1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品・仕掛品・原材料
先入先出法
3.固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
工具、器具及び備品 3年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 3年
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した内容と同一であります。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工具、器具及び備品 4,115千円
ソフトウエア 82,295千円
ソフトウエア仮勘定 23,548千円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表へ与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた「前渡金」は、重要性の観点から当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた17,001千円は、「前渡金」13,514千円と流動資産「その他」8,271千円に組み替えて表示しております。
前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた「関係会社長期貸付金」は、重要性の観点から当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」17,001千円は、「関係会社長期貸付金」11,963千円と投資その他の資産の「その他」5,038千円に組み替えて表示しております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 新株予約権戻入益
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権235千円の取り崩しによるものであります。
※4 当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社は、原則として使用資産については全社で一つの資産グループとしており、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。また、本社設備については共用資産としております。
当社は、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を用いて算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載した内容と同一であります。