第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 現状の認識について

当社グループの属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。

 

(2) 当面の対処すべき課題

当社グループは、当連結会計年度においては、前連結会計年度から実施しております不採算店舗の撤退や商品仕入れの精度向上、コスト削減策など収益改善策の効果に加えて、新型コロナウィルスの影響の軽減等により、業績は回復しております。しかしながら、当連結会計年度に1億3百万円の営業損失を計上したことで、継続した営業損失の計上及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。

 

このような状況のもと、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めてまいります。

1.事業収益の改善

シーズメンにおいては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。

レディス中心のチチカカにおいては、メンズ商品の展開など新カテゴリーの開発により新規顧客の獲得を目指してまいります。

また、シーズメンとチチカカの物流センターの統合や、グループを横断した更なる組織の効率化を推進するなど、コストの削減を進めてまいります。

 

2.運転資金の確保

当連結会計年度末の現金及び預金3億49百万円を保有しております。また、2024年3月に第三者割当増資及び新株予約権の発行により5億15百万円の資金調達を実施したことで、十分な運転資金を確保しているものと考えております。

以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

当社グループは、こうした経営課題について迅速な対策を実施し、健全経営に努めることによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。また、役員及び従業員は、法令、社会規範、社内規則等を遵守し、公正かつ誠実に行動してまいります。

 

(3) 具体的な取組状況等

(株式会社シーズメン)

第1事業部

商品面におきましては、客単価の向上を図るため、ブランド商品の投入強化を推進し、高価格帯の商品群の品揃えを拡充いたしました。販売面におきましては、定価販売を強化するとともに、ミリタリージャケット・レザージャケット・スカジャン等の高額商品入荷に合わせて常連のお客様の来店促進に取り組み、客単価の向上を図りました。また2月には「春の大予約会」を実施し、ブランドのファン層に向けた集客の取組を進め、来店頻度の増加を図りました。

 

第2事業部

商品面におきましては、クオリティーの向上による価格設定の見直しで更なる売上総利益の改善を目指しました。商品構成としては常連のお客様向けの商材を増やし、自ブランドのファン作りを強化するとともに、トレンドを意識したカテゴリーの提案も行い、一般のお客様の取り込みを目指しました。販売面におきましては、販売スタッフの教育の場を定期的に設け、販売スキル、サービスの向上に努めました。また、ブランド価値向上のために値引き施策を抑制し、予約販売を強化することで、店舗への送客及び定価販売の強化を図りました。

 

(株式会社チチカカ)

商品面におきましては、仕入精度の向上に取り組み、適時適量の商品投入による仕入高の抑制を進めました。また、暖冬に対応してアウター生産を抑制して、トップスの品揃えを拡充、また、キャラクターコラボ企画でエコバック、ポーチなど、生活雑貨の展開により集客を図りました。販売面におきましては、値引きの抑制を徹底するとともに、常連のお客様に向けて、DM・会員カード提示による優待セールを実施して、高単価商品の販売強化に努めました。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは「優れた衣料品の提供を通じて人々にファッションの楽しさを感じていただき、豊かな生活とファッション文化の発展に貢献すること」を使命としております。

 当社グループは事業活動を通じて、持続可能な未来社会を築くために行動し、地域社会に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取組を推進しております。

 本委員会は委員長以下、社内取締役、監査役、及び各部門から選抜した従業員が出席し、サステナビリティに関わる方針や目標の設定、取組等の審議、進捗レビュー等を実施し、社内各部門が横断的に関連活動を共有し重要な結果、課題、審議内容を定期的に取締役会に報告する体制としております。

 

体制図

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(2)戦略

 当社グループは、一般家庭で不用になった衣料品を回収することにより、環境負荷等の社会的課題の解決に向けて可能な限り貢献し、持続可能なファッションのために「捨てない」選択肢をお客様に提案することを企業戦略として対応をしております。具体的には、当社店舗等の国内拠点でリユースを重視した古着回収を行い、事業活動を通じて環境負荷の軽減に資する取り組みを推進してまいります。

 

 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの継続的な成長において「人」(従業員)を最も重要な財産ととらえ、エンゲージメントを高め、能力を発揮できる支援並びに一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業活動の整備に取り組んでおります。今後も、各従業員が安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。

当委員会は当社グループの持続的発展を阻害するあらゆるリスクをリスク管理規程に基づき総括的に管理しており万が一当該リスクが顕在化した場合においても、各部門と連携して対処することで、当社グループの損失を最小化することとしています。

 その中でサステナビリティに関わるリスクについても各部門より報告を受け、評価をサステナビリティ委員会と連携して行ない、選定したうえで取締役会に報告することとしております。

 

 

 

(4)指標及び目標

サステナビリティに関する指標及び目標

 当社グループではサステナビリティに関して、古着回収を行ってまいります。古着の回収枚数を指標として、2025年2月期は5,000枚を目標としております。

 

人的資本に関する指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年2月までに30%

17.6%

男性労働者の育児休業取得率

2026年2月までに30%

 0.0%

労働者の男女の賃金の差異

2030年2月までに80%

56.9%

 

3【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(2024年5月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。
 

(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況などによるリスク

当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規業態に伴うリスク

当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取り組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 仕入先に関するリスク

当社グループは、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社グループへの商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗賃借に伴うリスク

当社グループの店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報の流出に関するリスク

当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 出退店に関するリスク

出店につきましては、当社グループは今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社グループの出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生する場合があります。

また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 臨時従業員のコストに関するリスク

当社グループは多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 継続企業の前提に関する重要事項等について

当社グループは、当連結会計年度においては、前連結会計年度から実施しております不採算店舗の撤退や商品仕入れの精度向上、コスト削減策など収益改善策の効果に加えて、新型コロナウイルスの影響の軽減等により、業績は回復しております。しかしながら、当連結会計年度に1億3百万円の営業損失を計上したことで、継続した営業損失の計上及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。

 

このような状況のもと、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めてまいります。

1.事業収益の改善

シーズメンにおいては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。

レディス中心のチチカカにおいては、メンズ商品の展開など新カテゴリーの開発により新規顧客の獲得を目指してまいります。

また、シーズメンとチチカカの物流センターの統合や、グループを横断した更なる組織の効率化を推進するなど、コストの削減を進めてまいります。

 

2.運転資金の確保

当連結会計年度末の現金及び預金3億49百万円を保有しております。また、2024年3月に第三者割当増資及び新株予約権の発行により5億15百万円の資金調達を実施したことで、十分な運転資金を確保しているものと考えております。

以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

当社グループは、こうした経営課題について迅速な対策を実施し、健全経営に努めることによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。また、役員及び従業員は、法令、社会規範、社内規則等を遵守し、公正かつ誠実に行動してまいります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、18億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ、5億28百万円減少いたしました。主に、現金及び預金1億28百万円、売掛金40百万円、商品1億46百万円、のれん76百万円、敷金及び保証金1億8百万円等の減少であります。

当連結会計年度末の負債合計は、14億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1億61百万円減少いたしました。主に、未払法人税等19百万円、資産除去債務の増加23百万円の増加、買掛金11百万円、借入金36百万円、未払費用28百万円、賞与引当金29百万円、その他の流動負債77百万円等の減少であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、4億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ、3億67百万円減少いたしました。主に、利益剰余金3億32百万円、新株予約権34百万円の減少であります。

 

b.経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギーや原材料の価格の高騰、急激な為替の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

衣料品小売業界におきましては、国内物価の上昇に伴って、消費者の生活防衛意識が高まっており、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、下記の取り組みを実施してまいりました。

 

(株式会社シーズメン)

郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第1事業部では、商品面におきましては、客単価の向上を図るため、ブランド商品の投入強化を推進し、高価格帯の商品群の品揃えを拡充いたしました。販売面におきましては、定価販売を強化するとともに、ミリタリージャケット・レザージャケット・スカジャン等の高額商品入荷に合わせて常連のお客様の来店促進に取り組み、客単価の向上を図りました。また2月には「春の大予約会」を実施し、ブランドのファン層に向けた集客の取組を進め、来店頻度の増加を図りました。

店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく、退店は2店舗、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」17店舗、「流儀圧搾」9店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗、「FACETASM」1店舗の合計29店舗となりました。

都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第2事業部では、商品面におきましては、クオリティーの向上による価格設定の見直しで更なる売上総利益の改善を目指しました。商品構成としては常連のお客様向けの商材を増やし、自ブランドのファン作りを強化するとともに、トレンドを意識したカテゴリーの提案も行い、一般のお客様の取り込みを目指しました。販売面におきましては、販売スタッフの教育の場を定期的に設け、販売スキル、サービスの向上に努めました。また、ブランド価値向上のために値引き施策を抑制し、予約販売を強化することで、店舗への送客及び定価販売の強化を図りました。

店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく、退店は1店舗、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」12店舗、「TORNADO MART WORLD」4店舗、「HIGH STREET」7店舗、「BLUE TORNADO」1店舗、「TORNADO MART OUTLET」1店舗の合計25店舗となりました。

 

(株式会社チチカカ)

郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面におきましては、仕入精度の向上に取り組み、適時適量の商品投入による仕入高の抑制を進めました。また、暖冬に対応してアウター生産を抑制して、トップスの品揃えを拡充、また、キャラクターコラボ企画でエコバック、ポーチなど、生活雑貨の展開により集客を図りました。販売面におきましては、値引きの抑制を徹底するとともに、常連のお客様に向けて、DM・会員カード提示による優待セールを実施して、高単価商品の販売強化に努めました。

店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく、退店は10店舗、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」33店舗、「アウトレット」1店舗の合計34店舗となりました。

 

上記の施策を実施したことにより、当連結会計年度の売上高は計画通りの推移となりました。また、売上総利益率の向上により売上総利益は計画を上回り、販管費の抑制もあり、営業損失、経常損失は計画から改善される結果となりました。また、特別損失において、のれんの減損損失、固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は計画を下回る結果となりました。

 

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は55億30百万円(前年同期比12.3%減)、営業損失は1億3百万円(前年同期は2億56百万円の損失)、経常損失は1億55百万円(前年同期は2億50百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億32百万円(前年同期は3億2百万円の損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度より1億28百万円減少し、3億49百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は1億49百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失2億88百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加1億78百万円、貸倒引当金の増加による資金の増加27百万円、売上債権の減少による資金の増加40百万円、棚卸資産の減少による資金の増加1億46百万円等がありました。一方、新株予約権戻入益34百万円、賞与引当金の減少29百万円、仕入債務の減少による資金の減少11百万円、その他の減少による資金の減少1億53百万円、法人税の支払いによる資金の減少25百万円等がありました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は60百万円となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収1億32百万円がありました。一方、有形固定資産の取得1百万円、資産除去債務の履行による支出70百万円等がありました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は38百万円となりました。

これは主に、短期借入金の返済14百万円、長期借入金の返済21百万円等の資金の減少がありました。

 

   ③仕入及び販売の実績

    a.仕入実績

    商品別仕入高は次のとおりであります。

<商品別仕入高>

商  品  別

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

シ  ャ  ツ

147,808

6.8

60.2

ニ  ッ  ト

(セーター・トレーナー等)

1,015,188

46.6

96.4

ボ ト ム ス

172,910

7.9

75.5

ブ ル ゾ ン

441,026

20.3

88.7

小 物 ・ 雑 貨

196,746

9.0

61.3

そ  の  他

203,392

9.3

59.7

合  計

2,177,072

100.0

81.0

 

    b.販売実績

    商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。

<商品別売上高>

商  品  別

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

シ  ャ  ツ

463,199

8.4

80.4

ニ  ッ  ト

(セーター・トレーナー等)

2,555,959

46.2

88.7

ボ ト ム ス

540,489

9.8

95.4

ブ ル ゾ ン

956,774

17.3

96.7

小 物 ・ 雑 貨

643,014

11.6

82.1

そ  の  他

370,659

6.7

72.8

合  計

5,530,096

100.0

87.7

 

<地区別売上高>

地  区  別

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

北  海  道

325,066

5.9

95.3

東     北

253,388

4.6

89.8

関     東

2,835,799

51.3

83.9

中     部

659,155

11.9

85.3

近     畿

825,854

14.9

90.6

中 国 ・ 四 国

323,248

5.8

94.1

九     州

307,584

5.6

112.0

合  計

5,530,096

100.0

87.7

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

1)売上高

当連結会計年度の売上高につきましては、55億30百万円となりました。

2)売上総利益

当連結会計年度の売上総利益につきましては、31億79百万円となりました。

売上総利益率につきましては、57.49%となりました。

3)販売費及び一般管理費及び営業損失

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、32億82百万円となりました。

その結果、営業損失は1億3百万円となりました。

4)営業外損益及び経常損失

当連結会計年度の営業外収益につきましては、8百万円となりました。これは主として、受取補償金によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用につきましては、61百万円となりました。これは主として、貸倒引当金繰入額、株式交付費及び支払利息によるものであります。

その結果、経常損失は1億55百万円となりました。

5)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益につきましては、34百万円となりました。これは新株予約権戻入益によるものであります。

当連結会計年度の特別損失につきましては、1億67百万円となりました。これは主として、減損損失によるものであります。

その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3億32百万円となりました。

 

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。

短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの属する衣料品小売業界におきましては、物価上昇による家計の負担増から、消費者の節約志向は一層強まっております。

当社グループは、衣料品小売業界において厳しい経営環境が続くことを前提に方針を策定しております。

 

このような状況のもと、当連結会計年度におけるおきまして、当社グループは目標達成に向けて下記の取り組みを進めてまいりました。

 

(株式会社シーズメン)

郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第1事業部では、商品面におきましては、客単価の向上を図るため、ブランド商品の投入強化を推進し、高価格帯の商品群の品揃えを拡充いたしました。販売面におきましては、定価販売を強化するとともに、ミリタリージャケット・レザージャケット・スカジャン等の高額商品入荷に合わせて常連のお客様の来店促進に取り組み、客単価の向上を図りました。また2月には「春の大予約会」を実施し、ブランドのファン層に向けた集客の取組を進め、来店頻度の増加を図りました。

都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第2事業部では、商品面におきましては、クオリティーの向上による価格設定の見直しで更なる売上総利益の改善を目指しました。商品構成としては常連のお客様向けの商材を増やし、自ブランドのファン作りを強化するとともに、トレンドを意識したカテゴリーの提案も行い、一般のお客様の取り込みを目指しました。販売面におきましては、販売スタッフの教育の場を定期的に設け、販売スキル、サービスの向上に努めました。また、ブランド価値向上のために値引き施策を抑制し、予約販売を強化することで、店舗への送客及び定価販売の強化を図りました。

(株式会社チチカカ)

郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面におきましては、仕入精度の向上に取り組み、適時適量の商品投入による仕入高の抑制を進めました。また、暖冬に対応してアウター生産を抑制して、トップスの品揃えを拡充、また、キャラクターコラボ企画でエコバック、ポーチなど、生活雑貨の展開により集客を図りました。販売面におきましては、値引きの抑制を徹底するとともに、常連のお客様に向けて、DM・会員カード提示による優待セールを実施して、高単価商品の販売強化に努めました。

2024年2月期の目標につきましては、営業利益60百万円としておりましたが、この目標値の設定の考え方として、新型コロナウイルスの影響が沈静化したこともあり、11 月以降の冬物商戦において大幅な売上回復を見込んでおりました。しかしながら、暖冬の影響もあり、冬物商戦における売上高は想定を下回る推移となりました。 それに伴い、2024年1月12日に業績予想の修正を公表し、営業利益の予想値を1億70百万円といたしました。

 

以上の結果、2024年2月期の目標としていた指標である営業損益△1億70百万円に対して、実績は△1億3百万円となりました。

 

 営業損益目標対比の推移

 

2021年2月期

2022年2月期 (連結)

2023年2月期 (連結)

2024年2月期 (連結)

目標値

△245百万円

△320百万円

△245百万円

△170百万円

実績値

△191百万円

△183百万円

△256百万円

△103百万円

※ 2022年2月期より連結財務諸表を作成しております。

 

今後の経営環境につきましては、社会経済活動の正常化による緩やかな回復が続く一方で、円安の進行や原材料価格の高騰による物価上昇、金融政策の変更による金利上昇など、景気の先行きに対する懸念材料も多く、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、シーズメンにおいては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。

レディス中心のチチカカにおいては、メンズ商品の展開など新カテゴリーの開発により新規顧客の獲得を目指してまいります、

また、シーズメンとチチカカの物流センターの統合や、グループを横断した更なる組織の効率化を推進するなど、コストの削減を進めてまいります。

以上の結果、2025年2月期の目標につきましては、営業利益20百万円といたします。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

  該当事項はありません。