(注) 1.第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第16期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
3.平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しております。
5.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
2.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.当社は、2021年11月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第13期及び第14期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
6.2019年5月29日開催の定時株主総会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき1.2株の株式分割を行い、2021年7月14日開催の取締役会決議により、2021年7月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、2023年10月11日開催の取締役会決議により、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第16期及び第17期の株主総利回り及び比較指標は、2022年2月末を基準として算定しております。
8.平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
9.2021年11月30日付をもって東京証券取引所市場マザーズに株式を上場いたしましたので、第13期から第15期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年11月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。なお第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は括弧内に記載しております。
11.第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しております。
・事業領域
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス(※1)だけでなくクラウド(※2)上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援を行っております。
本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX推進(※3)、IoT(※4)活用、サーバー仮想化技術(※5)及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、ローカル5G(※6)の導入など社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。
IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2021年~2026年」によると、2021年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は1兆7,575億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2026年の市場規模は2兆524億円、2021年~2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は3.2%になると予測されています。(※7)
ITシステムのパラダイムシフトが起こる中、当社では、基本的なネットワーク・サーバーに加え、SDN(※8)やセキュリティ、ワイヤレス接続、ロードバランサー(※9)、クラウド、など特に専門性の高い領域にも注力することで、当該領域における2024年2月期の全体に占める売上比率は、それぞれSDN(11%)、セキュリティ(16%)、ワイヤレス接続(17%)、ロードバランサー(23%)、クラウド(27%)となりました(売上比率には2つ以上の分野の重複売上も含んでおります)。専門領域に特化した技術に取り組み、競争力を高めることにより、先行き不透明なの時代背景のなかでも堅調に成長し、2024年2月期の営業利益成長率は60.7%、営業利益率は21.4%となりました。
当社の事業領域
当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。
※1 オンプレミス(英:on-premises)
自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。
現在、クラウドサービスなど外部サーバーを使用することが一般化してきており、従来型の自社運用の総称として使われる。自社で自由にカスタマイズできる反面、一般に費用やサービス変更、災害時の対応などは、クラウドが優れている。
※2 クラウド(英:cloud)
コンピューターの利用形態のひとつ。インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター(サーバー)が提供するサービスを、利用者が必要に応じて利用できる仕組み。
クラウドサービスは、利用者側にハードの購入やソフトのインストールも不要であるため、アカウントがあればどの端末、どの場所からでもアクセスできる利便性が最大の特徴。
※3 DX(英:Digital Transformation)
デジタルトランスフォーメーション:
2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。IoT、AI(人工知能)、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること、略称は「DX」。
※4 IoT(英:Internet of Things)
これまでインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットに繋げる技術・仕組み・状態等を指す表現。
従来インターネットはコンピューター同士(IT関連機器)を接続するためのものだったが、IT技術の発達により、現在ではスマートフォンやタブレット端末、テレビやスマートスピーカー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れが増加。
また、今後はデジタル化された映像、音楽、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達されることが予想される。
※5 サーバー仮想化技術(英:virtualization)
1台のサーバー上で複数システムを同時動作させることで、複数の業務システムの処理を可能にする技術。1台の物理サーバーではあるものの、複数のサーバー(論理サーバー)が稼働する仮想的環境を構築することで多くの業務処理を行えるだけでなく、サーバーリソースの無駄がなく、より有効な活用が可能となる。
同様に、ネットワークやデスクトップ仮想化技術も論理構成を利用することで、より有効で拡張性の高い管理を可能とする。
※6 5G(英:5th Generation)
次世代通信規格、第5世代移動通信システムのこと。「高速・大容量」「低遅延」「多数端末との接続」という3つの特徴を持つ。従来の通信機器をはじめ、ドローン、自動運転、遠隔医療など様々な分野での活用が見込まれている。
※7 出典:
IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表」(2022年6月13日)
※8 SDN(英:Software-Defined Networking)
SDNはソフトウエアによって仮想的なネットワーク環境を作る技術。ネットワークをソフトウエアで集中制御することで、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる技術のこと。
SDNを導入することで物理的な制約に縛られず、ネットワーク構成の大幅な変更が可能となる。
※9 ロードバランサー(英:Load Balancer)
サーバーにかかる負荷を、平等に振り分けるための装置またはその仕組み(ロードバランシング)。
これによって、例えばWebサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供ができるなど、1つのサーバーにかかる負担を軽減することができる。
・業務内容
当社はITインフラストラクチャにおける、コンサルティングから保守運用まで、高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供しております。
ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計いたします。得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援し、構築後は導入、運用(監視、保守、障害分析、改善業務など)もサービス提供しております。
(1)売上分類
当社のサービス提供に関する売上分類としましては、主に次の3種類に分類されます。
① サービス内容に基づく時間別売上
保守運用業務に至るまでに、インフラの構築に関するコンサル業務、要件定義、システムの構築など多岐にわたる依頼を受けておりますが、これらの業務につきましては、受注時には成果物の特定が容易ではないことが多く、業務の遂行に要した時間に対して、事前に取り決めたサービス提供者の時間単価を乗じた報酬を受領しております。また、この業務を遂行した結果、保守運用フェーズに移行するため③ストック型売上へと発展していくことがあります。
② プロジェクト別売上
プロジェクト別に単発での作業となります。依頼を受けた成果物提供についての見積りを提示し、成果物が完成後、納品検収ベースで報酬を受領しております。
③ ストック型売上
システムの保守運用維持費用として月額報酬を受領しており、本収入は、継続性が高く安定収益の基盤となっております。当該サービスの継続性が高い理由としては、対応しているシステムが存在している限り保守・運用は必要となるものであり、また、当社の高い技術レベルが評価されたものと考えております。
当社では、1年以上継続してサービス提供を行う契約が年々増えており、ストック型売上も毎年増加しております。今後も継続性の高い案件は安定した収益の柱となると見込んでおります。ストック型売上の継続状況につきましては、下記プロジェクト開始時期別のストック型売上推移をご参照ください。
なお、本業務遂行の結果、日常でのコミュニケーション及び相談を受ける機会が増加するため、①サービス内容に基づく時間別売上や②プロジェクト別売上へと発展していくことも多々あります。
売上分類による収益モデル
上記3分類に大別した場合の売上高(単体)の推移は下記となっております。
(単位:千円)
(2)顧客属性
当社の顧客を大別すると、事業会社(IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等)、事業会社の情報システム関連子会社、通信事業者、又当社と同業となる事業者であり、これらの幅広い業種の顧客に対応したネットワーク、サーバーの設計構築業務、運用保守業務を提供しております。当社は幅広い業種の顧客に専門技術を要するサービスを提供することで収益性を向上させております。
今後IT技術が益々進化していき、それに伴い分野別の専門性が高まり、システムへの投資が拡大すると当社としては考えておりますが、当社はエンタープライズ顧客との取引拡大・深耕に注力しております。
エンタープライズ顧客は、案件における先端技術分野の割合が多く、採算性が高くなる傾向があることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、合計売上割合を増加させていくことに注力してまいります。
エンタープライズ顧客合計売上の推移
※年間売上高200万円未満の取引先は除く。
※10 顧客セグメントについて
エンタープライズ:日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上500億円以上の企業
事業系統図
当社の事業系統図は、下記の通りとなります。
※11 ブリッジSE
お客様先に常駐しフロント業務を行い、案件を弊社へ橋渡しする役割のエンジニア。
(3)人材教育及び育成
ITインフラストラクチャ分野のサービスでは、高度な専門性を持った技術力が求められておりますが、この技術力を維持、強化するためには継続的な従業員教育が極めて重要となります。
当社では、効率的な人材の育成と継続的な教育を重要な経営戦略と位置づけ、新卒採用を開始した2014年以降、人材教育のナレッジを蓄積してきました。全社員を対象とした教育プログラムは年々充実してきております。主な教育プログラムは以下のとおりです。
教育プログラム:
・資格取得マラソン(年数回行われる資格取得イベント)
定期的に資格取得強化期間を設け資格取得を促します。資格保有者である有識者がマンツーマンで研修を行い各社員知識の習得に努めます。
・ボードルアカレッジ
資格取得で得た知識や業務で必要とされる知識の理解を深めるための実技演習プログラムです。社内における有識者とマンツーマン体制で実機を用いてシステムを構築する演習を行います。(実技演習、実技試験)
・その他
技術推進委員会やリーダー研修、優秀者表彰制度などがございます。
上述の通り、社員がこれらの研修プログラムを通して技術向上に努めている事が大きな特徴と言えます(ボードルアカレッジ参加率79.4%、新入社員CCNP資格(※12)取得率82.3%(対象者:2021年3月~2022年2月入社社員))。また、2024年2月期より社内認定試験を新設し、ボードルアカレッジに加え細かく目標を設定することにより、自主的な学習を促しております。マンツーマンで手厚い指導と技術研修を行っておりますが、社員一人ひとりが自己研鑽に取り組むよう、きめ細かくフォローアップを行っており、コミュニケーションを通じてモチベーションを維持していくことが育成において重要と認識しております。
また、当社がITインフラストラクチャ関連の案件向けサービスを重点的に提供しているため、当初の数年間はネットワーク・サーバーに関する基礎的なフェーズ(構築補佐、保守、運用監視等)や技術領域(ルーター、スイッチ、サーバー基礎)の業務を経験し、その後より難易度の高いフェーズ(コンサル、要件定義、設計、構築)や技術領域(SDN、クラウド、セキュリティ、ロードバランサー、仮想化等)に能力、技術力を高めていくことができる体制を整えております。
資格取得者数 (2024年2月現在)
※12 CCNP
CCNP(Cisco Certified Network Professional)とは、世界最大手のネットワーク関連機器メーカーであるシスコシステムズ社が提供するシスコ技術者認定のうち、プロフェッショナルレベルの技術者を認定する資格のこと。下記CCNAの上位資格として位置づけられており、ネットワークの導入、運用、保守などを行うための応用的な技術を持つことの証明となる。
※13 CCNA
CCNA(Cisco Certified Network Associate)とは、シスコシステムズ社が提供する、ネットワークエンジニアの技能を認定する資格。同社の主力商品であるCiscoルーター、スイッチに関する技術力の証明となるだけでなく、基礎的なネットワーク技術を持つことの証明となる。
(注)1.当社グループは、単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しています。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。
2.ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、1年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当社の子会社である株式会社ZOSTEC及びALJOY株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。