第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

66,145

50,534

53,144

22,573

22,521

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,030

165

1,047

1,075

947

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

409

111

1,171

1,019

966

包括利益

(百万円)

470

143

772

1,005

967

純資産額

(百万円)

8,113

8,257

9,029

10,111

10,966

総資産額

(百万円)

50,339

47,987

47,300

46,343

45,680

1株当たり純資産額

(円)

708.21

720.78

788.19

882.60

969.71

1株当たり当期純利益

(円)

35.75

9.73

102.21

88.95

84.97

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

16.1

17.2

19.1

21.8

24.0

自己資本利益率

(%)

5.2

1.4

13.5

10.6

9.2

株価収益率

(倍)

5.40

27.65

3.72

3.87

4.03

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

619

887

1,978

2,011

1,912

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,394

72

833

13

608

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,474

987

1,468

1,968

1,571

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,101

3,928

3,604

3,660

3,392

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

851

794

754

727

696

(132)

(120)

(113)

(95)

(83)

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3. 第128期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

58,717

43,960

46,449

18,836

18,952

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

983

259

889

983

844

当期純利益

(百万円)

319

22

1,006

995

862

資本金

(百万円)

10,532

10,532

100

100

100

発行済株式総数

(株)

11,480,495

11,480,495

11,480,495

11,480,495

11,480,495

純資産額

(百万円)

6,751

6,773

7,374

8,307

9,059

総資産額

(百万円)

47,445

45,180

44,509

43,681

43,016

1株当たり純資産額

(円)

589.30

591.19

643.72

725.17

801.05

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

5

5

5

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

27.84

1.93

87.88

86.91

75.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

14.2

15.0

16.6

19.0

21.1

自己資本利益率

(%)

4.8

0.3

14.2

12.7

9.9

株価収益率

(倍)

6.93

139.38

4.32

3.96

4.51

配当性向

(%)

5.7

5.8

6.6

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

738

684

646

607

580

(121)

(107)

(102)

(84)

(72)

株主総利回り

(%)

79.1

110.2

159.8

145.1

146.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

288

290

538

438

444

最低株価

(円)

193

137

190

284

302

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

   3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年

    4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

    4. 第127期の資本金の減少は、減資によるものであります。

   5. 第128期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

2 【沿革】

1935年7月

株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)

1936年10月

井筒屋(現本店)を開店

1937年11月

株式会社九軌百貨店を吸収合併

1951年10月

商号を株式会社井筒屋に変更

1959年11月

八幡店(黒崎店)を開店

1961年12月

福岡証券取引所に上場

1964年8月

飯塚支店を分離独立するため㈱井光を設立(1965年3月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)

1965年10月

株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店

1965年12月

株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立

1966年5月

株式会社博多井筒屋が博多店を開店

1968年2月

株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得

1969年10月

株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年4月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)

1969年12月

株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店

1972年9月

東京証券取引所第二部に上場

1972年10月

本店増築完成

1973年7月

東京証券取引所第一部に指定替え

1978年10月

中津店を開店

1993年4月

八幡店を黒崎店に名称変更

1998年9月

本店新館を開設

2000年7月

本店小倉リバーサイド・チャイナを開設

2000年12月

中津店を閉店

2002年3月

井筒屋アネックス―1を開店

2007年3月

株式会社博多井筒屋が博多店を閉店

2008年3月

株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化

2008年4月

株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋に商号変更しコレット井筒屋を開店

2008年5月

株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更

2008年10月

株式会社山口井筒屋が山口店を開店

2009年2月

株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店

2009年8月

株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了

2009年11月

株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止

2014年5月

株式会社エビスの全株式を追加取得し(2014年4月)連結子会社化するとともに吸収合併

2015年10月

井筒屋アネックス―1を閉店

2017年9月

株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更

2018年12月

株式会社山口井筒屋が宇部店を閉店

2019年2月

株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店

2019年8月

黒崎店営業規模縮小 7層から3層へ

2020年8月

黒崎店を閉店

2021年7月

資本金を1億円に減資

2022年4月

株式会社東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場に移行

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社4社、関連会社1社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

百貨店業 …   当社および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。

なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。
 

友の会事業…  百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。

その他  …  関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。

 

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名 称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱山口井筒屋    (注3)

山口県
山口市

50

百貨店業

100.0

役員の兼任等・・・有

㈱レストラン井筒屋(注3)

北九州市
小倉北区

10

百貨店業
(飲食業)

100.0

事務所の賃貸

役員の兼任等・・・有

㈱井筒屋友の会    (注3)

北九州市
小倉北区

50

友の会事業
(前払式特定取引業)

100.0

(4.0)

事務所の賃貸

役員の兼任等・・・有

㈱井筒屋商事      (注3)

北九州市
小倉北区

10

百貨店業
(慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売)

100.0

事務所の賃貸

役員の兼任等・・・有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ニシコン

北九州市
小倉北区

30

その他
(情報処理サービス業)

37.3

役員の兼任等・・・有

 

(注) 1. 事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、( )内は具体的な事業内容
であります。

2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。

3. 特定子会社であります。

4. 重要な債務超過会社および債務超過の金額は次のとおりであります。

 

会社名

債務超過の金額(百万円)

㈱山口井筒屋

1,445

㈱レストラン井筒屋

1,011

 

 

5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結会社の「主要

  な損益情報等」は次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

売上高

経常利益

 当期純利益

純資産額

総資産額

㈱山口井筒屋

3,046

27

28

△1,445

2,105

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

百貨店業

695

(83)

友の会事業

1

(―)

合計

696

(83)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

580

(72)

50.0

17.5

3,774,382

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

百貨店業

580

(72)

合計

580

(72)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、出向受入者21人を含み、他社への出向者52人を含めておりません。

          また臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

     2. 臨時従業員には、パートタイマーおよび契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

   3. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには山口井筒屋労働組合(組合員数69人)およびコレット井筒屋労働組合(組合員数46人)があり、それぞれ全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(略称UAゼンセン)に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1、2)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注1、3、6)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、2、4、5)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

30.2

67.0

72.0

59.0

 

(注) 1. 各項目について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

 2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので

  あります。

4. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。

5. 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化したアソシエイト社員を含めて算出しております。

6. 育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。

 

②連結子会社

当事業年度

  名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1、2)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注1、3、6)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、2、4、5)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱山口井筒屋

21.4

66.0

65.0

74.0

 

(注) 1. 各項目について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

 2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので

  あります。

4. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。

5. 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化したアソシエイト社員を含めて算出しております。

6. 育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。