第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループは、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

当連結会計年度において、総額9,367百万円の設備投資を行いました。

その主なものは、賃貸資産(航空機)の取得であります。

なお、賃貸資産(航空機)については、2023年10月に売却が完了しております。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載は省略しております。

(1)提出会社

2023年9月30日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(百万円)

工具、器具

及び備品

(百万円)

合計

(百万円)

本社

東京営業本部

(東京都千代田区)

業務施設

14

41

55

154

札幌支店

(札幌市中央区)

業務施設

5

0

5

4

仙台支店

(仙台市青葉区)

業務施設

1

0

2

9

高崎支店

(群馬県高崎市)

業務施設

11

2

14

6

大宮支店

(さいたま市大宮区)

業務施設

4

1

6

7

横浜支店

(横浜市西区)

業務施設

9

2

11

6

金沢支店

(石川県金沢市)

業務施設

4

0

4

4

名古屋支店

(名古屋市中区)

業務施設

19

1

20

12

大阪営業本部

(大阪市北区)

業務施設

13

1

14

18

岡山支店

(岡山市北区)

業務施設

11

1

12

7

広島支店

(広島市中区)

業務施設

1

0

1

5

高松支店

(香川県高松市)

業務施設

1

0

1

6

福岡支店

(福岡市中央区)

業務施設

0

0

1

10

(注)各事業所の建物は賃借しており、駐車場等を含めた当連結会計年度の賃借料総額は、346百万円であります。

 

    (2)国内子会社

2023年9月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(百万円)

工具、器具

及び備品

(百万円)

賃貸資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

㈱FPG証券

本社

(東京都千代田区)

業務施設

4

㈱FPG信託

本社

(東京都千代田区)

業務施設

0

0

10

㈱FPGエアサービス

本社他

(東京都千代田区他)

業務施設

13

0

1,405

1,420

21

㈱FLIP第281号

本社

(東京都千代田区)

航空機

7,928

7,928

 

(注)1.建物は賃借しており、当連結会計年度の賃借料総額は、51百万円であります。

2.㈱FPG証券については全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

3.帳簿価額「賃貸資産」は、リース物件(航空機)であります。

4.帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び航空機並びに建設仮勘定の合計であります。

5.株式会社FPGエアサービスは、2023年10月1日付けで、株式会社オンリーユーエアに商号変更しております。

    (3)在外子会社

2023年9月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(百万円)

工具、器具

及び備品

(百万円)

合計

(百万円)

FPG Amentum Limited

本社

(アイルランド)

業務施設

24

(注)FPG Amentum Limitedについては全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

会社名

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

契約年月

受領予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

㈱FPGエアサービス

航空機

(2機)

2,152

1,292

親会社からの

借入金及び

自己資金

2022年5月

2023年8月

2024年4月~6月 1機

2023年12月 1機

(注)1.株式会社FPGエアサービスは、2023年10月1日付けで、株式会社オンリーユーエアに商号変更しております。

2.上記金額には消費税等が含まれておりません。

3.当社グループは、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。