1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
商品 |
|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
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|
破産更生債権等 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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契約負債 |
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|
その他の引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
受取補償金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
株式交付費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
その他の支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
・連結子会社の名称 株式会社チチカカ
(2)主要な非連結子会社の名称
・連結子会社の名称 株式会社スピックインターナショナル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称 株式会社スピックインターナショナル
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の適用の範囲から除外しても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
・商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社においては、売価還元法よる原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 4年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・商品の販売 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・ポイント制度 販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発揮する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
商品 |
954,104 |
807,151 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、一定の保有期間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。定番品として継続して販売する商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた滞留商品については、処分を前提に評価減を算定しております。
収益性の低下の兆候の把握、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の原状回復費実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額96,280千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
※1 財務制限条項
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部(147,900千円)について、取引銀行3行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年4月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記事項に抵触しております、しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部(139,521千円)について、取引銀行3行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年4月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記事項に抵触しております、しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
給与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
店舗家賃等 |
|
|
減価償却費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社はグループ、各営業用店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
事業で使用しているソフトウェアについて、当該ソフトウェアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,724千円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで算定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(千円) |
直営店舗 |
建物附属設備 |
国内(東京他) |
100,418 |
その他 |
のれん |
国内 |
57,411 |
合計 |
|
|
157,829 |
当社はグループ、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
店舗損益の継続的な悪化が生じており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100,418千円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
のれんについては、事業計画で想定した利益の不確実性が当連結会計年度において高まったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(57,411千円)として特別損失を計上しております。
なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
2,882,800 |
- |
- |
2,882,800 |
合計 |
2,882,800 |
- |
- |
2,882,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
67 |
45 |
- |
112 |
合計 |
67 |
45 |
- |
112 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加の45株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
2018年新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
34,911 |
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
34,911 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
2,882,800 |
-- |
- |
2,882,800 |
合計 |
2,882,800 |
- |
- |
2,882,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
112 |
- |
- |
112 |
合計 |
112 |
- |
- |
112 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
477,853千円 |
349,785千円 |
現金及び現金同等物 |
477,853 |
349,785 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社チチカカを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,020,712千円
固定資産 296,728千円
のれん 95,685千円
流動負債 △1,103,990千円
固定負債 △309,135千円
株式取得価額 0千円
現金及び現金同等物 △419,476千円
差引:連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入 419,476千円
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主に、事業における会計システム(ソフトウエア)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、また、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。
借入金は信用度の高い金融機関からの調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 敷金及び保証金 |
589,802 |
586,019 |
△3,783 |
資産計 |
589,802 |
586,019 |
△3,783 |
(1)長期借入金(一年内返済予定含む) |
326,420 |
323,856 |
△2,564 |
負債計 |
326,420 |
323,856 |
△2,564 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 敷金及び保証金 |
481,423 |
478,742 |
△2,681 |
資産計 |
481,423 |
478,742 |
△2,681 |
(1)長期借入金(一年内返済予定含む) |
305,015 |
286,919 |
△18,095 |
負債計 |
305,015 |
286,919 |
△18,095 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
477,853 |
- |
- |
- |
売掛金 |
225,147 |
- |
- |
- |
合計 |
703,000 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
349,785 |
- |
- |
- |
売掛金 |
184,826 |
- |
- |
- |
合計 |
534,611 |
- |
- |
- |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
206,348 |
17,304 |
17,304 |
17,304 |
17,304 |
50,856 |
リース債務 |
2,260 |
2,301 |
445 |
- |
- |
- |
合計 |
208,608 |
19,605 |
17,749 |
17,304 |
17,304 |
50,856 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
193,756 |
13,644 |
13,644 |
13,644 |
13,644 |
56,683 |
リース債務 |
2,301 |
445 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
196,057 |
14,089 |
13,644 |
13,644 |
13,644 |
56,683 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
586,019 |
- |
586,019 |
資産計 |
- |
586,019 |
- |
586,019 |
長期借入金 |
- |
323,856 |
- |
323,856 |
負債計 |
- |
323,856 |
- |
323,856 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
478,742 |
- |
478,742 |
資産計 |
- |
478,742 |
- |
478,742 |
長期借入金 |
- |
286,919 |
- |
286,919 |
負債計 |
- |
286,919 |
- |
286,919 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
保有するその他有価証券は、全て非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,127千円)であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
保有するその他有価証券は、全て非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,127千円)であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度において前払退職金制度に変更いたしました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
-千円 |
33,446千円 |
新規連結による増加 |
35,960 |
- |
退職給付費用 |
6,625 |
1,245 |
退職給付の支払額 |
△9,139 |
△1,421 |
制度廃止による減少 |
- |
△33,271 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
33,446 |
- |
3.退職給付費用に関する事項
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
確定拠出型退職給付制度に係る費用 |
21,609千円 |
19,138千円 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
6,625 |
1,245 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
新株予約権戻入益 |
- |
34,911 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
2018年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 130,000株 |
付与日 |
2018年7月11日 |
権利確定条件 |
新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自2020年7月12日 至2028年7月11日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2018年ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
- |
前連結会計年度末 |
- |
付与 |
- |
失効 |
- |
権利確定 |
- |
未確定残 |
- |
権利確定後 (株) |
- |
前連結会計年度末 |
130,000 |
権利確定 |
- |
権利行使 |
- |
失効 |
130,000 |
未行使残 |
- |
② 単価情報
|
2018年ストック・オプション |
権利行使価格 (円) |
853 |
行使時平均株価 (円) |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
268 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,097,340千円 |
|
1,227,491千円 |
減損損失 |
139,118 |
|
94,423 |
資産除去債務 |
143,394 |
|
151,599 |
棚卸資産評価損 |
62,756 |
|
34,343 |
減価償却費償却限度額超過額 |
7,532 |
|
7,191 |
賞与引当金 |
14,037 |
|
3,982 |
退職給付引当金 |
11,569 |
|
- |
その他 |
14,704 |
|
19,461 |
繰延税金資産小計 |
1,490,455 |
|
1,538,494 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△1,097,340 |
|
△1,227,491 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△326,002 |
|
△311,002 |
評価性引当額小計 |
△1,423,343 |
|
△1,538,494 |
繰延税金資産合計 |
67,112 |
|
- |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△67,112 |
|
- |
繰延税金負債合計 |
△67,112 |
|
- |
繰延税金負債の純額 |
- |
|
- |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
27,157 |
76,184 |
207,914 |
154,327 |
68,770 |
562,985 |
1,097,340 |
評価性引当額 |
△27,157 |
△76,184 |
△207,914 |
△154,327 |
△68,770 |
△562,985 |
△1,097,340 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
76,184 |
207,914 |
154,327 |
68,770 |
50,861 |
669,432 |
1,227,491 |
評価性引当額 |
△76,184 |
△207,914 |
△154,327 |
△68,770 |
△50,861 |
△669,432 |
△1,227,491 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得してから10年~18年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
期首残高 |
270,203千円 |
414,556千円 |
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
254,872 |
- |
時の経過による調整額 |
563 |
524 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△111,083 |
△73,084 |
見積りの変更による増加額 |
- |
96,280 |
期末残高 |
414,556 |
438,276 |
二.当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額96,280千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有 (被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
子会社 |
株式会社スピックインターナショナル |
東京都 目黒区 |
40,000 |
‐ |
100.0% |
役員兼任 |
吸収分割 承継資産 承継負債 (注1) |
920,892 468,190 |
- |
- |
(注1) 2022年3月1日を効力発生日として実施した吸収分割により承継した衣料品販売を主とする全ての
事業に関する権利義務に係るものです 。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり純資産額 |
283円25銭 |
167円80銭 |
1株当たり当期純損失(△) |
△104円90銭 |
△115円45銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
- |
- |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり当期純損失(△) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△302,382 |
△332,798 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△302,382 |
△332,798 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,882,703 |
2,882,688 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年7月11日 取締役会決議新株予約権 新株予約権の数 1,300個 (普通株式 130,000株) |
- |
(第三者割当による新株式及び第4回新株予約権の発行)
2024年2月9日開催の当社取締役会及び3月11日開催の当社臨時株主総会において、以下のとおり、第三者割当による新株式(以下、「本新株式」といいます。)及び第4回新株予約権の発行(以下、「本新株予約権」といい、本新株式と併せて「本第三者割当増資」といいます。)を行うことが承認可決され、3月15日に払込手続きが完了いたしました。
1.本新株式の募集の概要
(1)払込期日 |
2024年3月15日 |
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(2)発行新株式数 |
1,120,000株 |
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(3)発行価額 |
1株につき400円 |
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(4)調達資金の額 |
448,000,000円 |
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(5)増加する資本金の額 |
224,000,000円 |
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(6)増加する資本準備金の額 |
224,000,000円 |
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(7)募集又は割当方法 (割当先) |
第三者割当の方法により、以下のとおり、割り当てます。(以下、「割当予定先」といいます。) |
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株式会社Blue lagoon 株式会社秀和建工 |
952,000株 168,000株 |
2.本新株予約権の募集の概要
(1)割当日 |
2024年3月15日 |
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(2)新株予約権の総数 |
44,800個 |
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(3)発行価額 |
総額67,200,000円(新株予約権1個当たり1,500円) |
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(4)当該発行による潜在株式数 |
4,480,000株(本新株予約権1個につき100株) |
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(5)資金調達の額 |
2,307,200,000円 (内訳) 新株予約権発行分 67,200,000円 新株予約権行使分 2,240,000,000円 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。 |
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(6)行使価額 |
500円 |
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(7)行使期間 |
2024年3月15日から2026年3月13日まで |
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(8)募集又は割当方法 (割当予定先) |
第三者割当の方法により、以下のとおり、次の者に割り当てます。 |
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株式会社Blue lagoon 株式会社秀和建工 |
38,080個 6,720個 |
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(9)その他 |
① 取得条項 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権の発行価額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
② 譲渡制限 当社と割当予定先との間で締結される予定の総数引受契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとします。 |
(2)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
当社は、2024年4月18日の取締役会において、2024年5月24日開催の第35回定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、2024年5月24日開催の第35回定時株主総会において、承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額
2024年2月29日現在の資本準備金688,148,100円のうち、254,014,790円を減少し、434,133,310円といたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少額254,014,790円をその他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の要領
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金465,163,400円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金465,163,400円
(3)剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、2024年2月29日現在のその他資本剰余金211,148,610円及び上記2の資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加するその他資本剰余金254,014,790円を繰越利益剰余金に振り替え、2024年2月29日現在の繰越欠損金465,163,400円を全額解消いたします。
(4) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
取締役会決議日 2024年4月18日
株主総会決議日 2024年5月24日
効力発生日 2024年5月25日
(3)譲渡制限付株式報酬制度の導入の件
当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年5月24日開催予定の第35期定時株主総会に付議することを決議し、2024年5月24日開催の第35回定時株主総会において、承認可決されました。
1.本制度の導入の目的および条件
(1)導入の目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
(2)導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。 当社の取締役の報酬限度額は、2007年5月23日開催の第18期定時株主総会において、年額1億60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。 本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額1億円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年200,000株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
257,720 |
243,112 |
1.2 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
206,348 |
193,756 |
1.8 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,260 |
2,301 |
1.8 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
120,072 |
111,259 |
2.0 |
2032年8月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,746 |
445 |
1.8 |
2025年9月 |
合計 |
589,147 |
550,873 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
13,644 |
13,644 |
13,644 |
13,644 |
リース債務 |
445 |
- |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,501,767 |
2,863,296 |
4,249,278 |
5,530,096 |
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) |
74,129 |
34,887 |
△37,514 |
△288,335 |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
60,425 |
7,481 |
△78,624 |
△332,798 |
1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) |
20.96 |
2.60 |
△27.27 |
△115.45 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
20.96 |
△18.37 |
△29.87 |
△88.17 |