業内容に関する事項
(1)人材の確保・育成について
当社グループが今後事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。当社グループは、積極的に人材の採用及び育成を進めております。しかしながら、人材採用及び育成等が計画どおり進まない場合、大量離職が発生した場合等には、必要な人材を確保することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という)」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。当社は法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はなく、許認可等の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。当社は、労働者派遣事業許可の免許を取得し、一部の業務において顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(許認可等の状況)
(3)情報管理について
当社は、事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しております。情報の取扱いについては情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001:2013」(ISMS)の認証取得しているほか、社内規程の整備、運用並びに社員教育を徹底しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス、システム障害、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社の社会的信用の失墜や顧客に対する損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)コンプライアンス体制について
当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定・運用するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)M&A(企業買収等)による事業拡大について
当社グループでは、事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)訴訟等について
当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
3.その他
(1)大株主について
当社の代表取締役社長である冨永重寛は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の49.51%を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)配当政策について
当社は、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが重要であると認識しており、無配としております。
将来的には、経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ、株主に対する配当を実施していく方針であります。
ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,032,128千円増加し、6,259,712千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が324,644千円、売掛金及び契約資産が257,188千円、のれんが256,308千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して548,966千円増加し、2,061,866千円となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定含む)が280,267千円、未払費用が139,800千円、未払法人税等が103,282千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して483,161千円増加し、4,197,845千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,171,690千円増加した一方、自己株式の取得により700,082千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度(2023年3月1日~2024年2月29日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限や海外渡航制限が緩和されたことなどにより、経済社会活動の正常化が進み、一部に足踏みもみられるものの景気の緩やかな回復基調で推移しました。
一方、足元ではウクライナ情勢に伴う地政学リスクの長期化や、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、インフレ懸念が高まっております。これに伴い金融資本市場や景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。このような状況の中、IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,330,186千円(前年同期比39.8%増)、営業利益は1,567,382千円(前年同期比60.7%増)、経常利益は1,558,439千円(前年同期比50.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,171,690千円(前年同期比47.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,191,040千円(前期は852,193千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,622,010千円、未払費用の増加98,811千円があった一方、法人税等の支払額356,754千円、売上債権及び契約資産の増加181,250千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は331,578千円(前期は107,006千円の使用)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が256,148千円、有形固定資産の取得による支出が165,736千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は534,816千円(前期は196,674千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入が400,000千円、短期借入れによる収入が100,000千円あった一方、自己株式取得による支出が700,082千円、長期借入金の返済による支出が216,854千円等があったことによるものです。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、7,330,186千円となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。
当連結会計年度における売上原価は、4,585,700千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等によるものであります。
この結果、売上総利益は2,744,486千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,177,103千円となりました。これは主に、積極的な新規採用をしたことによる採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴う給料手当等によるものであります。
この結果、営業利益は1,567,382千円となりました。
(売上高営業利益率)
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとしております。
エンタープライズ顧客との取引強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上総利益率が37.4%となった一方、採用強化により増加した採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴い増加した給料手当を吸収し、当連結会計年度における売上高営業利益率は、21.4%となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入2,440千円、営業外費用として支払利息7,207千円、支払手数料2,678千円となり、経常利益は1,558,439千円となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別利益として保険解約返戻金63,544千円、資産除去債務戻入益29,893千円、特別損失として事務所移転費用30,257千円となり税金等調整前当期純利益は1,622,010千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は455,584千円、法人税等調整額は△5,264千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,171,690千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において4,250,479千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 「注記事項」重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2024年3月6日開催の取締役会において、テスト、検証、品質管理業務等を行う株式会社FunClock(本社:東京都港区、以下「FunClock」といいます。)の発行済み株式の一部を取得し(以下「本株式取得」といいます。)その後、当社を株式交換完全親会社、FunClockを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、会社法第796条第2項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。なお2024年3月28日を効力発生日とする簡易株式交換によるFunClockの完全子会社化が完了いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、ネットワークインテグレーション業務等を行う株式会社アクティアス(以下「アクティアス」といいます。)の発行済み株式の一部を取得し(以下「本株式取得」といいます。)その後、当社を株式交換完全親会社、アクティアスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。
詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。