【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度において該当事項はありません。

 

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

当社では、顧客に対してITインフラストラクチャ分野のコンサルティングから設計、構築、マネージドサービスまで専門技術を活かしたサービスを提供しております。主な履行義務は、顧客の要求・仕様に応じたソリューション提供であり、契約期間に対する役務提供の経過期間や作業時間等に応じて履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。

 

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

 

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

251,500千円

603,000千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。

当事業年度においては、上記の関係会社株式について実質価額が貸借対照表価額を著しく低下していないと判断しており、評価損を計上しておりません。

実質価額の著しい低下の有無の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更により当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において区分掲記をしておりました「預り金34,428千円」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

2023年2月28日

当事業年度

2024年2月29日

当座貸越極度額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

差引額

400,000千円

400,000千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

2023年2月28日

当事業年度

2024年2月29日

短期金銭債務

1,779千円

10,912千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

2024年2月29日)

求人採用費

131,048

千円

180,493

千円

地代家賃

123,877

 〃

131,030

 〃

役員報酬

114,800

 〃

102,300

 〃

給料手当

102,881

 〃

132,201

 〃

減価償却費

15,259

 〃

12,021

 〃

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

9.6%

10.1%

一般管理費

90.4%

89.9%

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 営業費用

15,342

千円

80,148

千円

 

 

 

(有価証券関係)

1 関係会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

251,500

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

603,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

  資産除去債務

9,601千円

 

493千円

 未払事業税

14,698 〃

 

18,684 〃

 未払事業所税

2,259 〃

 

2,641 〃

  匿名組合投資損失

4,525 〃

 

4,634 〃

 フリーレント賃料

 

13,564 〃

 受注損失引当金

 

856 〃

 その他

1,407 〃

 

― 〃

繰延税金資産合計

32,493千円

 

40,874千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

 

0.5%

税額控除

△5.2%

 

△5.1%

その他

0.2%

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2%

 

26.3%

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。