2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,381

13,482

売掛金

208

177

営業投資有価証券

494

647

貯蔵品

8

3

商品出資金

75,189

81,130

金銭の信託(組成用航空機)

20,868

18,386

組成用不動産

31,632

※1 37,630

その他

5,894

5,050

流動資産合計

145,677

156,508

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

123

98

工具、器具及び備品

60

54

有形固定資産合計

183

153

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

36

23

その他

2

0

無形固定資産合計

39

23

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※1 20,285

※1 26,500

その他の関係会社有価証券

2,255

繰延税金資産

1,498

2,906

敷金及び保証金

※1 439

※1 478

その他

177

1,497

貸倒引当金

2

投資その他の資産合計

22,399

33,638

固定資産合計

22,622

33,815

資産合計

168,300

190,324

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

335

1,052

短期借入金

83,242

88,198

コマーシャル・ペーパー

9,000

9,000

1年内返済予定の長期借入金

4,516

10,163

未払法人税等

2,091

5,381

契約負債

12,272

13,608

賞与引当金

263

317

その他

5,260

4,385

流動負債合計

116,981

132,108

固定負債

 

 

社債

1,100

1,100

長期借入金

12,389

※1 11,531

資産除去債務

119

119

長期預り金

296

133

固定負債合計

13,905

12,884

負債合計

130,887

144,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,095

3,095

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,045

3,045

資本剰余金合計

3,045

3,045

利益剰余金

 

 

利益準備金

1

1

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

33,727

41,646

利益剰余金合計

33,728

41,647

自己株式

2,457

2,457

株主資本合計

37,412

45,331

純資産合計

37,412

45,331

負債純資産合計

168,300

190,324

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

57,307

68,519

売上原価

40,980

44,733

売上総利益

16,326

23,786

販売費及び一般管理費

※2 4,956

※2 5,806

営業利益

11,369

17,980

営業外収益

 

 

受取配当金

788

832

受取利息

224

685

金銭の信託運用益

797

208

為替差益

114

不動産賃貸料

634

1,735

その他

15

17

営業外収益合計

2,575

3,479

営業外費用

 

 

支払利息

421

876

社債利息

19

社債発行費

1

支払手数料

569

720

為替差損

1,053

匿名組合投資損失

425

不動産賃貸費用

143

355

その他

47

52

営業外費用合計

1,184

3,503

経常利益

12,760

17,956

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

158

事業譲渡益

10

特別利益合計

168

特別損失

 

 

減損損失

0

固定資産除却損

※3 12

※3 6

関係会社株式評価損

92

748

特別損失合計

105

755

税引前当期純利益

12,655

17,369

法人税、住民税及び事業税

2,843

6,587

法人税等調整額

822

1,407

法人税等合計

3,665

5,180

当期純利益

8,989

12,189

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,095

3,045

3,045

1

26,325

26,326

2,457

30,011

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

7

7

 

7

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,095

3,045

3,045

1

26,318

26,319

2,457

30,003

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,580

1,580

 

1,580

当期純利益

 

 

 

 

8,989

8,989

 

8,989

当期変動額合計

7,409

7,409

7,409

当期末残高

3,095

3,045

3,045

1

33,727

33,728

2,457

37,412

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

30,011

会計方針の変更による累積的影響額

7

会計方針の変更を反映した当期首残高

30,003

当期変動額

 

剰余金の配当

1,580

当期純利益

8,989

当期変動額合計

7,409

当期末残高

37,412

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,095

3,045

3,045

1

33,727

33,728

2,457

37,412

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,270

4,270

 

4,270

当期純利益

 

 

 

 

12,189

12,189

 

12,189

当期変動額合計

7,918

7,918

7,918

当期末残高

3,095

3,045

3,045

1

41,646

41,647

2,457

45,331

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

37,412

当期変動額

 

剰余金の配当

4,270

当期純利益

12,189

当期変動額合計

7,918

当期末残高

45,331

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

  その他営業投資有価証券

   市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。

 

  投資事業組合出資金等

   投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備     6~18年

 工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

収益認識に関する計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① リースファンド事業

当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。

匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社(特別目的会社)において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件(航空機)を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託(組成用航空機)」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

 当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社は、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売した時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

 

② 不動産ファンド事業

株式会社FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品、海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。不動産小口化商品は、当社が取得した対象不動産を株式会社FPG信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

また、海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで、当社は手数料を得ております。

当社は、信託受益権及び任意組合出資持分を、投資家に譲渡した時点で、対象不動産や賃貸事業の損益等が投資家に帰属することから、信託受益権及び任意組合出資持分を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で、履行義務が充足されたと判断し、信託受益権の譲渡価額及び手数料を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

① 商品出資金の会計処理

当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行う オペレーティング・リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

② 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社FPG信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件(航空機)を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該受益権を投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託(組成用航空機)」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 組成用不動産の会計処理

 当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。)を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産にかかる信託受益権を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                   (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,498

2,906

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報の内容と同一であります

 

金銭の信託(組成用航空機)の評価損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

金銭の信託

(組成用航空機)

20,868

18,386

金銭の信託

(組成用航空機)評価損

1,459

1,695

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)金銭の信託(組成用航空機)の評価損 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報の内容と同一であります

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式会社FLIP第281号の匿名組合出資持分の会計処理について)

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載した「株式会社FLIP第281号の連結子会社化の連結財務諸表への影響」にある通り、当社は株式会社FLIP第281号が匿名組合の営業者となるオペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分を取得したうえで当該子会社を連結子会社としております。当社の個別決算においては、当該匿名組合出資持分を「その他の関係会社有価証券」として計上し、関連損益は「匿名組合投資損益」として営業外損益に計上するとともに、同額を「その他の関係会社有価証券」に加減しております。これらを踏まえ、「その他の関係会社有価証券」に2,255百万円計上し、「匿名組合投資損失」に425百万円計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

担保提供資産

 

 

 関係会社株式

10百万円

10百万円

 敷金及び保証金

70

70

 組成用不動産

4,872

担保付債務

 

 

 長期借入金

-百万円

3,000百万円

(注)1 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。

2 前事業年度及び当事業年度において、敷金及び保証金のうち70百万円を、不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

 

2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

2,179百万円

2,717百万円

長期金銭債権

131

1,411

短期金銭債務

10,401

12,826

長期金銭債務

229

133

 

3 コミットメントライン契約等

前事業年度(2022年9月30日)

当社は、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額等の総額

117,495百万円

借入実行残高

72,842百万円

差引額

44,652百万円

 

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照下さい。

 

当事業年度(2023年9月30日)

当社は、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額等の総額

134,635百万円

借入実行残高

66,149百万円

差引額

68,486百万円

 

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照下さい。

 

4 貸出極度額の総額及び貸出残高

当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

貸出極度額の総額

1,400百万円

1,300百万円

貸出実行残高

150

250

差引額

1,250

1,050

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

11,693百万円

20,700百万円

売上原価

972

223

営業取引以外の取引による取引高

889

1,068

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度53%であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給料手当

1,738百万円

1,830百万円

賞与引当金繰入額

263

317

地代家賃

414

421

租税公課

412

695

減価償却費

71

73

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物附属設備

9百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0

0

一括償却資産

0

ソフトウエア

2

0

ソフトウエア仮勘定

3

12

6

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2022年9月30日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

20,285

関連会社株式

0

 

 当事業年度(2023年9月30日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

26,500

関連会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

107百万円

 

257百万円

売上高加算額

1,960

 

2,451

減損損失

8

 

賞与引当金

80

 

97

地代家賃

0

 

資産除去債務

36

 

36

商品出資金評価損

210

 

関係会社株式評価損

164

 

291

営業投資有価証券評価損

120

 

120

その他

106

 

247

繰延税金資産小計

2,794

 

3,503

評価性引当額

△294

 

△426

繰延税金資産合計

2,500

 

3,076

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

売上原価認容額

△142

 

△61

航空機信託案件資産額調整

△833

 

△89

その他

△25

 

△19

繰延税金負債合計

△1,001

 

△170

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

1,498

 

2,906

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

0.2

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

住民税均等割額等

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

法人税額の特別控除

△0.3

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物附属設備

123

4

1

27

98

283

工具、器具及び備品

60

22

0

27

54

294

183

27

2

55

153

578

無形

固定

資産

ソフトウエア

36

3

1

(0)

14

23

66

ソフトウエア仮勘定

2

0

3

電話加入権

0

0

商標権

3

3

3

39

7

4
(0)

18

23

70

(注)1.「当期減少額」の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 建物附属設備     本社 4百万円

② 工具、器具及び備品  本社 22百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

263

317

263

317

貸倒引当金

2

0

2

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。