【連結財務諸表注記】

1.報告企業

ニデック㈱(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nidec.com/jp/)で開示しております。

連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照ください。

 

NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)

②車載(車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステム)

③家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品)

④機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等)

⑤電子・光学部品(スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等)

⑥その他(オルゴール、サービス等)

 

2.作成の基礎

(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

 

(2)測定の基礎

連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」で記載のとおり、デリバティブ金融商品、退職後給付における確定給付制度の制度資産及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)表示通貨及び単位

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

 

(4)未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、NIDECが早期適用していない主なものは次のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS

強制適用時期

(以降開始年度)

NIDEC適用年度

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

2023年1月1日

2024年3月期

重要な(significant)会計方針に代わって重要性のある(material)会計方針を開示するための改訂

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

2023年1月1日

2024年3月期

会計方針の変更と会計上の見積りの変更を明確に区別するための改訂

IAS第12号

法人所得税

2023年1月1日

2024年3月期

リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理の明確化

IAS第12号

法人所得税

2023年1月1日

2024年3月期

第2の柱モデルルールの適用から生じる法人所得税に関する特定情報の開示要求

IAS第1号

財務諸表の表示

2024年1月1日

2025年3月期

負債の流動負債又は非流動負債への分類の明確化

IFRS第16号

リース

2024年1月1日

2025年3月期

セール・アンド・リースバック取引から生じたリース負債の事後測定に係る会計処理の明確化

IAS第7号

 

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

2024年1月1日

2025年3月期

サプライヤー・ファイナンスの透明性を増進するための開示要求

IFRS第10号

 

IAS第28号

投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出

未定

未定

関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

 

 

 

 

3.重要な会計方針

適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

 

(1)連結の基礎

この連結財務諸表は、NIDECの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。

 

(i)子会社

子会社とは、NIDECにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、NIDECはその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、NIDECがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針がNIDECの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。支配が継続する子会社に対するNIDECの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

 

(ii)非支配持分

連結子会社の非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

 

(ⅲ)関連会社

関連会社とは、NIDECがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。

関連会社については、NIDECが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。当該投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

 

 

(2)企業結合

企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得関連費用は発生時に純損益として処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定されます。

移転された対価、被取得企業の非支配持分、及び段階取得の場合にはNIDECが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直ちに純損益として直接認識されます。

非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、以下のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。

 

①非支配持分を公正価値で測定

②取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の遡及修正を行います。

NIDECと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の喪失を伴わない場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額を資本剰余金に計上しており、のれん、または利得及び損失としては計上しておりません。

 

(3)外貨換算

(i)機能通貨

NIDECグループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

 

(ⅱ)取引及び残高

外貨建取引は、取引日の為替レート、または、それに近似する為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書の純損益で認識しております。

 

(ⅲ)在外営業活動体

在外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損失の一部として純損益で認識しております。

 

(4)現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動が僅少なものから構成されております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。当システムは、会計上は単一の会計単位として認識しております。

 

(5)棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定に当たっては、平均法を使用しております。ただし、顧客との契約に基づくFA機器等の生産に関連する仕掛設備は個別法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

 

 

(6)有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復に関する初期見積費用及び資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益がNIDECに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時の費用として処理しております。

 

取得原価から残存価額を控除した償却可能額は、各資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

建物              3~50年

機械及び装置      2~15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(7)のれん及び無形資産

(i)のれん

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

当初認識時における測定については、(2)企業結合 に記載しております。

 

(ⅱ)無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。

新しい科学的または技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。

開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用または販売する意図及びそのための十分な資源をNIDECが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。

耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき主として定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

顧客関係          5~30年

専有技術          10~20年

ソフトウエア      2~10年

開発資産          2~11年

有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年1回(1月1日)の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損判定を行います。

 

 

(8)リース

契約の開始時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。

①借手

契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。

使用権資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定について調整した金額で表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。当社グループが借手として購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の耐用年数にわたって使用権資産を償却しております。

リース負債は、リース開始日における未決済リース料の割引現在価値として当初測定しており、リースの計算利子率(当該利子率が容易に算定できる場合)または当社グループの追加借入利子率を用いて割り引かれます。

リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを考慮し決定しております。なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

②貸手

当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループから移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。

オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。

 

(9)政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金の金額を関連費用から控除しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

 

 

(10)非金融資産の減損

NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合または毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。

個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。開発資産については各開発プロジェクトを資金生成単位としており、開発プロジェクト毎の計画(売上高、原材料費、減価償却費予測を含む)を用いて、回収可能価額を算定しております。

回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。

また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

 

(11)金融商品

(i)当初認識

金融資産は、NIDECが金融商品の契約上の当事者になった時点(取得日)で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、NIDECが発行した負債性金融商品については発行日、その他の金融負債はNIDECが契約の当事者になった時点(取引日)で認識しております。

金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTPL」)金融資産及びFVTPLの金融負債を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。なお、NIDECは現在、FVTPLの非デリバティブ金融負債は保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。

 

(ⅱ)非デリバティブ金融資産

NIDECは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される(以下「FVTOCI」)金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しています。

 

償却原価で測定される金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・NIDECのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めて表示しています。

 

FVTOCIの金融資産

(a)FVTOCIの負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

FVTOCIの負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得または減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

 

(b)FVTOCIの資本性金融資産

NIDECは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融資産に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。

FVTOCIの資本性金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しております。

 

FVTPLの金融資産

上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、FVTOCIの金融資産を除く金融資産はFVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融資産は、NIDECが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。

FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。

 

 

(ⅲ)償却原価で測定される金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する損失評価引当金を評価して認識しております。

期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。

・外部信用格付(入手可能な範囲)

・事業状況、財務状況または経済状況の実際のまたは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの

・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大

一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

ただし、営業債権については、上記にかかわらず常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

予想信用損失または戻入れの金額は、減損損失または減損戻入として、純損益に認識しております。

 

(ⅳ)非デリバティブ金融資産の認識の中止

NIDECは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関してNIDECが創出した、またはNIDECが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

 

(ⅴ)非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止

NIDECはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めて表示しております。

当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。

 

(ⅵ)デリバティブ及びヘッジ会計

NIDECは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。

デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。ただし、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。

当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、全て文書化しております。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

 

ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しております。ヘッジの有効性がないか、またはなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりであります。

デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(棚卸資産、有形固定資産など)もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。

ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。

 

(12)法人所得税等

(i)当期税金

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

報告期間の期末日の未払法人所得税及び未収法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。

未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつNIDECが純額により決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺しております。

 

(ⅱ)繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定されます。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。

また、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日でその回収可能性について再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金負債は、以下を除き、原則として、全ての将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

 

繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産または非流動負債として表示しております。

また、繰延税金資産及び繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

当社は、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

 

(13)従業員給付

(i)短期従業員給付

短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料並びにその他の非貨幣性給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与については、NIDECが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

(ⅱ)退職後給付

NIDECは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

確定給付型制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産または負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出が確定した時点で費用として認識しております。

 

(14)引当金

NIDECは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

主な引当金の説明は次のとおりであります。

 

製品保証引当金

NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。これらの費用のほとんどは翌年度に発生するものと見込まれます。

 

(15)株式に基づく報酬

NIDECは、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。本制度として持分決済型と現金決済型を採用しております。

(i)持分決済型

本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

 

(ⅱ)現金決済型

本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、受領したサービスを負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値を期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

 

(16)収益認識

NIDECは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

(i)物品の販売

精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

(ⅱ)工事契約

家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。

(ⅲ)契約資産及び契約負債

契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。

(ⅳ)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約履行コストは、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。

顧客との契約を獲得するための増分コストは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約履行コストは、顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約又は企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足(又は継続的な充足)に使用される企業の資源を創出するか又は増価するものです。

 

(17)借入費用

意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に費用として認識しております。

 

(18)資本金、資本剰余金及び自己株式

(i)普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

(ⅱ)自己株式

再取得された自己の資本性金融商品(自己株式)は取引コストを含む支払対価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

 

(19)公正価値の見積り

NIDECは、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品を、期末日時点の公正価値で測定しております。公正価値の定義、及び測定に利用するインプット(諸般の仮定)については、注記「36.公正価値」を参照ください。

経常的に公正価値で認識されている資産及び負債について、NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。

 

 

(20)1株当たり利益

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算と同様です。

 

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積りは次のとおりであります。

・のれん及び無形資産(注記「3. 重要な会計方針(7)」、注記「15. のれん及び無形資産」)

・債権の回収可能性(注記「3. 重要な会計方針(11)」、注記「10. 営業債権及びその他の債権」、注記「39. 金融商品」)

・退職給付に係る債務 (注記「3. 重要な会計方針(13)」、注記「25.従業員給付」)

・繰延税金資産の回収可能性の評価 (注記「3. 重要な会計方針(12)」、注記「25. 法人所得税」)

・引当金(注記「3. 重要な会計方針(14)」、注記「26. 引当金」)

・金融商品の公正価値(注記「35. 公正価値」)

・偶発負債(注記「3. 重要な会計方針(14)」、注記「40. 偶発負債」)

 

 

5.セグメント情報

(オペレーティング・セグメント情報)

NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。

 

第1四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来の「ACIM」セグメントを「ACIM」セグメントと「MOEN」セグメントに分割しております。また、従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産リードグループは、重要性が増したことにより、「日本電産リード」セグメントとして開示しております。

これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。

 

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称

主要製品

①SPMS

HDD用モータ及びその他小型モータ

②AMEC

車載用製品

③MOEN

家電・商業・産業用製品

④ACIM

家電・商業・産業用製品

⑤日本電産サンキョー

機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ

⑥日本電産テクノモータ

家電・商業・産業用製品

⑦日本電産モビリティ

車載用製品

⑧日本電産シンポ

機器装置、工作機械

⑨日本電産リード

機器装置

⑩その他

車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他

 

(注)1.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

2.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

3.2023年4月1日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

4.2023年4月1日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

5.2023年4月1日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

 

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

 

外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

SPMS

341,049

339,344

AMEC

226,019

304,733

MOEN

316,374

392,807

ACIM

385,810

428,193

日本電産サンキョー

145,458

158,675

日本電産テクノモータ

81,848

89,187

日本電産モビリティ

97,411

118,361

日本電産シンポ

105,357

161,185

日本電産リード

51,893

60,321

その他

166,955

177,221

連結売上高

1,918,174

2,230,027

 

(注)非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10%を超える特定の顧客グループへの売上はありません。

 

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

SPMS

2,792

3,311

AMEC

1,487

410

MOEN

4,709

3,414

ACIM

8,270

9,209

日本電産サンキョー

3,916

7,216

日本電産テクノモータ

7,046

8,364

日本電産モビリティ

1,713

1,807

日本電産シンポ

11,857

3,167

日本電産リード

325

515

その他

36,254

41,226

小計

78,369

78,639

連結消去

78,369

78,639

連結売上高

 

(注)非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

セグメント損益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

SPMS

34,395

17,083

AMEC

12,807

64,663

MOEN

33,211

38,581

ACIM

33,400

21,349

日本電産サンキョー

12,599

18,000

日本電産テクノモータ

11,552

10,680

日本電産モビリティ

10,282

11,410

日本電産シンポ

18,246

8,969

日本電産リード

14,518

16,101

その他

28,533

27,358

小計

183,929

104,868

消去又は全社(注1)

13,555

14,945

営業損益

170,374

89,923

金融収益又は費用

1,366

4,563

デリバティブ関連損益

213

177

為替差損益

2,272

20,031

持分法による投資損益

1,461

3,905

税引前当期利益

170,032

110,435

 

(注)1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当連結会計年度において137億19百万円、前連結会計年度において132億96百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

減価償却費

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

SPMS

20,759

23,116

AMEC

17,043

20,929

MOEN

8,625

10,802

ACIM

13,722

15,221

日本電産サンキョー

7,088

7,851

日本電産テクノモータ

3,114

3,460

日本電産モビリティ

5,754

6,527

日本電産シンポ

6,201

7,584

日本電産リード

1,399

1,755

その他

12,457

12,029

小計

96,162

109,274

その他(注)

10,480

11,709

全社

1,605

2,204

合計

87,287

99,769

 

(注)各セグメントの減価償却費には無形資産の償却費も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却費が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。

 

NIDECには、前述の減価償却費以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われております。

 

 

(関連情報)

製品別売上高情報

製品別売上高情報は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

98,783

 

 

78,462

 

その他小型モータ

 

326,124

 

 

346,836

 

精密小型モータ 計

 

424,907

 

 

425,298

 

車載

 

417,643

 

 

519,654

 

家電・商業・産業用

 

786,588

 

 

913,986

 

機器装置

 

215,588

 

 

283,720

 

電子・光学部品

 

69,699

 

 

83,011

 

その他

 

3,749

 

 

4,358

 

連結売上高

 

1,918,174

 

 

2,230,027

 

 

(注)1.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載」は、車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。

「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

 

 

地域別セグメント情報

地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。

 

売上高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

日本

341,000

392,727

中国

512,811

560,627

その他アジア

243,833

273,291

米国

414,899

498,210

欧州

342,305

420,941

その他

63,326

84,231

連結売上高

1,918,174

2,230,027

 

(注)1.従来の区分を変更しております。
  これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替えております。

2.各区分に属する主な国は、次のとおりであります。
その他アジア:タイ、韓国、インド
欧州    :イタリア、ドイツ、フランス
その他   :ブラジル、メキシコ、カナダ

 

非流動資産(有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

日本

247,902

302,211

中国

260,158

269,726

その他アジア

150,626

148,676

米国

213,284

265,301

欧州

298,178

339,460

その他

155,578

104,022

非流動資産合計

1,325,726

1,429,396

 

(注)1.従来の区分を変更しております。
  これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替えております。

2.各区分に属する主な国は、次のとおりであります。
その他アジア:ベトナム、タイ、フィリピン
欧州    :イタリア、ドイツ、フランス
その他   :ブラジル、メキシコ、カナダ

 

6.非継続事業

当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)の買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年9月9日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)致しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年1月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年3月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が終了いたしました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みであります。

 

(1)本取引の理由

当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年6月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。

 

(2)譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期

譲渡した相手会社の名称

ESSVP IV

本取引の時期

2019年9月9日

 

 

(3)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称

セコップ社

事業内容

冷蔵庫向けコンプレッサー事業

セグメントの名称

ACIM

 

 

(4)子会社に対する持分の推移

売却前の持分比率

100%

売却した持分比率

100%

売却後の持分比率

 

 

 

(5)非継続事業からの損益

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

その他の損失

△327

△1,983

非継続事業からの税引前当期損失

△327

△1,983

非継続事業からの当期損失

△327

△1,983

 

(注) 2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

 

(6)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

△137

1,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

△137

1,624

 

(注) 1.2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

2.当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する当連結会計年度末日時点の入出金額が含まれております。

 

7.企業結合

2023年2月1日にNIDECはイタリアのPAMA S.p.A.社(以下、「PAMA社」)の株主から、PAMA社の株式100%を9,385百万円で取得しました。PAMA社は、工作機械の製造・販売を行っており、大型機、特に横中ぐり盤において、幅広い製品と高い技術力を有し、欧州を中心に中国、米国及びインドに強力な販売・サービス網を有しております。本件取引を通じて、既存2社も含めたグループ内の工作機械メーカー間で、製品補完及び販売、開発・製造等におけるシナジー創出がより効率的に加速できると見込んでおります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

2023年3月31日にNIDECは㈱緑測器(以下、「緑測器」)の株主から、緑測器の株式100%を現金4,053百万円で取得しました。緑測器は、ポテンショメータ及びエンコーダの開発、製造、販売を行っております。本件取引を通じて、当社グループの既存事業であるポジションセンシングの分野において、ポテンショメータ・エンコーダの製品ラインナップの拡充が可能になります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

 

 

買収価額の資産負債への配分

前連結会計年度の三菱重工工作機械㈱(現 ニデックマシンツール㈱)の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社3社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事業買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第1四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。更に、前連結会計年度のOKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第3四半期連結会計期間に完了致しました。これによる前連結会計年度の連結財務諸表の金額に与える影響はありません。

 

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

非流動資産

 

有形固定資産

△1,589

繰延税金資産

483

その他の非流動資産

△5

取得資産の公正価値

△1,111

負ののれん

1,111

 

 

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

営業利益

△1,113

税引前利益

△1,113

親会社の所有者に帰属する当期利益

△1,111

 

 

その他、2022年度のPAMA社の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第4四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、2022年度の緑測器の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第4四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

 

2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

非流動資産

 

有形固定資産

62

無形資産

1,687

繰延税金資産

△499

取得資産の公正価値

1,250

流動負債

 

営業債務及びその他の債務

198

引受債務の公正価値

198

取得資産及び引受債務の公正価値(純額)

1,052

のれん

△1,092

 

 

のれんの増減については、注記「15.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。

(単位:百万円)

 

加重平均償却年数

遡及修正額

商標権

非償却対象

400

顧客関係

16年

1,060

専有技術

10年

227

 

 

2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

営業利益

△53

税引前利益

△53

親会社の所有者に帰属する当期利益

△39

 

 

8.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

手許現金

440

791

銀行預金

197,141

183,454

現金同等物

2,074

1,853

連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物

199,655

186,098

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物

199,655

186,098

 

 

銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。

現金同等物は、主に3ヶ月未満の定期預金及び短期投資で構成されております。

 

9.キャッシュ・フローに関する補足情報

キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動

 

 

リース負債の発生額

13,389

16,923

株式交換による自己株式の変動額

-

7,907

 

 

 

10.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

30,119

27,655

電子記録債権

18,320

17,795

売掛金

461,647

492,624

未収入金

66,007

60,223

損失評価引当金

△3,970

△5,383

合計

572,123

592,914

 

 

11. その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

有価証券

1,940

デリバティブ資産

1,506

3,109

立替金

1,109

660

その他

273

42

合計

4,828

3,811

 

 

12.棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

製品

163,368

172,871

原材料

187,106

224,801

仕掛品

90,133

103,701

貯蔵品

16,765

20,586

合計

457,372

521,959

 

 

当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。棚卸資産の評価損の金額は、前連結会計年度2,785百万円、当連結会計年度9,506百万円であります。

 

 

13.その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

前払費用

13,791

16,684

契約資産

21,995

22,508

前渡金

6,927

13,164

その他

7,683

6,942

合計

50,396

59,298

 

 

14.有形固定資産

連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

有形固定資産

721,356

783,781

使用権資産

43,041

51,972

合計

764,397

835,753

 

使用権資産の増減表につきましては、注記「38.リース」を参照ください。

 

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。

(取得原価)

(単位:百万円)

 

土地

建物

機械及び装置

建設仮勘定

合計

2021年4月1日残高

56,819

292,951

776,986

86,679

1,213,435

取得

4,143

5,696

42,105

61,881

113,825

企業結合による取得

11,418

569

2,337

171

14,495

処分

△815

△8,582

△28,540

△589

△38,526

科目振替

5

5,478

39,833

△47,734

△2,418

在外営業活動体の換算差額

1,398

18,769

70,511

8,729

99,407

その他

△322

△119

△1,275

△3,080

△4,796

2022年3月31日残高

72,646

314,762

901,957

106,057

1,395,422

取得

984

12,348

37,391

68,904

119,627

企業結合による取得

946

2,989

4,176

8,111

処分

△842

△6,299

△28,537

△1,281

△36,959

科目振替

4,139

9,201

62,381

△78,614

△2,893

在外営業活動体の換算差額

1,221

13,554

47,784

5,938

68,497

その他

△661

△1,877

796

△2,276

△4,018

2023年3月31日残高

78,433

344,678

1,025,948

98,728

1,547,787

 

 

 

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)

 

土地

建物

機械及び装置

建設仮勘定

合計

2021年4月1日残高

△1,900

△142,210

△441,017

△356

△585,483

減価償却費

△10,809

△67,679

△78,488

減損損失

△63

△867

△302

△1,232

減損損失の戻入

7

767

774

処分

6,287

25,195

2

31,484

科目振替

1,280

159

1,439

在外営業活動体の換算差額

△35

△8,736

△37,902

△34

△46,707

連結範囲の変更

その他

101

602

3,438

6

4,147

2022年3月31日残高

1,834

153,642

517,906

684

674,066

減価償却費

△12,502

△76,769

△89,271

減損損失

△2

△734

△5,601

△1,836

△8,173

減損損失の戻入

123

1,524

7

1,654

処分

4

4,759

25,726

13

30,502

科目振替

△830

1,187

357

在外営業活動体の換算差額

△2

△6,551

△27,541

△107

△34,201

連結範囲の変更

その他

147

5,837

3,212

△4

9,192

2023年3月31日残高

1,687

163,540

596,168

2,611

764,006

 

 

(帳簿価額)

(単位:百万円)

 

土地

建物

機械及び装置

建設仮勘定

合計

2021年4月1日残高

54,919

150,741

335,969

86,323

627,952

2022年3月31日残高

70,812

161,120

384,051

105,373

721,356

2023年3月31日残高

76,746

181,138

429,780

96,117

783,781

 

(注)「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

 

15.のれん及び無形資産

 

連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

のれん

339,904

362,388

無形資産

214,186

223,289

使用権資産

312

138

合計

554,402

585,815

 

使用権資産の増減表につきましては、注記「38.リース」を参照ください。

 

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

 

(取得原価)

(単位:百万円)

 

のれん

顧客関係

専有技術

ソフト
ウエア

開発資産

その他

合計

2021年4月1日残高

319,926

118,042

18,463

33,597

32,468

66,983

589,479

取得

5,338

53

5,391

内部開発

11,363

11,363

企業結合による取得

155

1,257

119

1,531

処分

△4

△3,076

△102

△43

△3,225

在外営業活動体の換算差額

19,978

9,823

1,160

1,871

1,768

6,579

41,179

その他

138

242

△54

326

2022年3月31日残高

339,904

127,861

19,778

39,125

45,739

73,637

646,044

取得

22

1,342

5,198

31

6,593

内部開発

9,812

9,812

企業結合による取得

4,524

1,069

227

67

538

691

7,116

処分

△1,221

△457

△621

△2,299

在外営業活動体の換算差額

18,114

8,278

889

1,125

1,427

6,945

36,778

その他

△154

△389

△488

1,170

645

913

1,697

2023年3月31日残高

362,388

136,841

21,748

45,464

57,704

81,596

705,741

 

 

 

(償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)

 

のれん

顧客関係

専有技術

ソフト
ウエア

開発資産

その他

合計

2021年4月1日残高

△35,153

△7,412

△21,311

△5,832

△4,734

△74,442

償却費

△6,174

△1,157

△3,827

△3,310

△254

△14,722

減損損失

△100

△100

処分

4

3,004

102

35

3,145

在外営業活動体の換算差額

△3,296

△451

△1,038

△231

△363

△5,379

その他

88

△590

46

△456

2022年3月31日残高

44,619

9,020

23,084

9,961

5,270

91,954

償却費

△6,631

△1,426

△4,261

△3,978

△394

△16,690

減損損失

△22

△8,095

△45

△8,162

処分

1,173

422

608

2,203

在外営業活動体の換算差額

△2,771

△367

△700

△480

△792

△5,110

その他

762

241

△350

1

△1,005

△351

2023年3月31日残高

53,259

10,572

27,244

22,091

6,898

120,064

 

 

(帳簿価額)

(単位:百万円)

 

のれん

顧客関係

専有技術

ソフト
ウエア

開発資産

その他(注)

合計

2021年4月1日残高

319,926

82,889

11,051

12,286

26,636

62,249

515,037

2022年3月31日残高

339,904

83,242

10,758

16,041

35,778

68,367

554,090

2023年3月31日残高

362,388

83,582

11,176

18,220

35,613

74,698

585,677

 

(注)その他の主な内容は、商標権になります。

 

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

 

企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。

 

のれん

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位グループ

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

SPMS

SPMS

16,796

17,897

AMEC

AMEC

18,805

20,075

MOEN

MOEN

94,599

101,958

ACIM

ACIM

88,559

95,448

日本電産サンキョー(注1)

日本電産サンキョー

30,594

30,754

日本電産テクノモータ(注2)

日本電産テクノモータ

2,049

2,049

日本電産モビリティ(注3)

日本電産モビリティ

38,056

37,902

日本電産シンポ(注4)

日本電産シンポ

14,767

18,496

日本電産リード(注5)

日本電産リード

1,657

1,794

その他

日本電産コパル(注6)

16,520

16,520

 

その他

17,502

19,495

合計

 

339,904

362,388

 

(注)1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

2.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

3.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

4.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

5.2023年4月1日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

6.2023年4月1日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。

 

 

耐用年数を確定できない無形資産

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

AMEC

AMEC

3,228

3,441

MOEN

E&I

6,877

7,089

 

M&C

11,094

12,104

ACIM

C&I

13,205

14,817

 

GA

25,549

27,874

日本電産シンポ(注)

日本電産シンポ

4,930

5,972

その他

その他

3

4

合計

 

64,886

71,301

 

(注)2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

 

耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。

 

NIDECは、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の減損テストを最低年に1回行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。

減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。のれんの減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており(4.25%~10.29%)、成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております(0.69%~3.83%)。

 

のれんに重要性のある資金生成単位グループにおいて回収可能価額の算定に使用している割引率は次の通りであります。

資金生成単位グループ

当連結会計年度

(2023年3月31日)

AMEC

6.19%

MOEN

7.68%

ACIM

7.68%

日本電産サンキョー(注1)

10.29%

日本電産モビリティ(注2)

6.87%

日本電産コパル(注3)

9.78%

 

(注)1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

2.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

3.2023年4月1日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。

 

減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回ることはありませんでした。

 

16.その他の投資

その他の投資の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

その他の投資

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

20,765

20,866

FVTOCIの負債性金融資産

73

77

償却原価で測定する金融資産

5,000

合計

20,839

25,943

 

 

NIDECが保有する公正価値で測定する金融商品のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIの資本性金融資産として分類されたものであります。当該FVTOCIの資本性金融資産は主に普通株式であり、主な株式銘柄及び公正価値の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄

金額

ブラザー工業㈱

2,506

キヤノン㈱

2,254

ローム㈱

2,192

㈱京都銀行

1,437

ニチコン㈱

1,392

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄

金額

ローム㈱

2,508

ブラザー工業㈱

2,232

キヤノン㈱

2,225

㈱京都銀行

1,679

ニチコン㈱

1,635

 

 

期中に処分したFVTOCIの資本性金融資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

認識中止時点の公正価値

78

1,124

認識中止時点の累計利得・損失

61

493

 

 

 

17.その他の非流動資産

その他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

前払年金費用

2,093

3,602

契約を獲得するための増分コスト

4,653

3,565

長期前払費用

6,927

7,827

保証金

1,016

1

その他

2,093

1,326

合計

16,782

16,321

 

 

18.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

支払手形

14,473

18,565

買掛金

405,685

363,808

電子記録債務

11,905

13,168

未払金

93,780

96,788

設備関係支払手形

265

1,651

合計

526,108

493,980

 

 

19.その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

デリバティブ負債

151

67

預り金

2,004

4,406

合計

2,155

4,473

 

 

 

20.その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未払費用

47,279

59,272

契約負債

29,032

34,931

その他

3,606

10,727

合計

79,917

104,930

 

 

21.短期借入金及び長期債務

(1)短期借入金

短期借入金の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

無担保借入金(主に銀行からの債務)

(平均金利:前連結会計年度 年0.17%

          :当連結会計年度 年0.05%)

130,635

159,279

合計

130,635

159,279

 

 

当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,248,000百万円であります。この融資・信用枠により、NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。

 

(2)長期債務の内訳

長期債務の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

無担保借入金(主に銀行からの債務)

 

 

前連結会計年度:支払期限2023年から2036年まで

 年利率  0.00%から3.15%

20,893

当連結会計年度:支払期限2023年から2036年まで

 年利率 0.00%から6.50%

102,587

担保付借入金(主に銀行からの債務)

 

 

前連結会計年度:支払期限2022年から2023年まで

 年利率 1.95%から2.43%

67

第3回無担保社債

支払期限 2022年

年利率  0.96%

19,997

第7回無担保社債

支払期限 2022年

年利率  0.11%

64,990

第8回無担保社債

支払期限 2024年

年利率  0.10%

99,910

99,949

第9回無担保社債(グリーンボンド)

支払期限 2022年

年利率  0.02%

49,984

第10回無担保社債(グリーンボンド)

支払期限 2024年

年利率  0.09%

29,966

29,979

第11回無担保社債(グリーンボンド)

支払期限 2026年

年利率  0.15%

19,963

19,971

第12回無担保社債

支払期限 2023年

年利率  0.03%

49,972

49,996

第13回無担保社債

支払期限 2025年

年利率  0.25%

29,964

第14回無担保社債

支払期限 2032年

年利率  0.55%

19,945

第15回無担保社債

支払期限 2025年

年利率  0.25%

19,969

第16回無担保社債

支払期限 2027年

年利率  0.44%

49,909

ユーロ建無担保普通社債(グリーンボンド)

支払期限 2026年

年利率  0.05%

68,179

72,732

リース負債

 

 

前連結会計年度:支払期限2022年から2062年まで

 年利率-0.40%から13.23%

41,155

当連結会計年度:支払期限2023年から2062年まで

 年利率-0.33%から13.12%

51,069

小計

465,076

546,070

控除:1年以内償還予定社債

△134,971

△49,996

控除:1年以内返済予定長期借入金

△201

△71

控除:1年以内返済予定リース負債

△8,029

△9,698

合計

321,874

486,305

 

 

(3)長期債務の年度別返済予定額

長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

期間

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内

143,230

61,086

1年超2年以内

58,404

140,553

2年超3年以内

135,075

150,044

3年超4年以内

24,153

45,439

4年超5年以内

91,614

53,998

5年超

12,988

95,397

 

(注) 契約上のキャッシュ・フローを記載しております。

 

日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要求があれば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保(当該銀行に対する預金を含む)を提供し、あるいは保証人を立てる義務を負っています。

 

(4)差入担保資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

有形固定資産(減価償却累計額控除後)

676

合計

676

 

 

(5)差入担保資産に対応する債務

担保に差し入れた資産に対応する債務は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内返済予定長期借入金

67

合計

67

 

 

 

22.財務活動から生じた負債の調整表

財務活動から生じた負債の調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

短期

借入金

1年内返済予定長期

借入金

1年内償還予定社債

長期

借入金

社債

リース

負債等

2021年4月1日残高

30,977

29,553

38,918

533

399,331

32,161

財務活動によるキャッシュ・フローの変動

93,380

△32,217

△38,940

16,634

△7,992

子会社及び他の事業の支配獲得または喪失から生じた変動

5,586

1,470

3,664

1,131

為替レートの影響

692

1,313

9

3,450

3,499

長短振替

85

134,916

△85

△134,916

新規のリース

13,389

その他

△3

77

3

126

△1,033

2022年3月31日残高

130,635

201

134,971

20,758

267,991

41,155

財務活動によるキャッシュ・フローの変動

26,554

△242

△135,000

75,449

120,000

△8,981

子会社及び他の事業の支配獲得または喪失から生じた変動

6,229

24

為替レートの影響

2,090

8

184

4,510

2,510

長短振替

106

49,972

△106

△49,972

新規のリース

16,923

その他

△2

53

2

△112

△562

2023年3月31日残高

159,279

71

49,996

102,516

342,417

51,069

 

 

 

23.従業員給付

(1)退職後給付

①確定給付制度

当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。

 

確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

年金及び一時金

国内制度

海外制度

合計

確定給付制度債務の現在価値

28,028

48,262

76,290

制度資産の公正価値

19,639

22,183

41,822

積立不足又は積立超過(△)

8,389

26,079

34,468

確定給付負債/資産の純額

8,389

26,079

34,468

連結財政状態計算書上の金額

8,389

26,079

34,468

その他の非流動資産

△2,021

△77

△2,098

退職給付に係る負債

10,410

26,156

36,566

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

年金及び一時金

国内制度

海外制度

合計

確定給付制度債務の現在価値

24,666

45,682

70,348

制度資産の公正価値

18,087

23,526

41,613

積立不足又は積立超過(△)

6,579

22,156

28,735

確定給付負債/資産の純額

6,579

22,156

28,735

連結財政状態計算書上の金額

6,579

22,156

28,735

その他の非流動資産

△2,432

△1,170

△3,602

退職給付に係る負債

9,011

23,326

32,337

 

 

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期勤務費用

2,823

3,094

過去勤務費用及び清算損益

356

△1,547

利息費用(純額)

646

1,071

純損益として認識された費用合計

3,825

2,618

 

 

 

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

国内制度

海外制度

合計

2021年4月1日 確定給付制度債務の現在価値

24,433

46,973

71,406

純損益に認識した金額

 

 

 

当期勤務費用

1,122

1,701

2,823

過去勤務費用及び清算損益

16

340

356

利息費用

132

1,169

1,301

合計

1,270

3,210

4,480

その他の包括利益に認識した金額

 

 

 

再測定

 

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△116

△25

△141

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△73

△3,250

△3,323

実績の修正により生じた数理計算上の差異

△163

1,842

1,679

合計

△352

△1,433

△1,785

その他

 

 

 

退職給付支払額

△2,194

△2,092

△4,286

清算

△597

△296

△893

企業結合による取得

5,468

16

5,484

在外営業活動体の換算差額

1,884

1,884

合計

2,677

△488

2,189

2022年3月31日 確定給付制度債務の現在価値

28,028

48,262

76,290

純損益に認識した金額

 

 

 

当期勤務費用

890

2,204

3,094

過去勤務費用及び清算損益

△243

△1,304

△1,547

利息費用

185

1,703

1,888

合計

832

2,603

3,435

その他の包括利益に認識した金額

 

 

 

再測定

 

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△125

△18

△143

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△1,384

△3,887

△5,271

実績の修正により生じた数理計算上の差異

80

△2,859

△2,779

合計

△1,429

△6,764

△8,193

その他

 

 

 

退職給付支払額

△2,746

△2,825

△5,571

清算

△207

△207

企業結合による取得

188

139

327

在外営業活動体の換算差額

4,267

4,267

合計

△2,765

1,581

△1,184

2023年3月31日 確定給付制度債務の現在価値

24,666

45,682

70,348

 

 

 

制度資産の公正価値に係る変動は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

国内制度

海外制度

合計

2021年4月1日 制度資産の公正価値

19,948

21,119

41,067

純損益に認識した金額:

 

 

 

利息収益

150

505

655

合計

150

505

655

その他の包括利益に認識した金額:

 

 

 

再測定

 

 

 

制度資産に係る収益

542

8

550

合計

542

8

550

その他:

 

 

 

会社による拠出額

964

1,034

1,998

退職給付支払額

△1,471

△1,762

△3,233

信託拠出配当金

△438

△438

清算

△597

△296

△893

企業結合による取得

541

541

在外営業活動体の換算差額

1,575

1,575

合計

△1,001

551

△450

2022年3月31日 制度資産の公正価値

19,639

22,183

41,822

純損益に認識した金額:

 

 

 

利息収益

145

670

815

合計

145

670

815

その他の包括利益に認識した金額:

 

 

 

再測定

 

 

 

制度資産に係る収益

△521

△1,257

△1,778

合計

△521

△1,257

△1,778

その他:

 

 

 

会社による拠出額

435

1,475

1,910

退職給付支払額

△1,512

△1,916

△3,428

信託拠出配当金

32

32

清算

△131

△131

在外営業活動体の換算差額

2,371

2,371

合計

△1,176

1,930

754

2023年3月31日 制度資産の公正価値

18,087

23,526

41,613

 

 

NIDECは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し約2,439百万円の拠出を見込んでおります。

 

 

資産カテゴリー別の制度資産(国内制度)の公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

国内制度

活発な市場における公表市場価格のあるもの

活発な市場における公表市場価格のないもの

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資本性金融商品:

 

 

 

 

国内株式

337

1,133

海外株式

259

993

負債性金融商品:

 

 

 

 

合同運用信託(※1)

1,984

3,077

その他資産:

 

 

 

 

現金及び現金同等物

3,825

1,816

生保一般勘定

7,495

7,567

合同運用信託(※2)

5,658

3,383

その他

26

118

55

合計

4,447

4,060

15,192

14,027

 

(注)※1.前連結会計年度は約61%を国内債券、約39%を外国債券、当連結会計年度は約29%を国内債券、約71%を外国債券に投資しております。

※2.前連結会計年度は約10%を国内株式、約24%を海外株式、約13%を国内債券、約34%を外国債券、当連結会計年度は約18%を国内株式、約48%を海外株式、約14%を国内債券、約9%を外国債券に投資しております。

 

資産カテゴリー別の制度資産(海外制度)の公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

海外制度

活発な市場における公表市場価格のあるもの

活発な市場における公表市場価格のないもの

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資本性金融商品:

 

 

 

 

国内株式

海外株式

1,130

659

負債性金融商品:

 

 

 

 

合同運用信託(※1)

90

343

その他資産:

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,713

2,135

生保一般勘定

4,671

5,255

合同運用信託(※2)

9,883

12,584

その他

23

51

4,673

2,499

合計

2,866

2,845

19,317

20,681

 

(注)※1.すべて外国債券に投資しております。

※2.前連結会計年度は約24%を海外株式、約46%を外国債券、当連結会計年度は約24%を海外株式、約48%を外国債券に投資しております。

 

NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクの下で必要とされる収益を長期的に確保することを基本方針としております。実際の資産運用に当たっては上記の方針に適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。

NIDECの資産ポートフォリオは大きく3つの資産区分に分類されます。約7%を資本性金融商品で運用し、約 8%を負債性金融商品で運用し、約85%を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しております。

資本性金融商品は証券取引所に上場されている株式であります。負債性金融商品は国内外の国債、公債及び社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については資本性金融商品及び負債性金融商品で運用され、上記の資本性金融商品及び負債性金融商品と同内容で構成されております。また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。

 

給付債務の見積りに使用した数理計算上の仮定は次のとおりであります。

 

国内制度

海外制度

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.6

1.2

2.5

4.6

昇給率

2.6

0.0

2.0

2.3

 

 

重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結財政状態計算書で認識される退職給付に係る負債を算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されており、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。なお、感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度から変更はありません。

主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、各連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

 

 

0.5%増加

△3,764

△3,232

0.5%減少

3,821

3,454

 

 

確定給付債務の加重平均デュレーションは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

国内制度

9.2

8.1

海外制度

12.1

10.4

 

 

②確定拠出制度

確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度5,028百万円、当連結会計年度5,808百万円であり、翌連結会計年度に約6,021百万円の拠出を見込んでおります。

 

 

 

24.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

その他の資本の構成要素(税引後)の変動は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

 

 

期首残高

5

7

期中増減

2

△54

期末残高

7

△47

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

 

 

期首残高

期中増減

247

895

利益剰余金への振替額

△247

△895

期末残高

在外営業活動体の換算差額

 

 

期首残高

△51,055

103,244

期中増減

154,299

101,976

期末残高

103,244

205,220

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

 

 

期首残高

1,417

668

期中増減

△749

996

期末残高

668

1,664

確定給付制度に係る再測定

 

 

期首残高

期中増減

1,770

5,110

利益剰余金への振替

△1,770

△5,110

期末残高

その他の資本の構成要素

 

 

期首残高

△49,633

103,919

期中増減

155,568

108,923

利益剰余金への振替

△2,016

△6,005

期末残高

103,919

206,837

 

 

 

非支配持分を含むその他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

税効果考慮前

税効果額

税効果考慮後

税効果考慮前

税効果額

税効果考慮後

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

 

 

 

 

 

 

当期発生額

2

△1

1

△78

23

△55

当期利益への組替調整額

1

△0

1

1

0

1

期中増減額

3

△1

2

△77

23

△54

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

 

 

 

 

 

 

当期発生額

253

△6

247

1,270

△375

895

期中増減額

253

△6

247

1,270

△375

895

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

 

 

 

当期発生額

△444

△444

△932

△932

当期利益への組替調整額

156,320

156,320

103,256

103,256

期中増減額

155,876

155,876

102,324

102,324

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

 

 

 

 

 

 

当期発生額

358

△66

292

1,483

△363

1,120

当期利益への組替修正額

△1,384

343

△1,041

△166

42

△124

期中増減額

△1,026

277

△749

1,317

△321

996

確定給付制度に係る再測定

 

 

 

 

 

 

当期発生額

2,335

△525

1,810

6,415

△1,194

5,221

期中増減額

2,335

△525

1,810

6,415

△1,194

5,221

その他の包括利益

157,441

△255

157,186

111,249

△1,867

109,382

 

 

 

25.法人所得税

(1)法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当期法人所得税

△37,033

△56,549

繰延法人所得税

 

 

一時差異の発生及び解消

2,957

△16,199

税率の変更等

27

△4

合計

2,984

△16,203

法人所得税費用合計

△34,049

△72,752

 

 

(2)法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異

NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

わが国の法定実効税率

30.5

%

30.5

%

税率の増減要因

 

 

 

 

海外子会社での適用税率の差異

△6.8

%

△4.8

%

未分配利益に係る税効果の影響

0.1

%

12.4

%

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

△0.6

%

19.1

%

試験研究費等税額控除

△2.5

%

△2.4

%

外国税額控除

△0.9

%

△1.1

%

課税所得計算上減算されない費用

0.8

%

1.6

%

配当源泉税

0.0

%

7.7

%

その他

△0.6

%

2.9

%

連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率

20.0

%

65.9

%

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「配当源泉税」は、重要度が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.6%は「配当源泉税」0.0%,、「その他」△0.6%として組替えております。

 

 

(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

2021年4月1日

純損益で

認識された額

その他の

包括利益で

認識された額

その他

2022年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産

8,224

1,282

9,506

有形固定資産

△3,006

△3,103

△2,590

△8,699

賞与引当金

2,672

△36

2,636

未払事業税

443

125

568

退職給付に係る負債

5,707

642

△525

5,824

繰越欠損金

4,777

5,130

9,907

有給休暇引当金

1,251

171

1,422

未払費用

4,674

△232

4,442

その他

746

1,094

457

2,297

合計

25,488

5,073

△525

△2,133

27,903

繰延税金負債

 

 

 

 

 

FVTOCI金融資産

△4,810

△74

△6

△215

△5,105

資産の取得価額の相違額

△819

△8

△827

未分配利益

△10,376

△641

△11,017

無形資産

△31,741

△2,166

△33,907

その他

△10,934

△2,816

276

△247

△13,721

合計

△58,680

△5,705

270

△462

△64,577

純額

△33,192

△632

△255

△2,595

△36,674

 

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

その他の内容は、主に企業結合によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

2022年4月1日

純損益で

認識された額

その他の

包括利益で

認識された額

その他

2023年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産

9,506

65

9,571

有形固定資産

△8,699

△5,436

△14,135

賞与引当金

2,636

273

2,909

未払事業税

568

139

707

退職給付に係る負債

5,824

637

△1,194

5,267

繰越欠損金

9,907

△5,178

4,729

有給休暇引当金

1,422

150

1,572

未払費用

4,442

1,861

6,303

その他

2,297

343

689

3,329

合計

27,903

△7,146

△1,194

689

20,252

繰延税金負債

 

 

 

 

 

FVTOCI金融資産

△5,105

134

△375

△5,346

資産の取得価額の相違額

△827

△12

△839

未分配利益

△11,017

△12,717

△23,734

無形資産

△33,907

△9,366

△43,273

その他

△13,721

9,552

△298

△111

△4,578

合計

△64,577

△12,409

△673

△111

△77,770

純額

△36,674

△19,555

△1,867

578

△57,518

 

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

その他の内容は、主に企業結合によるものであります。

NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ42,953百万円及び67,795百万円減額しております。

 

 

(4)連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

21,545

11,592

繰延税金負債

△58,219

△69,110

純額

△36,674

△57,518

 

 

(5)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

将来減算一時差異

85,366

117,357

繰越欠損金

54,219

123,151

合計

139,585

240,508

 

 

NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ139,585百万円及び240,508百万円であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。

 

(6)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年目

1,140

1,465

2年目

1,151

4,824

3年目

1,198

7,215

4年目

1,959

12,867

5年目以降

9,000

12,276

無期限

39,771

84,504

合計

54,219

123,151

 

 

(7)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、881,951百万円及び903,625百万円であります。

 

 

26.引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

製品保証引当金

その他

合計

2022年4月1日残高

8,323

29,489

37,812

増加

13,619

51,284

64,903

企業結合による取得

0

35

35

目的使用による減少額

△5,313

△42,074

△47,387

当期戻入額

△725

△5,327

△6,052

在外営業活動体の換算差額等

932

1,949

2,881

2023年3月31日残高

16,836

35,356

52,192

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

流動負債

36,691

50,815

非流動負債

1,121

1,377

合計

37,812

52,192

 

 

製品保証引当金

NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。

 

その他の引当金

その他の引当金は主に賞与引当金、有給休暇引当金等により構成されております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。

 

 

27.株式に基づく報酬(業績連動型株式報酬制度)

NIDECは中長期的な企業価値拡大に向けて、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めること及び、対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値(株式価値)向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

対象取締役等に対して、持分決済型としてBIP信託及びESOP信託の仕組みを採用しております。また、一部の海外居住者に対しては、現金決済型として当社株価を基礎とする金額で現金を支給する株式報酬制度を採用しております。

本制度は、連続する3事業年度を対象期間とし、対象期間にわたり継続して勤務していることが権利確定条件となっており、業績目標達成度に応じて、各連結会計年毎に付与ポイント数を確定致します。

 

持分決済型の株式に基づく報酬に関して、前連結会計年度で計上された費用は404百万円であり、当連結会計年度で計上された費用は450百万円であります。

 

付与されたポイントの付与日の公正価値及びポイント数の変動は次のとおりであります。付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しており、予想配当を考慮に入れた修正およびその他の修正は行っておりません。

なお、制度改定前(2018年度~2020年度を対象とした期間)に付与したポイントは1ポイントあたり2株、制度改定後(2021年度~2023年度を対象とした期間)に付与したポイントは1ポイントあたり1株の交付となります。

 

制度改正前

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

BIP信託

ESOP信託

BIP信託

ESOP信託

(円)

 

 

 

 

 付与日の公正価値

8,473

8,521

8,473

8,521

(ポイント数)

 

 

 

 

 期首残高

9,663

4,232

11,290

1,792

 権利付与

9,107

4,725

 権利失効

△6,393

△2,672

△775

△113

 権利行使

△1,087

△4,493

△224

△42

 期末残高

11,290

1,792

10,291

1,637

 

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるポイントの残存契約年数は0年であります。

 

 

 

制度改正後

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

BIP信託

ESOP信託

BIP信託

ESOP信託

(円)

 

 

 

 

 付与日の公正価値

12,690

12,690

12,690

12,690

(ポイント数)

 

 

 

 

 期首残高

 権利付与

22,480

8,796

 権利失効

△5,156

△884

 権利行使

△307

△732

 期末残高

17,017

7,180

 

(注)当連結会計年度末におけるポイントの残存契約年数は約1.2年であります。

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、BIP信託として保有する株式はそれぞれ317,052株、315,223株であり、ESOP信託として保有する株式はそれぞれ158,476株、156,746株であります。

 

現金決済型の株式に基づく報酬に関して、前連結会計年度で計上された費用は34百万円であり、当連結会計年度で計上された費用は76百万円であります。また、前連結会計年度末において認識された負債は34百万円であり、当連結会計年度末において認識された負債は96百万円であります。

 

 

28.資本金及び剰余金等

(1)資本金

当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数、発行済株式総数及び変動は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

株式数(株)

株式数(株)

発行可能株式総数:

 

 

普通株式(無額面株式)

1,920,000,000

1,920,000,000

発行済株式総数:

 

 

期首残高

596,284,468

596,284,468

期中増減

期末残高

596,284,468

596,284,468

 

(注) 上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、16,023,034株及び21,527,674株であります。

 

(2)資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は主に資本準備金から構成されております。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

105,179

103,216

期中増減

△1,963

△5,546

期末残高

103,216

97,670

 

 

利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。

わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されております。

 

 

(3)自己株式

 

株式数(株)

金額(百万円)

2021年3月31日残高

10,552,192

63,869

自己株式の買取による増加

5,479,800

57,471

単元未満株式の買取請求による増加

2,002

25

業績連動報酬の精算による減少

△10,960

△93

2022年3月31日残高

16,023,034

121,272

自己株式の買取による増加

6,520,000

53,555

単元未満株式の買取請求による増加

3,058

23

株式交換による減少

△1,014,859

△7,907

業績連動報酬の精算による減少

△3,559

△26

2023年3月31日残高

21,527,674

166,917

 

(注) 2022年4月21日の取締役会決議に基づき2022年9月に取得した自己株式1,715百万円及び、2023年1月24日の取締役会決議に基づき2023年2月15日から2023年3月20日までに取得した自己株式6,883百万円につきましては、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされていたことが判明しました。取得した自己株式は、連結持分変動計算書及び株主資本等変動計算書の自己株式の取得及び2023年3月31日の残高に含まれています。

 

29.配当金

所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年5月27日

取締役会

普通株式

17,577

百万円

30

2021年3月31日

2021年6月1日

2021年10月26日

取締役会

普通株式

17,574

百万円

30

2021年9月30日

2021年12月1日

 

(注)1.2021年5月27日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2021年10月26日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月26日

取締役会

普通株式

20,326

百万円

35

2022年3月31日

2022年6月1日

2022年10月24日

取締役会

普通株式

20,133

百万円

35

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(注)1.2022年5月26日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

2.2022年10月24日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

3.2022年10月24日取締役会決議による配当の総額については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて配当がなされていたことが判明しております。

 

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月26日

取締役会

普通株式

20,133

百万円

35

2023年3月31日

2023年6月1日

 

(注)2023年5月26日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

 

30.売上収益

(1)売上収益の分解

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

製品別

精密小型モータ

車載

家電・

商業・

産業用

機器装置

電子・

光学部品

その他

合計

HDD用

モータ

その他小型モータ

SPMS

98,783

239,701

338,484

2,556

9

341,049

AMEC

226,019

226,019

MOEN

316,374

316,374

ACIM

385,810

(47,663)

385,810

(47,663)

日本電産サンキョー

58,835

58,835

12,765

50,959

22,154

745

145,458

日本電産テクノモータ

81,848

81,848

日本電産モビリティ

97,411

97,411

日本電産シンポ

105,357

(24,444)

105,357

(24,444)

日本電産リード

51,893

51,893

その他

27,588

27,588

81,448

7,370

47,545

3,004

166,955

連結売上高

98,783

326,124

424,907

417,643

786,588

(47,663)

215,588

(24,444)

69,699

3,749

1,918,174

(72,107)

 

(注) 1.外部顧客に対する売上高を表示しております。

2.( )内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。

 

 

   当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

製品別

精密小型モータ

車載

家電・

商業・

産業用

機器装置

電子・

光学部品

その他

合計

HDD用

モータ

その他小型モータ

SPMS

78,462

257,022

335,484

3,799

61

339,344

AMEC

304,733

304,733

MOEN

392,807

392,807

ACIM

428,193

(45,570)

428,193

(45,570)

日本電産サンキョー

60,709

60,709

12,648

56,137

27,989

1,192

158,675

日本電産テクノモータ

89,187

89,187

日本電産モビリティ

118,361

118,361

日本電産シンポ

161,185

(17,811)

161,185

(17,811)

日本電産リード

60,321

60,321

その他

29,105

29,105

83,912

6,016

55,022

3,166

177,221

連結売上高

78,462

346,836

425,298

519,654

913,986

(45,570)

283,720

(17,811)

83,011

4,358

2,230,027

(63,381)

 

(注) 1.外部顧客に対する売上高を表示しております。

2.( )内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。

3.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

4.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

5.2023年4月1日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

6.2023年4月1日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

7.2023年4月1日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

 

NIDECは、精密小型モータ、車載製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容にしています。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に基づき、計上しております。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、重要な金融要素は含まれていません。

 

 

①精密小型モータ

精密小型モータ製品グループにおいては、HDD用モータ、その他小型モータの製造・販売を行っております。その他小型モータは、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

 

②車載製品

車載製品グループにおいては、車載用モータ及び自動車部品の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

 

③家電・商業・産業用製品

家電・商業・産業用製品グループにおいては、家電・商業・産業用モータ及び関連製品の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。

 

④機器装置

機器装置製品グループにおいては、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。

 

⑤電子・光学部品

電子・光学部品製品グループにおいては、スイッチ、トリマポテンションメータ、レンズユニット、カメラシャッター等の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

 

⑥その他

その他製品グループにおいては、サービス等を提供しております。サービス等については、サービス等の提供が完了した時点において履行義務が充足されると判断しております。従って、サービス等の提供時点で収益を認識しております。

 

 

(2)契約残高

契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2022年3月31日

当連結会計年度

2023年3月31日

 契約資産

 

 

 その他の流動資産

21,995

22,508

 その他の非流動資産

576

583

契約負債

 

 

 その他の流動負債

29,032

34,931

 その他の非流動負債

46

43

 

契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、顧客が対価を支払う前もしくは支払期限が到来する前に、財又はサービスに対する支配が移転した時に計上しております。また顧客に対価を請求する時点でその権利が時の経過だけが要求される無条件な状態となったと判断し、債権に振り替えております。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した時に計上し、履行義務を充足し財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益に振り替えております。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。なお、当連結会計年度における、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。

 

(3)顧客との契約の獲得又は契約履行のためのコストから認識した資産

顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の残高は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における当該資産の償却費は500百万円、減損損失は1,522百万円であります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2022年3月31日

当連結会計年度

2023年3月31日

 契約を獲得するための増分コスト

 

 

 その他の流動資産

22

 その他の非流動資産

4,653

3,565

 契約履行コスト

 

 

 その他の非流動資産

160

122

 

 

(4)残存履行義務に配分した取引金額

工事契約に関する残存履行義務に配分した取引金額及び充足時期は以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含んでおりません。

(単位:百万円)

時期

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内

44,836

69,253

1年超

35,519

18,902

合計

80,355

88,155

 

 

 

31.営業費用

当連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費99,769百万円、その他の償却費19,753百万円、従業員給付費用379,974百万円が含まれております。また、前連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費87,287百万円、その他の償却費17,645百万円、従業員給付費用320,983百万円が含まれております。

 

32.金融収益及び金融費用

(1)金融収益

金融収益の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定される金融資産

3,435

15,946

受取配当金

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

494

752

その他

358

1,011

合計

4,287

17,709

 

 

(2)金融費用

金融費用の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定される金融負債

5,228

12,521

その他

425

625

合計

5,653

13,146

 

 

 

33.1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益(△損失)の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)

135,759

36,982

親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益 (百万円)

136,086

38,965

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失 (百万円)

△327

△1,983

加重平均株式数 (株)

584,157,081

575,552,146

基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)

232.40

64.26

継続事業(円)

232.96

67.70

非継続事業(円)

△0.56

△3.45

 

(注)基本的1株当たり当期利益(△損失)の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

 

 

34.デリバティブ

NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。

 

(1)キャッシュ・フロー・ヘッジ

NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約及び商品先物契約を利用しております。

 

(2)ヘッジ指定されていないデリバティブ

NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「デリバティブ関連損益」に計上されます。

 

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブは次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日

(単位:百万円)

 

想定元本

帳簿価額

連結財務諸表上の

表示科目

資産

負債

為替リスク

 

 

 

 

先物為替予約

15,737

813

91

その他の金融資産

その他の金融負債

通貨スワップ

48

8

その他の金融資産

商品価格リスク

 

 

 

 

商品先物契約

87

549

0

その他の金融資産

その他の金融負債

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

想定元本

帳簿価額

連結財務諸表上の

表示科目

資産

負債

為替リスク

 

 

 

 

先物為替予約

23,216

2,745

61

その他の金融資産

その他の金融負債

商品価格リスク

 

 

 

 

商品先物契約

669

111

6

その他の金融資産

その他の金融負債

 

 

 

ヘッジとして指定されていないデリバティブは次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日

(単位:百万円)

 

想定元本

帳簿価額

連結財務諸表上の

表示科目

資産

負債

先物為替予約

70,358

337

60

その他の金融資産

その他の金融負債

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

想定元本

帳簿価額

連結財務諸表上の

表示科目

資産

負債

先物為替予約

40,599

933

その他の金融資産

金利スワップ

20,000

187

その他の金融負債

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

為替リスク

 

 

先物為替予約

135

1,533

商品価格リスク

 

 

商品先物契約

534

132

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

その他の包括利益に

認識されたヘッジ

手段の価値変動

キャッシュ・フロー

・ヘッジ剰余金から

純損益に振り替えた

金額

振替により純損益に

おける影響を受けた

表示科目

為替リスク

 

 

 

先物為替予約

537

△388

売上原価

商品価格リスク

 

 

 

商品先物契約

△245

△653

売上原価

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

その他の包括利益に

認識されたヘッジ

手段の価値変動

キャッシュ・フロー

・ヘッジ剰余金から

純損益に振り替えた

金額

振替により純損益に

おける影響を受けた

表示科目

為替リスク

 

 

 

先物為替予約

2,083

△684

売上原価

商品価格リスク

 

 

 

商品先物契約

△962

560

売上原価

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。

当連結会計年度末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約23ヶ月であります。

 

ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結財務諸表上の

表示科目

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

先物為替予約

為替差損益

330

933

金利スワップ

デリバティブ関連損益

213

△177

金融収益及び費用

△219

 

 

 

35.公正価値

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル3-観察が不能なインプット

NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。

 

償却原価で評価される金融商品の公正価値

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期投資

260

260

26

26

長期投資

23

25

5,043

5,195

短期貸付金

14

14

14

14

長期貸付金

158

152

161

148

短期借入金

△130,635

△130,635

△159,279

△159,279

長期債務

(1年内返済予定長期債務を含み、リース負債及び社債を除く)

△20,960

△20,755

△102,587

△101,483

社債

(1年以内償還予定社債を含む)

△402,962

△399,277

△392,413

△383,129

 

 

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1)短期投資及び短期貸付金、短期借入金

通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2)長期投資

長期投資の公正価値は、主に満期保有目的の債権であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(3)長期貸付金

長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(4)長期債務

長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(5)社債

NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。

 

なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

 

 

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

FVTPLの資本性金融資産

1,940

1,940

FVTOCIの資本性金融資産

18,611

2,154

20,765

FVTOCIの負債性金融資産

73

73

デリバティブ

549

1,158

1,707

資産合計

21,100

1,231

2,154

24,485

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

151

151

負債合計

151

151

 

(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

18,608

2,258

20,866

FVTOCIの負債性金融資産

77

77

デリバティブ

111

3,678

3,789

資産合計

18,719

3,755

2,258

24,732

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

6

248

254

負債合計

6

248

254

 

(注)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

 

 

レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

1,445

2,154

利得または損失

 

 

その他の包括利益に計上(注)

367

141

購入

58

売却

△28

△37

企業結合に伴う取得

312

期末残高

2,154

2,258

 

(注)連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

 

36.関連当事者との取引

(1)報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。

 

(製品及びサービスの販売)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関連当事者

 

 

公益財団法人永守財団(※1)

12

13

学校法人永守学園(※2)

1

31

公益財団法人永守文化記念財団(※3)

27

65

 

(注)※1.役員が理事長を兼任している財団

※2.役員が理事長を兼任している法人

※3.役員が代表理事を兼任している財団

 

関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

(製品及びサービスの購入)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関連当事者

 

 

学校法人永守学園

47

85

㈱エスエヌ興産(※4)

13

 

(注)※4.役員が議決権の過半数を所有している会社

 

関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。学校法人永守学園への共同研究費の支払いについては、両者協議の上で締結した共同研究契約に基づき決定しております。

 

(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

関連当事者に対する債権

 

 

公益財団法人永守財団

0

0

学校法人永守学園

3

2

公益財団法人永守文化記念財団

0

1

関連当事者に対する債務

 

 

学校法人永守学園

19

株式会社エスエヌ興産

0

 

 

関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。

 

(2)NIDECの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

固定報酬

198

232

変動報酬

59

6

業績連動型株式報酬

27

15

合計

284

253

 

 

 

37.子会社及び関連会社

(1)企業集団の構成

企業集団の構成については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照ください。

 

(2)重要な非支配持分を有する子会社

重要な非支配持分を有する子会社はありません。

 

(3)重要でない関連会社の合算情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

関連会社にかかる持分の帳簿価額

1,241

3,097

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期包括利益


 


 

 当期損失

△1,461

△3,905

合計

△1,461

△3,905

 

 

 

38.リース

1.借手側

NIDECは、リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。リースに係る概要は次のとおりであります。

 

(1)使用権資産の帳簿価額

(単位:百万円)

使用権資産

土地

建物

機械及び装置

車両及び運搬具

ソフトウエア

2021年4月1日残高

6,649

24,933

2,085

1,040

490

減価償却費

△762

△5,276

△595

△225

△183

企業結合による取得

383

181

60

5

新規契約

125

8,589

154

389

在外営業活動体の換算差額

763

4,111

385

52

その他(注3)

△0

 2022年3月31日残高

6,775

32,740

2,210

1,316

312

減価償却費

△503

△7,227

△769

△543

△174

企業結合による取得

22

32

新規契約

7

12,437

509

1,136

在外営業活動体の換算差額

385

2,815

460

170

その他(注3)

2023年3月31日残高

6,664

40,765

2,432

2,111

138

 

(注)1.連結財政状態計算書上で土地、建物、機械及び装置、車両及び運搬具は「有形固定資産」に含まれます。

2.連結財政状態計算書上でソフトウエアは「無形資産」に含まれます。

3.その他にはリース契約の解約等が含まれております。

 

(2)リース負債

 

 

(単位:百万円)

期間

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内

9,252

11,305

1年超5年以内

23,813

27,001

5年超

15,174

22,816

割引前リース負債の3月31日現在の残高

48,239

61,122

3月31日現在の財政状態計算書に含まれるリース負債の残高

41,155

51,069

流動

8,029

9,698

非流動

33,126

41,371

41,155

51,069

 

(注)連結財政状態計算書における表示項目「1年以内返済予定長期債務」「長期債務」に含みます。

 

 

(3)純損益で認識された金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

土地

762

503

建物

5,276

7,227

機械及び装置

595

769

車両及び運搬具

225

543

ソフトウエア

183

174

7,041

9,216

金利費用

1,296

1,635

短期リースに関連する費用

2,457

4,595

少額資産リースに関連する費用

1,303

1,735

5,056

7,965

合計

12,097

17,181

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ7,992百万円8,980百万円であります。

 

2. 貸手側

(1)オペレーティング・リース

NIDECは建物及び設備の一部を賃貸しております。受取賃貸料は前連結会計年度及び当連結会計年度は、それぞれ22百万円、35百万円であります。

解約不能期間が残っているリースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

期間

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内

18

12

1年超5年以内

3

2

5年超

将来の最低受取賃貸料総額

21

14

 

 

 

(2)ファイナンス・リース

NIDECは設備の一部を賃貸しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

期間

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内

167

1年超5年以内

586

5年超

514

合計

1,267

控除:未稼得金融収益

129

正味リース投資未回収額

1,138

 

 

ファイナンス・リースに係る収益の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

期間

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

販売損益

31

受取利息

8

 

 

 

39.金融商品

(1)資本管理

NIDECは、持続的な企業価値の向上と配当性向30%を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構成を、資本管理の基本方針としております。

NIDECの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

親会社所有者帰属持分比率

48.2

%

47.0

%

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

親会社所有者帰属持分当期利益率

11.4

%

2.8

%

 

 

なお、NIDECが適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2)信用リスク管理

NIDECは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である顧客が債務を履行せず回収が不能となること」と定義しております。そのためNIDECは、営業債権について、債務者の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

なお、NIDECでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。

 

各年度末において期日が経過している債権の年齢分析及び、予想信用損失は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

期日経過後

合計

6ヶ月以内

6ヶ月超~1年以内

1年超

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

債権金額

73,739

67,676

2,228

3,835

損失評価引当金

△3,071

△286

△71

△2,714

純額

70,668

67,390

2,157

1,121

予想信用損失率

4.2%

0.4%

3.2%

70.8%

その他の金融資産

 

 

 

 

債権金額

624

624

損失評価引当金

△442

△442

純額

182

182

予想信用損失率

70.9%

70.9%

 

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期日経過後

合計

6ヶ月以内

6ヶ月超~1年以内

1年超

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

債権金額

64,940

54,605

2,602

7,733

損失評価引当金

△3,860

△160

△624

△3,076

純額

61,080

54,445

1,978

4,657

予想信用損失率

5.9%

0.3%

24.0%

39.8%

その他の金融資産

 

 

 

 

債権金額

1,273

1,273

損失評価引当金

△442

△442

純額

831

831

予想信用損失率

34.7%

34.7%

 

 

損失評価引当金の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業債権及び

その他の債権

その他の金融資産

営業債権及び

その他の債権

その他の金融資産

損失評価引当金期首残高

4,531

448

3,970

449

損失評価引当金繰入額<純額>

△728

0

1,959

△2

目的使用

△341

△830

在外営業活動体の換算差額等

508

1

284

0

損失評価引当金期末残高

3,970

449

5,383

447

 

 

(3)流動性リスク管理

NIDECは、運転資金や設備投資資金の調達を、金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存しております。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合、または、経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があります。

NIDECは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達計画を作成しております。また、作成した計画に従って機動的な資金調達が可能となるよう、取締役会で借入枠設定の承認を行っております。

NIDECの長期債務の年度別満期返済予定額については、「21.短期借入金及び長期債務」を参照ください。

 

 

(4)市場リスク管理

①為替リスク管理

NIDECの海外売上の大部分は米国ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に対する各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、在外子会社の財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。

これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨ごとの金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕入通貨のマリー等のナチュラルヘッジを基本としております。なお、一部取引については為替変動の影響を抑制するため先物為替予約等を利用しております。

NIDECが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、その他全ての変数を一定とすることを前提に、米国ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

米国ドル(1%円高)

△1,116

△1,269

ユーロ(1%円高)

△473

△1,314

 

 

②金利リスク管理

NIDECは重要性のある有利子資産を有していないため、NIDECの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。

NIDECは有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを管理するため、金利スワップ取引等を利用するとともに、金利の動きを適宜モニタリングしております。その結果、利息の支払いがNIDECに与える影響は小さいため、金利感応度分析は行っておりません。

 

③株価変動リスク管理

NIDECが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握している他、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しております。

 

40.偶発負債

当連結会計年度末において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額13,523百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(契約不適合保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額18,000百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

当連結会計年度末において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。なお、NIDECの立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の第92項に従い、詳細な開示は行っておりません。

 

 

41.コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

有形固定資産及びその他の資産

33,764

18,521

 

 

42.重要な後発事象

(1)ニデックPSAイーモーターズへの貸付

当社グループは、2023年4月24日の取締役会決議に基づき、持分法適用会社であるニデックPSAイーモーターズに対し貸付を行いました。

1.借主

ニデックPSAイーモーターズ

2.貸付枠

20百万ユーロ

3.期間

2023年4月~2023年6月

4.使途

繋ぎ融資

 

 

(2)Embraer S.A.との合弁会社設立に関する契約締結

 当社グループは、ブラジルの航空機メーカーのEmbraer S.A.と電動垂直離着陸航空機(以下、「eVTOL」)向けの電機駆動システムに関する合弁会社設立を実施することに合意し、2023年6月17日(現地時間)に合弁契約を締結致しました。

1.目的

両社は、アーバンエアモビリティ市場において、eVTOLの戦略的重要性を認識し、航空機産業において知見のあるEmbraer S.A.の制御技術と当社が保有するモータ技術を組み合わせることで、eVTOL向けの電機駆動システムの開発、製造、販売に取り組む予定です。

2.社名

Nidec Aerospace LLC

3.本社

米国 ミズーリ州 セントルイス

4.設立日

2023年6月(予定)

5.主な事業内容

eVTOL向けに電機駆動システムを開発、製造、販売

6.資本金

今後決定予定

7.出資比率

ニデックモータ株式会社 51%

Embraer S.A. 49%

8.代表者(CEO)

今後決定予定

 

 

43.連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2023年6月21日に、当社の代表取締役社長執行役員小部博志及び常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。