回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
株価収益率 |
(倍) |
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△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
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|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第33期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第33期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期及び第35期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第34期連結会計年度において、株式会社チチカカを連結の範囲に含めたことにより、当社グループにおける従業員が100名増加しております。
5.第33期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
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|
|
経常損失 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
配当性向 |
(%) |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
705 |
666 |
2,540 |
1,249 |
1,406 |
最低株価 |
(円) |
335 |
162 |
280 |
345 |
460 |
(注)1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.第31期から第33期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第31期から第33期及び第35期の配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第34期の配当性向は、無配のため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(ジャスダック市場)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6. 第31期から第33期の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
7. 第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8. 第33期の資本金の減少は、減資によるものです。
年月 |
事項 |
1989年 3月 |
株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。 |
4月 |
川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。 |
5月 |
長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。 |
1990年 4月 |
広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。 |
1996年 7月 |
初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。 |
1997年 3月 |
高松店を開店。四国地区へ進出。 |
10月 |
店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。 |
1998年 10月 |
神戸、京都、大阪に4店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。 |
1999年 11月 |
ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。 |
2002年 3月 |
大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。 |
6月 |
ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、MBO(マネージメントバイアウト)が完了。 |
2003年 2月 |
札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。 |
2006年 3月 |
流儀圧搾の前身となるMETHOD EXPRESSをお台場DECKSに開店。 |
9月 |
イオン大日に流儀圧搾1号店を開店。 |
2007年 8月 |
大阪証券取引所ヘラクレス(2022年4月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行)に株式を上場。 |
2009年 4月 |
大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。 |
2013年 9月 |
1株を100株に株式分割を実施。 |
2017年 5月 |
株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。 |
2018年 3月 |
株式会社CCCT(現 株式会社クシムインサイト)、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人2名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。 |
8月 |
投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施。 |
2021年 3月 |
株式会社スピックインターナショナルを株式取得により子会社化。 |
2022年 3月 |
株式会社スピックインターナショナルを分割会社、当社を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施。 |
|
株式会社チチカカを株式取得により子会社化。 |
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
2024年 3月 |
株式会社 Blue lagoon、株式会社秀和建工を引受先とする、新株式発行による第三者割当及び第4回新株予約権の発行を実施。 |
当社グループは当社と連結子会社1社により構成され、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアを展開しております。
(事業に係る位置づけ)
当社は、カジュアルウェア全般を取り扱うショップ「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨を取り扱うショップ「流儀圧搾」、高価格帯のメンズブランド衣料の「TORNADO MART」 及び「HIGH STREET」等を企画・製造し、ブランドショップを全国にチェーン展開しております。
連結子会社である株式会社チチカカはエスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国にチェーン展開しております。
[事業系統図]
仕入先 (商社・メーカー) |
企画 発注 ← |
(当社) 株式会社シーズメン |
販売 → |
一般のお客様 |
納品 → |
||||
|
|
|
||
企画 発注 ← |
(連結子会社) 株式会社チチカカ |
販売 → |
||
納品 → |
名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(百万円) |
|||||
(連結子会社) |
東京都中央区 |
10 |
エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売 |
100.0 |
役員の兼任5名 |
株式会社チチカカ |
債務保証 |
||||
当社への商品の供給及び当社への業務委託 |
|||||
事務所の賃貸借 |
(注)1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.株式会社チチカカは債務超過会社で債務超過の額は、2024年2月末時点で422,666千円となっております。
4.株式会社チチカカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,853,133千円
②経常損失 168千円
③当期純損失 △83,543千円
④純資産 △422,666千円
⑤総資産 442,520千円
5.上記以外に非連結子会社1社を有しております。
(1)連結会社の状況
従業員の状況のセグメント情報の記載は、衣料品小売事業の単一セグメントでありますので省略しております。
|
2024年2月29日現在 |
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
衣料品小売事業 |
209 |
(171) |
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年2月29日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
18.2 |
0.0 |
51.9 |
78.3 |
75.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 |
|||||
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注3) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. |
||
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
㈱チチカカ |
16.7 |
0.0 |
55.0 |
69.4 |
73.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。