【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

連結子会社の名称

株式会社ZOSTEC

ALJOY株式会社

(注)2023年3月17日に株式を取得したことに伴いALJOY株式会社を連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
a その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              8~15年

工具、器具及び備品  2~15年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度における計上額はありません。

 

② 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

③ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

当社グループでは、顧客に対してITインフラストラクチャ分野のコンサルティングから設計、構築、マネージドサービスまで専門技術を活かしたサービスを提供しております。主な履行義務は、顧客の要求・仕様に応じたソリューション提供であり、契約期間に対する役務提供の経過期間や作業時間等に応じて履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象
  ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

 

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

8~9年間の定額法により償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

215,484千円

471,792千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損の兆候はないと判断しており、減損損失を計上しておりません。

減損の兆候の把握に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更により当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。

 

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において区分掲記をしておりました「預り金35,809千円」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

2  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

当座貸越極度額

400,000

千円

400,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

400,000

千円

400,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

給料手当

113,851

千円

171,361

千円

求人採用費

145,945

 〃

228,056

 〃

地代家賃

136,536

 〃

163,174

 〃

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,790,000

130,500

7,920,500

 

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

95

95

 

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

 

3  新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第2回ストック・

オプションとしての新株予約権

提出会社

第3回ストック・

オプションとしての新株予約権

提出会社

第4回ストック・

オプションとしての新株予約権

2,109

合計

2,109

 

(注) 第3回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)、第4回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,841,000

51,600

15,892,600

 

(注)1.2023年11月1日付けで実施した株式分割(普通株式1株につき2株に分割)に伴い株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2.新株予約権の行使により普通株式が51,600株増加しております。

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

190

224,578

224,768

 

(注)1.2023年11月1日付けで実施した株式分割(普通株式1株につき2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2.自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得224,500株及び単元未満株式の買取78株による増加分であります。

 

 

3  新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第1回新株予約権

提出会社

第2回ストック・

オプションとしての新株予約権

提出会社

第3回ストック・

オプションとしての新株予約権

提出会社

第4回ストック・

オプションとしての新株予約権

9,543

合計

9,543

 

(注) 第4回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

現金及び預金

3,925,835

千円

4,250,479

千円

現金及び現金同等物

3,925,835

千円

4,250,479

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日

株式の取得により新たに株式会社ZOSTECを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにZOSTEC社株式の取得価額とZOSTEC社取得のための支出(純額)は次のとおりです。

 

流動資産

116,024

千円

固定資産

13,066

 〃

のれん

240,540

 〃

流動負債

△83,555

 〃

固定負債

△36,076

 〃

 株式の取得価額

250,000

千円

現金及び現金同等物

△46,757

 〃

 差引:取得のための支出

203,242

千円

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

 株式の取得により新たにALJOY株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにALJOY株式会社の取得価額とALJOY株式会社取得のための支出(純額)は次のとおりです。

 

流動資産

172,326

千円

固定資産

22,243

 〃

のれん

322,172

 〃

流動負債

△69,620

 〃

固定負債

△97,121

 〃

 株式の取得価額

350,000

千円

現金及び現金同等物

△93,851

 〃

 差引:取得のための支出

256,148

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

1年内

129,160

千円

1年超

343,564

 〃

合計

472,725

千円

 

(注)前連結会計年度は、借主としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。

資金運用については安全性を重視し、短期的な預金等の金融資産に限定し、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、1年以内の支払期日であり、これらは、流動性リスクに晒されております。

未払法人税等は、1年以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

長期借入金及び社債は、主に運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。社債の償還日は決算日後、最長で2年後であります。

デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております

 

②  市場リスクの管理

借入金のうち、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、担当部署が適時金利変動動向をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。また、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

62,000

61,768

△231

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

498,415

494,935

△3,479

負債計

560,415

556,704

△3,711

デリバティブ取引(※2)

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(※3) 市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

3,000

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

23,000

22,782

△217

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

778,682

774,923

△3,758

負債計

801,682

797,706

△3,976

デリバティブ取引(※2)

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(※3) 市場価格のない株式等

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

3,000

 

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,925,835

売掛金及び契約資産

731,990

合計

4,657,825

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,250,479

売掛金及び契約資産

989,179

合計

5,239,658

 

 

(注2) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

39,000

14,000

9,000

長期借入金

137,274

101,845

74,020

71,928

47,832

65,516

合計

176,274

115,845

83,020

71,928

47,832

65,516

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

17,000

社債

14,000

9,000

長期借入金

202,163

169,225

159,804

136,087

83,558

27,845

合計

233,163

178,225

159,804

136,087

83,558

27,845

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はございません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

61,768

61,768

長期借入金

494,935

494,935

負債計

556,704

556,704

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

22,782

22,782

長期借入金

774,923

774,923

負債計

797,706

797,706

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によって測定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「社債及び長期借入金」参照)。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

2,109

千円

7,433

千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年11月1日に1株を2株とする株式分割を行っていますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年2月24日

2021年2月27日

2022年12月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役 3

当社従業員 85

当社従業員 7

当社従業員 21

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式 382,200

普通株式 25,200

普通株式 33,600

付与日

2020年2月27日

2021年2月28日

2022年12月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年2月28日

至 2030年2月18日

自 2023年3月1日

至 2030年2月18日

自 2026年6月1日

至 2032年12月12日

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年11月1日に1株を2株とする株式分割を行っていますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年2月24日

2021年2月27日

2022年12月13日

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

25,200

33,600

付与

失効

権利確定

25,200

未確定残

33,600

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

148,200

権利確定

25,200

権利行使

46,800

4,800

失効

未行使残

101,400

20,400

 

 

②  単価情報

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年2月24日

2021年2月27日

2022年12月13日

権利行使価格(円)

53

345

1,698

行使時平均株価(円)

2,608

2,691

付与日における公正な評価単価(円)

879

 

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はございません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額       396,835千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 137,042千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

資産除去債務

9,842

千円

 

1,031

千円

未払事業税

15,464

 〃

 

21,395

 〃

未払事業所税

2,359

 〃

 

3,303

 〃

匿名組合投資損失

4,525

 〃

 

4,634

 〃

賞与引当金

2,356

 〃

 

5,293

 〃

受注損失引当金

 〃

 

856

 〃

フリーレント賃料

 〃

 

13,564

 〃

その他

1,407

 〃

 

 〃

繰延税金資産合計

35,956

千円

 

50,079

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

住民税均等割

0.2

 

0.2

税額控除

△5.2

 

△5.3

子会社の税率差異

0.2

 

0.3

のれん償却

0.7

 

1.2

その他

△0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1

 

27.8

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:ALJOY株式会社

事業の内容   :ネットワーク・サーバーインテグレーション事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

ALJOY株式会社は、当社と同分野である、ネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社であります。ALJOY株式会社が当社グループに加わり、当社の先端技術におけるナレッジを共有し、グループ全体としてより一層の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしました。

 

(3)企業結合日

2023年3月17日(株式取得日)

2023年3月1日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年3月1日から2024年2月29日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

350,000

千円

取得原価

350,000

千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用 1,500千円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

322,172千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産

172,326

千円

固定資産

22,243

千円

資産合計

194,569

千円

流動負債

69,620

千円

固定負債

97,121

千円

負債合計

166,741

千円

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

合計(千円)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,244,343

顧客との契約から生じる収益

5,244,343

その他の収益

外部顧客への売上高

5,244,343

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

合計(千円)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,330,186

顧客との契約から生じる収益

7,330,186

その他の収益

外部顧客への売上高

7,330,186

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

498,196

707,286

707,286

950,979

契約資産

16,910

24,703

24,703

38,199

契約負債

743

453

 

契約資産は、原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。

契約負債は、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、全額が当連結会計年度の収益として認識されております。

また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。