【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数          1

連結子会社の名称

SmartDrive Sdn. Bhd.

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

第8回新株予約権信託

第11回新株予約権信託

(連結の範囲から除いた理由)   

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数          0

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

第8回新株予約権信託

第11回新株予約権信託

(持分法を適用しない理由)   

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 製品・仕掛品・原材料

先入先出法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

主に定率法を採用しております。

工具、器具及び備品 3年

 

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア 3年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

(国内FO事業)

 国内FO事業では、法人向けクラウド車両管理サービスの分野において、①自社製車載デバイスの販売(車両サービスと別個でない財又はサービス)、②自社製車載デバイスの販売(単独で便益を享受できる財又はサービス)、③3rd partyデバイスの販売及び④車両管理サービスの提供を行っております。


① 自社製車載デバイスの販売(車両サービスと別個でない財又はサービス)
 主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。

 

② 自社製車載デバイスの販売(単独で便益を享受できる財又はサービス)

 製品の出荷時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で一括して収益を認識しております。

 

③ 3rd partyデバイスの販売

 製品の出荷完了時点または据付完了時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で一括して収益を認識しております。

 

④ 車両管理サービスの提供

  主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり取引価格の総額を按分し収益を認識しております。

 

(国内AO事業)

 国内AO事業では、パートナー企業に向けて、3rd partyデバイスの販売、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援を行っております。3rd partyデバイスの販売については、国内FO事業同様、一括して収益を認識しております。エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援については、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

(固定資産の減損損失の認識の要否)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。

 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りであります。

 

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工具、器具及び備品  3,378千円

ソフトウエア仮勘定  10,276千円

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、モビリティDX事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 当社グループは、事業拡大のために積極的にマーケティング活動や人員採用を行っており、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(13,654千円)を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、マーケティング費用や人員の増加を前提とした新規顧客の獲得によるイニシャル売上及びリカーリング売上高のさらなる増加や解約率の見込みなどを主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 

(固定資産の減損損失の認識の要否)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。

 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りであります。

 

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工具、器具及び備品  5,684千円

ソフトウエア     82,295千円

ソフトウエア仮勘定  23,548千円

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、法人単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 当社グループは、事業拡大のために積極的にマーケティング活動や人員採用を行っており、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(111,528千円)を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、マーケティング費用や人員の増加を前提とした新規顧客の獲得によるイニシャル売上及びリカーリング売上高のさらなる増加や解約率の見込みなどを主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

商品及び製品

49,988

千円

53,179

千円

仕掛品

13,546

千円

4,722

千円

原材料

0

千円

0

千円

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

25,909

千円

28,734

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

給料及び手当

522,360

千円

602,891

千円

外注費

106,539

千円

99,071

千円

広告宣伝費

101,211

千円

119,293

千円

貸倒引当金繰入額

71

千円

3,540

千円

貸倒損失

766

千円

796

千円

 

 

 ※2 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

 

22,020

千円

20,321

千円

 

 

 ※3 新株予約権戻入益

 前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権235千円の取り崩しによるものであります。

 

 ※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2021年10月1日 至  2022年9月30日)

場所

用途

種類

減損損失額(千円)

東京都千代田区

全社資産

工具、器具及び備品

838

合計

 

 

838

 

 当社グループは、原則として使用資産については全社で一つの資産グループとしており、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。また、本社設備については共用資産としております。

 当社グループは、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

 なお、回収可能価額は使用価値を用いて算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日 至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

330

千円

△346

千円

その他の包括利益合計

330

千円

△346

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式 (注)2

100,000

92,631

192,631

AA種優先株式 (注)1

11,111

11,111

A種優先株式 (注)1

21,666

21,666

B種優先株式 (注)1

26,562

26,562

C種優先株式 (注)1

22,667

22,667

D種優先株式 (注)1

10,625

10,625

合計

192,631

92,631

92,631

192,631

 

(注) 1.2022年9月7日開催の取締役会においてAA種優先株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年9月26日付で自己株式として取得し、対価として当該AA種優先株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

2.普通株式の主な増加理由は次の通りであります。

種類株式の取得及び消却による普通株式への転換 92,631株

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第8回新株予約権)

4,380

ストック・オプションとしての新株予約権(第9回新株予約権)

750

ストック・オプションとしての新株予約権(第11回新株予約権)

2,700

合計

7,830

 

 

3 配当に関する事項

   該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注1)

192,631

6,014,759

6,207,390

合計

192,631

6,014,759

6,207,390

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注2)

70

70

合計

70

70

 

(注)1.発行済株式総数の増加は、次の通りであります。

2022年10月20日付普通株式1株につき30株の株式分割5,586,299株

公募による新株発行223,400株

第三者割当増資による新株発行142,300株

新株予約権の行使による増加62,760株

 2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第8回新株予約権)

4,129

ストック・オプションとしての新株予約権(第9回新株予約権)

750

ストック・オプションとしての新株予約権(第11回新株予約権)

2,528

合計

7,408

 

 

3 配当に関する事項

   該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

854,922

千円

981,167

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000

△10,000

現金及び現金同等物

844,922

千円

971,167

千円

 

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※2)

630,000

597,491

△32,508

負債計

630,000

597,491

△32,508

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金

530,000

489,542

△40,457

負債計

530,000

489,542

△40,457

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

854,922

売掛金

165,518

合計

1,020,440

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

981,167

売掛金

288,501

合計

1,269,669

 

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

100,000

230,000

300,000

合計

100,000

230,000

300,000

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

230,000

300,000

合計

230,000

300,000

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日

科目

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

597,491

597,491

負債計

597,491

597,491

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

科目

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

489,542

489,542

負債計

489,542

489,542

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

235千円

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2014年7月1日(第1回)

(ストック・オプション)

2015年2月20日(第2回)

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員2名

当社従業員3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式19,980株

普通株式26,640株

付与日

2014年7月1日

2015年2月20日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年7月2日~2024年7月1日

2017年2月21日~2025年2月20日

 

 

決議年月日

2015年7月16日(第3回)

(ストック・オプション)

2015年11月16日(第4回)

(自社株式オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員3名

株式会社日本政策金融公庫

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式23,310株

普通株式37,500株

付与日

2015年7月31日

2015年11月20日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年7月17日~2025年7月16日

2015年11月20日~2022年11月30日

 

 

決議年月日

2016年3月14日(第5回)

(ストック・オプション)

2016年9月21日(第6回)

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員9名

当社従業員6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式40,500株

普通株式21,000株

付与日

2016年3月14日

2016年9月21日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年3月15日~2026年3月14日

2018年9月22日~2026年9月21日

 

 

決議年月日

2018年8月24日(第8回)

(ストック・オプション)

2018年8月24日(第9回)

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社新株予約権の受託者1名

(注)3

当社代表取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式219,000株

普通株式37,500株

付与日

2018年9月25日

2018年9月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年9月25日~2028年9月24日

2018年9月25日~2028年9月24日

 

 

決議年月日

2018年8月24日(第10回)

(ストック・オプション)

2020年3月31日(第11回)

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員31名

当社新株予約権の受託者1名

(注)4

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式115,500株

普通株式135,000株

付与日

2018年9月25日

2020年4月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年8月25日~2028年8月13日

2020年4月1日~2030年3月31日

 

 

決議年月日

2020年3月31日(第12回)

(ストック・オプション)

2020年5月22日(第13回)

(自社株式オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員23名

株式会社日本政策金融公庫

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式24,000株

普通株式29,760株

付与日

2020年4月1日

2020年5月27日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年4月1日~2030年3月31日

2020年5月27日~2027年5月31日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年10月20日付株式分割(1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 2.第4回及び第13回以外の新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨の定めがあります。

 3.本新株予約権は、税理士加藤雅之を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

 4.本新株予約権は、税理士田中基博を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 決議年月日

2014年7月1日
取締役会
第1回新株予約権

2015年2月20日
取締役会
第2回新株予約権

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

19,980

26,640

  付与

  失効

  権利確定

19,980

26,640

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

19,980

26,640

  権利行使

3,960

  失効

  未行使残

19,980

22,680

 

 

 決議年月日

2015年7月16日
取締役会
第3回新株予約権

2015年11月16日
取締役会
第4回新株予約権

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

23,310

  付与

  失効

  権利確定

23,310

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

37,500

  権利確定

23,310

  権利行使

4,620

37,500

  失効

  未行使残

18,690

 

 

 決議年月日

2016年3月14日
取締役会
第5回新株予約権

2016年9月21日
取締役会
第6回新株予約権

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

24,000

9,000

  付与

  失効

  権利確定

24,000

9,000

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

24,000

9,000

  権利行使

2,700

900

  失効

  未行使残

21,300

8,100

 

 

 決議年月日

2018年8月24日
取締役会
第8回新株予約権

2018年8月24日
取締役会
第9回新株予約権

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

219,000

37,500

  付与

  失効

  権利確定

219,000

37,500

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

219,000

37,500

  権利行使

5,550

  失効

6,960

  未行使残

206,490

37,500

 

 

 決議年月日

2018年8月24日
取締役会
第10回新株予約権

2020年3月31日
取締役会
第11回新株予約権

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

66,300

135,000

  付与

  失効

  権利確定

66,300

135,000

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

66,300

135,000

  権利行使

3,300

3,750

  失効

4,830

  未行使残

63,000

126,420

 

 

 決議年月日

2020年3月31日
取締役会
第12回新株予約権

2020年5月22日
取締役会
第13回新株予約権

 権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

6,900

  付与

  失効

600

  権利確定

6,300

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

29,760

  権利確定

6,300

  権利行使

480

  失効

1,320

  未行使残

4,500

29,760

 

(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

② 単価情報

 決議年月日

2014年7月1日(第1回)

2015年2月20日(第2回)

 権利行使価格(円)

90

90

 行使時平均株価(円)

2,747

 付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 決議年月日

2015年7月16日(第3回)

2015年11月16日(第4回)

 権利行使価格(円)

400

400

 行使時平均株価(円)

2,747

 付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 決議年月日

2016年3月14日(第5回)

2016年9月21日(第6回)

 権利行使価格(円)

400

400

 行使時平均株価(円)

3,116

3,116

 付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 決議年月日

2018年8月24日(第8回)

2018年8月24日(第9回)

 権利行使価格(円)

774

774

 行使時平均株価(円)

2,785

 付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 決議年月日

2018年8月24日(第10回)

2020年3月31日(第11回)

 権利行使価格(円)

774

774

 行使時平均株価(円)

3,116

2,785

 付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 決議年月日

2020年3月31日(第12回)

2020年5月22日(第13回)

 権利行使価格(円)

774

774

 行使時平均株価(円)

3,101

 付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

835,654千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

59,659千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 減価償却超過額

78,527千円

 

38,582千円

 税務上の繰越欠損金(注)2

1,134,438 〃

 

1,057,860 〃

 その他

686 〃

 

235 〃

繰延税金資産小計

1,213,652千円

 

1,096,677千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,134,438 〃

 

△1,057,860 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△79,213 〃

 

△38,817 〃

評価性引当額小計(注)1

△1,213,652 〃

 

△1,096,677 〃

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

 

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額が116,974千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,378

223

29,636

92,479

174,110

834,608

1,134,438千円

評価性引当額

△3,378

△223

△29,636

△92,479

△174,110

△834,608

△1,134,438 〃

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

204

27,026

84,333

158,774

189,414

598,107

1,057,860千円

評価性引当額

△204

△27,026

△84,333

△158,774

△189,414

△598,107

△1,057,860〃

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティDX事業

合計

国内FO事業

国内AO事業

海外モビリティDX

事業

一時点で移転される財又は

サービス

307,444

240,747

548,192

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

537,658

167,011

1,819

706,489

顧客との契約から生じる収益

845,102

407,759

1,819

1,254,681

外部顧客への売上高

845,102

407,759

1,819

1,254,681

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティDX事業

合計

国内FO事業

国内AO事業

海外モビリティDX

事業

一時点で移転される財又は

サービス

572,849

140,461

30,139

743,450

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

741,251

222,141

2,212

965,604

顧客との契約から生じる収益

1,314,100

362,602

32,352

1,709,054

外部顧客への売上高

1,314,100

362,602

32,352

1,709,054

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

①契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。

契約負債である前受金は、顧客から1年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は309,278千円です。

 

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形

 売掛金

 

1,083千円

149,938千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 受取手形

 売掛金

 

-千円

165,518千円

 契約負債(期首残高)

 契約負債(期末残高)

348,430千円

283,827千円

 

 

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

 

当連結会計年度

 (自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

1年以内

45,433千円

1年超

50,836千円

合計

96,270千円

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

①契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。

契約負債である前受金は、顧客から1年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は267,690千円です。

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形

 売掛金

 

千円

165,518千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 受取手形

 売掛金

 

-千円

288,501千円

 契約負債(期首残高)

 契約負債(期末残高)

283,827千円

259,102千円

 

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

 

当連結会計年度

 (自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1年以内

30,351千円

1年超

27,603千円

合計

57,955千円