第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
1,475,436
|
1,534,800
|
1,618,064
|
1,918,174
|
2,230,027
|
税引前当期利益
|
(百万円)
|
129,830
|
105,160
|
152,937
|
170,032
|
110,435
|
親会社の所有者に帰属 する当期利益
|
(百万円)
|
109,960
|
58,459
|
121,945
|
135,759
|
36,982
|
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益
|
(百万円)
|
118,441
|
4,552
|
192,671
|
291,328
|
145,905
|
親会社の所有者に帰属 する持分
|
(百万円)
|
996,795
|
947,290
|
1,096,020
|
1,292,241
|
1,346,565
|
資産合計
|
(百万円)
|
1,884,008
|
2,122,493
|
2,256,024
|
2,678,483
|
2,862,749
|
1株当たり親会社所有者 帰属持分
|
(円)
|
1,693.54
|
1,617.21
|
1,871.20
|
2,227.00
|
2,342.84
|
基本的1株当たり 当期利益
|
(円)
|
186.49
|
99.37
|
208.19
|
232.40
|
64.26
|
希薄化後1株当たり 当期利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
親会社所有者帰属持分比率
|
(%)
|
52.9
|
44.6
|
48.6
|
48.2
|
47.0
|
親会社所有者帰属持分 当期利益率
|
(%)
|
11.4
|
6.0
|
11.9
|
11.4
|
2.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
37.6
|
56.4
|
64.5
|
41.8
|
101.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
170,233
|
168,049
|
219,156
|
94,994
|
143,485
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△160,844
|
△311,513
|
△100,568
|
△112,597
|
△164,943
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△32,683
|
128,546
|
△136,191
|
△64,393
|
△19,238
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
242,267
|
206,986
|
219,524
|
199,655
|
186,098
|
従業員数
|
(人)
|
108,906
|
117,206
|
112,551
|
114,371
|
106,592
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
|
(28,885)
|
(27,963)
|
(23,635)
|
(27,977)
|
(21,410)
|
(注)1.国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値を基に算出しております。
4.基本的1株当たり当期利益の算定及び1株当たり親会社所有者帰属持分の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
5.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
7.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり情報を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
222,217
|
190,206
|
200,138
|
198,127
|
199,470
|
経常利益
|
(百万円)
|
49,213
|
31,845
|
45,646
|
47,695
|
84,171
|
当期純利益
|
(百万円)
|
48,417
|
31,027
|
41,572
|
45,079
|
77,294
|
資本金
|
(百万円)
|
87,784
|
87,784
|
87,784
|
87,784
|
87,784
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
298,142
|
298,142
|
596,284
|
596,284
|
596,284
|
純資産額
|
(百万円)
|
309,867
|
288,888
|
298,063
|
250,330
|
240,793
|
総資産額
|
(百万円)
|
983,178
|
1,183,299
|
1,307,494
|
1,403,315
|
1,471,552
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
526.46
|
493.19
|
508.87
|
431.41
|
418.95
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
53
|
58
|
60
|
65
|
70
|
(内1株当たり中間配当額)
|
(25)
|
(28)
|
(30)
|
(30)
|
(35)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
82.12
|
52.74
|
70.98
|
77.17
|
134.30
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
31.5
|
24.4
|
22.8
|
17.8
|
16.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
15.4
|
10.4
|
14.2
|
16.4
|
31.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
85.4
|
106.3
|
189.3
|
126.3
|
51.0
|
配当性向
|
(%)
|
63.9
|
109.0
|
84.5
|
84.2
|
52.1
|
従業員数
|
(人)
|
2,794
|
2,756
|
2,568
|
2,511
|
2,176
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
|
(185)
|
(148)
|
(87)
|
(108)
|
(61)
|
株主総利回り
|
(%)
|
86.2
|
69.8
|
166.0
|
121.8
|
87.2
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
17,720
|
16,835 ※5,899
|
15,175
|
14,335
|
10,110
|
最低株価
|
(円)
|
11,405
|
9,675 ※5,515
|
4,989
|
8,645
|
6,145
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり情報を算定しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また※印は、2020年4月1日付で行った株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
4.1株当たり当期純利益の算定及び1株当たり純資産額の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
2【沿革】
年月
|
沿革
|
1973年7月
|
京都市西京区に日本電産㈱(現 ニデック㈱)を設立
|
8月
|
精密小型交流モータの製造・販売を開始
|
1975年2月
|
京都府亀岡市に亀岡工場(1993年12月に閉鎖)を開設
|
1976年4月
|
米国セントポール市に米国日本電産㈱(現 ニデックアメリカ㈱)を設立
|
1984年2月
|
米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション(現 ニデックアメリカ㈱)を設立
|
10月
|
滋賀県愛知郡愛知川町(現 愛荘町)に滋賀工場(現 滋賀技術開発センター)を開設
|
1988年11月
|
京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1989年3月
|
シンガポール日本電産㈱(現 ニデックシンガポール㈱)を設立
|
|
信濃特機㈱(現 長野技術開発センター)を買収
|
1990年8月
|
タイ日本電産㈱(現 ニデックエレクトロニクスタイランド㈱)を設立
|
1992年2月
|
中国に日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立
|
10月
|
台湾日電産股份有限公司(現 ニデック台湾股份有限公司)を設立
|
1993年4月
|
ドイツに欧州日本電産(現 ニデックモーターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲)を設立
|
10月
|
日本電産(香港)有限公司(現 ニデックモータ(香港)有限公司)を設立
|
1995年2月
|
共立マシナリ㈱(現 ニデックマシナリー㈱)に資本参加
|
|
シンポ工業㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)に資本参加
|
12月
|
フィリピン日本電産㈱(現 ニデックフィリピン㈱)を設立
|
1997年3月
|
トーソク㈱(現 ニデックパワートレインシステムズ㈱)に資本参加
|
4月
|
㈱リードエレクトロニクス(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)に資本参加
|
5月
|
京利工業㈱(2012年4月より日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)に吸収合併)に資本参加
|
1998年2月
|
㈱コパル(現 ニデックプレシジョン㈱)並びにコパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)に資本参加
|
9月
|
東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
|
10月
|
㈱芝浦製作所(現 芝浦メカトロニクス㈱)、㈱東芝との3社共同出資で芝浦電産㈱(現 ニデックテクノモータ㈱)を設立
|
1999年4月
|
中国に日本電産芝浦(浙江)有限公司(現 ニデックテクノモータ(浙江)有限公司)を設立
|
12月
|
韓国日本電産㈱(現 ニデック韓国㈱)を設立
|
2000年3月
|
㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ(現 ニデックテクノモータ㈱)に資本参加
|
2001年9月
|
ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年5月まで)
|
2002年4月
|
中国に日本電産(浙江)有限公司(現 ニデックモータ(浙江)有限公司)を設立
|
6月
|
中国に日本電産(東莞)有限公司(現 ニデックモータ(東莞)有限公司)を設立
|
2003年4月
|
中国に日電産(上海)国際貿易有限公司(現 ニデックモータ(上海)有限公司)を設立
|
5月
|
京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設
|
10月
|
㈱三協精機製作所(現 ニデックインスツルメンツ㈱)に資本参加
|
2005年10月
|
ベトナム日本電産会社(現 ニデックベトナム会社)を設立
|
2006年2月
|
中国に日本電産自動車モータ(浙江)有限公司(現 ニデック自動車モータ(浙江)有限公司)を設立
|
12月
|
フランス・Valeo S.A.のモータ&アクチュエータ事業を買収し、Nidec Motors & Actuators(現 ニデックモーターズアンドアクチュエーターズ㈱)を設立
|
2007年2月
|
シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd.(現 ニデックコンポーネントテクノロジー㈱)を買収
|
2007年4月
|
日本サーボ㈱(現 ニデックアドバンスドモータ㈱)に資本参加
|
2010年1月
|
イタリア・Appliances Components Companies S.p.A.の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立
|
2月
|
タイ・SC WADO Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(タイランド)㈱)を買収
|
9月
|
米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱(現 ニデックモータ㈱)を設立
|
10月
|
中国に日本電産(韶関)有限公司(現 ニデックモータ(韶関)有限公司)を設立
|
12月
|
インド日本電産㈱(現 ニデックインド㈱)を設立
|
2011年7月
|
三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱に資本参加
|
2011年12月
|
マレーシアにNidec Precision Malaysia Sdn. Bhd.(現 日本電産プレシジョン・マレーシア㈱)を設立
|
2012年3月
|
カンボジアにSC Wado Component(Cambodia)Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(カンボジア)㈱)を設立
|
年月
|
沿革
|
4月
|
日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)が、米国・The Minster Machine Company(現 ニデックミンスター㈱)を買収
|
5月
|
イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.(現 ニデックASI㈱)を買収
|
6月
|
日本電産中央モーター基礎技術研究所(現 ニデック新川崎テクノロジーセンター)を開設
|
9月
|
米国・Avtron Industrial Automation, Inc.(2016年3月に日本電産モータ㈱(現 ニデックモータ㈱)に吸収合併)を買収
|
10月
|
日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、韓国・SCD㈱を買収
|
11月
|
米国・Kinetek Group Inc.を買収
|
12月
|
中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司(現 ニデック凱宇汽車電器(江蘇)有限公司)に資本参加
|
2014年1月
|
日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱(現 ニデックマテリアル㈱)を買収
|
3月
|
㈱ホンダエレシス(現 ニデックエレシス㈱)を買収
|
2015年2月
|
ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt(現 ニデックGPM㈲)を買収
|
5月
|
イタリア・Motortecnica s.r.l.を買収
|
7月
|
中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd. のSRモータ・ドライブ事業を取得(現 ニデック(北京)伝動技術有限公司)
|
8月
|
スペイン・Arisa, S.A.(現 ニデックアリサ㈲)を買収
|
|
米国・KB Electronics, Inc.を買収
|
9月
|
イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得
|
|
日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、インドネシア・PT. NAGATA OPTO INDONESIAを買収
|
2016年5月
|
イタリア・E.C.E S.r.l.を買収
|
|
ルーマニア・ANA IMEP S.A.(現 ニデックグローバル・アプライアンス・ルーマニア社)を買収
|
12月
|
米国・Canton Elevator, Inc.を買収
|
2017年1月
|
米国・Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業を買収
|
3月
|
米国・Vamco International, Inc.を買収
|
|
グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一
|
7月
|
イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収
|
10月
|
日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、東京丸善工業㈱の事業を承継
|
|
日本電産リード㈱(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収
|
11月
|
ドイツ・driveXpert GmbH(現 ニデックドライブエクスパート㈲)を買収
|
2018年2月
|
京都府相楽郡精華町に生産技術研究所(現 ニデックけいはんなテクノロジーセンター)新棟をオープン
|
4月
|
米国・Genmark Automation, Inc.(現 ニデックジェンマークオートメーション㈱)を買収
|
5月
|
フランス・グループPSA社とトラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotors SAを設立
|
7月
|
イタリア・CIMA S.p.A.を買収
|
8月
|
ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG(現 ニデックグレスナー㈲)を買収
|
11月
|
台湾・Chaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)に資本参加
|
2019年2月
|
ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収
|
3月
|
ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG(現 ニデックデッシュ㈲)を買収
|
7月
|
米国・Whirlpool Corporationのコンプレッサー事業Embracoを買収
|
10月
|
中国・広州汽車グループとトラクションモータに関する合弁会社広州尼得科汽車駆動系統有限公司を設立
|
|
オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を譲受け、日本電産モビリティ㈱(現 ニデックモビリティ㈱)を設立
|
11月
|
米国・Roboteq, Inc.を買収
|
2020年6月
|
オーストリア・Secop Austria GmbH のデルタ型コンプレッサー事業を取得
|
2021年1月
|
セルビアにNidec Electric Motor Serbia LLC(現 ニデックエレクトロニックモータ・セルビア㈲)、Nidec Elesys Europe LLCを設立
|
2021年8月
|
三菱重工工作機械㈱を譲受け、日本電産マシンツール㈱(現 ニデックマシンツール㈱)を設立
|
2022年2月
|
OKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)に資本参加
|
12月
|
ノルウェー・FREYR BATTERY SAと合弁でNidec Energy AS(現 ニデックエナジー AS)を設立
|
2023年2月
|
イタリア・PAMA S.p.Aを買収
|
3月
|
日本電産コパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)が、緑測器㈱を買収
|
4月
|
日本電産㈱からニデック㈱に商号変更、国内連結子会社もニデックを冠した商号に変更
|
3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社343社、持分法適用関連会社4社を中心に構成)は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメント区分に関しては、9つの報告対象セグメントとその他により構成されております。
各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
名称
|
主要製品
|
主要な会社
|
SPMS
|
HDD用モータ及びその他小型モータ
|
当社、ニデック(香港)有限公司、日電産(上海)国際貿易有限公司、タイ日本電産㈱、 Nidec Chaun-Choung Technology Corp、 ニデックモータ(東莞)有限公司、ベトナム日本電産会社
|
AMEC
|
車載用製品
|
日電産(上海)国際貿易有限公司、 ニデック自動車モータ(浙江)有限公司、 ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、ニデックモータ(大連)有限公司、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社
|
MOEN
|
家電・商業・産業用製品
|
日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、 Nidec Control Techniques Limited
|
ACIM
|
家電・商業・産業用製品
|
日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社、Nidec Leroy-Somer Holding
|
日本電産サンキョー
|
機器装置、車載用製品、 電子部品及びその他小型モータ
|
日本電産サンキョー㈱
|
日本電産テクノモータ
|
家電・商業・産業用製品
|
日本電産テクノモータ㈱、 日本電産シバウラ(浙江)有限公司
|
日本電産モビリティ
|
車載用製品
|
日本電産モビリティ㈱
|
日本電産シンポ
|
機器装置
|
日本電産シンポ㈱、日本電産ミンスター㈱、 日本電産マシンツール㈱
|
日本電産リード
|
機器装置
|
日本電産リード㈱
|
その他
|
車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他
|
ニデックパワートレインシステムズ(浙江)有限公司、日本電産コパル電子㈱、日本電産トーソク㈱、日本電産サーボ㈱、日本電産コパル㈱、 日本電産グローバルサービス㈱
|
当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
主要な製品の内容
|
主要な会社
|
精密小型モータ
|
HDD用モータ
|
当社、ニデック(香港)有限公司、タイ日本電産㈱
|
その他小型モータ
|
当社、ニデック(香港)有限公司、日本電産サンキョー㈱、ニデックモータ(東莞)有限公司、Nidec Chaun-Choung Technology Corp、ベトナム日本電産会社、日本電産コパル㈱、日電産(上海)国際貿易有限公司、日本電産コパル電子㈱、日本電産サーボ㈱
|
車載
|
当社、日電産(上海)国際貿易有限公司、ニデック自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産GPM㈲、ニデックモータ(大連)有限公司、 日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社、日本電産モビリティ㈱、 ニデックパワートレインシステムズ(浙江)有限公司、日本電産トーソク㈱、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲
|
家電・商業・産業用
|
日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、Nidec Control Techniques Limited、Nidec Leroy-Somer Holding、日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社、日本電産シバウラ(浙江)有限公司、日本電産テクノモータ㈱
|
機器装置
|
日本電産サンキョー㈱、日本電産リード㈱、日本電産ミンスター㈱、 日本電産マシンツール㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産コパル㈱
|
電子・光学部品
|
日本電産サンキョー㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産コパル㈱
|
その他
|
|
日本電産グローバルサービス㈱、日本電産サンキョー㈱
|
[事業系統図]
(注)1.2022年11月1日付で、「日本電産(香港)有限公司」は「ニデック(香港)有限公司」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、「日電産(上海)国際貿易有限公司」は「ニデックモータ(上海)有限公司」に社名変更しております。
3.2023年4月1日付で、「タイ日本電産㈱」は「ニデックエレクトロニクスタイランド㈱」に社名変更しております。
4.2023年2月1日付で、「日本電産(東莞)有限公司」は「ニデックモータ(東莞)有限公司」に社名変更しております。
5.2023年4月1日付で、「ベトナム日本電産会社」は「ニデックベトナム会社」に社名変更しております。
6.2023年3月1日付で、「日本電産自動車モータ(浙江)有限公司」は「ニデック自動車モータ(浙江)有限公司」に社名変更しております。
7.2023年4月1日付で、「ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲」は「ニデックモーターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲」に社名変更しております。
8.2023年4月1日付で、「日本電産GPM㈲」は「ニデックGPM㈲」に社名変更しております。
9.2022年11月29日付で、「日本電産(大連)有限公司」は「ニデックモータ(大連)有限公司」に社名変更しております。
10.2023年4月1日付で、「日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社」は「ニデック自動車モータ・アメリカ合同会社」に社名変更しております。
11.2023年4月1日付で、「日本電産モータ㈱」は「ニデックモータ㈱」に社名変更しております。
12.2023年4月1日付で、「日本電産ASI㈱」は「ニデックASI㈱」に社名変更しております。
13.2023年4月1日付で、「日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社」は「ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社」に社名変更しております。
14.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
15.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
16.2023年4月1日付で、「日本電産シバウラ(浙江)有限公司」は「ニデックテクノモータ(浙江)有限公司」に社名変更しております。
17.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
18.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
19.2023年4月1日付で、「日本電産ミンスター㈱」は「ニデックミンスター㈱」に社名変更しております。
20.2023年4月1日付で、「日本電産マシンツール㈱」は「ニデックマシンツール㈱」に社名変更しております。
21.2023年4月1日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
22.2023年3月2日付で、「日本電産東測(浙江)有限公司」は「ニデックパワートレインシステムズ(浙江)有限公司」に社名変更しております。
23.2023年4月1日付で、「日本電産コパル電子㈱」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しております。
24.2023年4月1日付で、「日本電産トーソク㈱」は「ニデックパワートレインシステムズ㈱」に社名変更しております。
25.2023年4月1日付で、「日本電産サーボ㈱」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しております。
26.2023年4月1日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
27.2023年4月1日付で、「日本電産グローバルサービス㈱」は「ニデックグローバルサービス㈱」に社名変更しております。
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称
|
住所
|
資本金 又は 出資金
|
主要な 事業の内容
|
子会社の議決権に対する 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員 の 兼任
|
資金 援助
|
営業上の主な取引
|
設備の 賃貸借
|
その他
|
ニデック(香港)有限公司
|
中国 香港
|
HKD 2,352千
|
精密小型モータ
|
100.0
|
|
|
当社製品の販売
|
|
※1
|
日電産(上海)国際貿易有限公司
|
中国 上海市
|
CNY 1,655千
|
精密小型モータ 車載用製品
|
100.0 (100.0)
|
|
|
コミッションの支払
|
|
|
日本電産モータ㈱
|
米国 ミズーリ州
|
USD 1,355,662千
|
家電・商業・産業用製品
|
100.0 (100.0)
|
|
|
ロイヤリティの受取
|
|
|
日本電産グローバル・アプライアンス・ コンプレッサー・ブラジル社
|
ブラジル サンタカタリーナ州
|
BRL 1,275,243千
|
家電・商業・産業用製品
|
100.0
|
|
貸付金
|
ロイヤリティの受取
|
|
※1
|
日本電産 サンキョー㈱
|
長野県 諏訪郡 下諏訪町
|
JPY 35,270百万
|
精密小型モータ、 車載用製品、 機器装置、 電子部品
|
100.0
|
有
|
|
ロイヤリティの受取
|
有
|
※1
|
日本電産テクノ モータ㈱
|
福井県 小浜市
|
JPY 2,500百万
|
商業・産業用製品
|
100.0
|
有
|
貸付金
|
ロイヤリティの受取
|
有
|
|
日本電産モビリティ㈱
|
愛知県 小牧市
|
JPY 5,000百万
|
車載用製品
|
100.0
|
有
|
貸付金
|
ロイヤリティの受取
|
|
|
日本電産シンポ㈱
|
京都府 向日市
|
JPY 3,796百万
|
機器装置
|
100.0
|
有
|
貸付金
|
ロイヤリティの受取
|
|
|
日本電産リード㈱
|
京都府 向日市
|
JPY 938百万
|
機器装置
|
100.0
|
有
|
|
ロイヤリティの受取
|
有
|
|
タイ日本電産㈱
|
タイ パトンタニ県
|
USD 231,657千
|
精密小型モータ
|
99.9
|
|
|
当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取
|
有
|
※1
|
Nidec Chaun-Choung Technology Corp
|
台湾 新北市
|
TWD 863百万
|
精密小型モータ
|
86.3
|
|
貸付金
|
|
|
|
ニデックモータ(東莞)有限公司
|
中国広東省 東莞市
|
USD 23,000千
|
精密小型モータ
|
100.0 (37.5)
|
|
|
当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取
|
有
|
|
ベトナム日本電産会社
|
ベトナム ホーチミン市
|
USD 11,000千
|
精密小型モータ
|
100.0
|
|
|
当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取
|
有
|
※1
|
ニデック自動車モータ(浙江)有限公司
|
中国浙江省 平湖市
|
USD 135,966千
|
車載用製品
|
100.0 (9.9)
|
|
|
当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取
|
|
※1
|
ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲
|
ドイツ バーデンヴィュルッテンベルグ州
|
EUR 25千
|
車載用製品
|
100.0
|
|
|
当社製品の販売 ロイヤリティの受取
|
|
※1
|
日本電産GPM㈲
|
ドイツ テューリンゲン州
|
EUR 294,273千
|
車載用製品
|
100.0 (100.0)
|
|
|
ロイヤリティの受取
|
|
※1
|
ニデックモータ(大連)有限公司
|
中国遼寧省 大連市
|
USD 66,500千
|
車載用製品
|
100.0
|
|
|
当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取
|
|
※1
|
日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社
|
米国 ミシガン州
|
USD 0.01千
|
車載用製品
|
100.0 (100.0)
|
|
|
ロイヤリティの受取
|
|
|
日本電産ASI㈱
|
イタリア ロンバルディア州
|
EUR 17,429千
|
産業用製品
|
100.0 (100.0)
|
|
|
ロイヤリティの受取
|
|
|
Nidec Control Techniques Limited
|
イギリス ポーイス州
|
USD 6,185千
|
家電・商業・産業用製品
|
100.0 (100.0)
|
|
|
ロイヤリティの受取
|
|
|
Nidec Leroy-Somer Holding
|
フランス アングレーム郡
|
USD 39,060千
|
家電・商業・産業用製品
|
99.8 (99.8)
|
|
貸付金
|
ロイヤリティの受取
|
|
|
名称
|
住所
|
資本金 又は 出資金
|
主要な 事業の内容
|
子会社の議決権に対する 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員 の 兼任
|
資金 援助
|
営業上の主な取引
|
設備の 賃貸借
|
その他
|
日本電産シバウラ(浙江)有限公司
|
中国浙江省 平湖市
|
CNY 553,944千
|
家電・商業・産業用製品
|
100.0 (91.7)
|
|
|
|
|
|
日本電産ミンスター㈱
|
米国 オハイオ州
|
USD 687千
|
機器装置
|
100.0 (100.0)
|
|
|
|
|
|
日本電産マシンツール㈱
|
滋賀県 栗東市
|
JPY 3,000百万
|
機器装置
|
100.0
|
有
|
貸付金
|
ロイヤリティの受取
|
|
|
ニデックパワートレインシステムズ(浙江)有限公司
|
中国浙江省 平湖市
|
CNY 432,657千
|
車載用製品
|
100.0 (100.0)
|
|
|
|
|
|
日本電産コパル電子㈱
|
東京都 新宿区
|
JPY 2,362百万
|
精密小型モータ 電子・光学部品
|
100.0
|
有
|
|
ロイヤリティの受取
|
|
|
日本電産トーソク㈱
|
神奈川県 座間市
|
JPY 5,087百万
|
車載用製品
|
100.0
|
有
|
|
ロイヤリティの受取
|
|
|
日本電産サーボ㈱
|
群馬県 桐生市
|
JPY 2,548百万
|
精密小型モータ
|
100.0
|
有
|
|
ロイヤリティの受取
|
有
|
|
日本電産コパル㈱
|
東京都 板橋区
|
JPY 11,080百万
|
精密小型モータ、機器装置、 電子・光学部品
|
100.0
|
有
|
|
ロイヤリティの受取
|
有
|
※1
|
日本電産グローバルサービス㈱
|
京都市 南区
|
JPY 109百万
|
サービス
|
100.0 (70.2)
|
有
|
貸付金
|
|
|
|
フィリピン日本電産㈱
|
フィリピン ラグナ州
|
USD 39,207千
|
精密小型モータ
|
99.9
|
|
|
当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取
|
|
※1
|
日本電産トーソク・ベトナム会社
|
ベトナム ホーチミン市
|
JPY 4,105百万
|
車載用製品
|
100.0 (61.5)
|
|
|
|
|
|
Guangzhou Nidec Auto Drive System Co., Ltd.
|
中国広東省 広州市
|
CNY 600,000千
|
車載用製品
|
51.0
|
|
|
ロイヤリティの受取
|
|
※1
|
ニデックオーケーケー㈱
|
兵庫県 伊丹市
|
JPY 9,023百万
|
機器装置
|
100.0
|
|
貸付金
|
|
|
※1
|
その他309社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)※1.特定子会社に該当しております。
尚、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
日本電産ヨーロッパ㈱
※なお、2023年4月1日付で、「日本電産ヨーロッパ㈱」は「ニデックヨーロッパ㈱」に社名変更しております。
2.子会社の議決権に対する所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。
3.2022年11月1日付で、「日本電産(香港)有限公司」は「ニデック(香港)有限公司」に社名変更しております。
4.2023年4月1日付で、「日電産(上海)国際貿易有限公司」は「ニデックモータ(上海)有限公司」に社名変更しております。
5.2023年4月1日付で、「日本電産モータ㈱」は「ニデックモータ㈱」に社名変更しております。
6.2023年4月1日付で、「日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社」は「ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社」に社名変更しております。
7.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
8.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
9.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
10.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
11.2023年4月1日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
12.2023年4月1日付で、「タイ日本電産㈱」は「ニデックエレクトロニクスタイランド㈱」に社名変更しております。
13.2023年2月1日付で、「日本電産(東莞)有限公司」は「ニデックモータ(東莞)有限公司」に社名変更しております。
14.2023年4月1日付で、「ベトナム日本電産会社」は「ニデックベトナム会社」に社名変更しております。
15.2023年3月1日付で、「日本電産自動車モータ(浙江)有限公司」は「ニデック自動車モータ(浙江)有限公司」に社名変更しております。
16.2023年4月1日付で、「ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲」は「ニデックモーターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲」に社名変更しております。
17.2023年4月1日付で、「日本電産GPM㈲」は「ニデックGPM㈲」に社名変更しております。
18.2022年11月29日付で、「日本電産(大連)有限公司」は「ニデックモータ(大連)有限公司」に社名変更しております。
19.2023年4月1日付で、「日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社」は「ニデック自動車モータ・アメリカ合同会社」に社名変更しております。
20.2023年4月1日付で、「日本電産ASI㈱」は「ニデックASI㈱」に社名変更しております。
21.2023年4月1日付で、「日本電産シバウラ(浙江)有限公司」は「ニデックテクノモータ(浙江)有限公司」に社名変更しております。
22.2023年4月1日付で、「日本電産ミンスター㈱」は「ニデックミンスター㈱」に社名変更しております。
23.2023年4月1日付で、「日本電産マシンツール㈱」は「ニデックマシンツール㈱」に社名変更しております。
24.2023年3月2日付で、「日本電産東測(浙江)有限公司」は「ニデックパワートレインシステムズ(浙江)有限公司」に社名変更しております。
25.2023年4月1日付で、「日本電産コパル電子㈱」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しております。
26.2023年4月1日付で、「日本電産トーソク㈱」は「ニデックパワートレインシステムズ㈱」に社名変更しております。
27.2023年4月1日付で、「日本電産サーボ㈱」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しております。
28.2023年4月1日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
29.2023年4月1日付で、「日本電産グローバルサービス㈱」は「ニデックグローバルサービス㈱」に社名変更しております。
30.2023年4月1日付で、「フィリピン日本電産㈱」は「ニデックフィリピン㈱」に社名変更しております。
31.2023年4月1日付で、「日本電産トーソク・ベトナム会社」は「ニデックパワートレインシステムズ(ベトナム)会社」に社名変更しております。
(2)持分法適用関連会社
持分法適用関連会社が4社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
2023年3月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
SPMS
|
25,583
|
(9,173)
|
AMEC
|
10,204
|
(1,410)
|
MOEN
|
12,343
|
(457)
|
ACIM
|
18,478
|
(685)
|
日本電産サンキョー
|
11,795
|
(3,455)
|
日本電産テクノモータ
|
2,672
|
(1,875)
|
日本電産モビリティ
|
3,996
|
(276)
|
日本電産シンポ
|
5,966
|
(722)
|
日本電産リード
|
1,077
|
(60)
|
その他
|
13,563
|
(3,274)
|
全社
|
915
|
(23)
|
合計
|
106,592
|
(21,410)
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
3.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
4.2023年4月1日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
5.2023年4月1日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
6.2023年4月1日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年3月31日現在
|
従業員数(人)
|
平均年令(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
2,176
|
(61)
|
40.0
|
11.8
|
6,869,820
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
SPMS
|
618
|
(6)
|
AMEC
|
742
|
(36)
|
MOEN
|
-
|
(-)
|
ACIM
|
-
|
(-)
|
全社
|
816
|
(19)
|
合計
|
2,176
|
(61)
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が335名減少しておりますが、主として固定構造改革及び長野技術開発センターを日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)の研究開発、生産拠点へ転換したことに伴う連結子会社への出向や自己都合退職によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者 (注3)
|
7.0
|
31.2
|
31.2
|
‐
|
71.6
|
80.6
|
30.0
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者には定年後再雇用の社員を含んでおります。
当社はジョブ型人事制度(職務等級制度)を導入しており、年齢に関わらず「職責・職務(責任)の大きさ」、「成果」に応じて処遇を行っております。
②国内連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
日本電産サンキョー㈱
|
1.8
|
33.0
|
33.0
|
-
|
64.8
|
66.6
|
41.4
|
東北日本電産サンキョー㈱
|
0
|
66.0
|
66.0
|
-
|
69.6
|
71.5
|
66.2
|
日本電産サンキョー シーエムアイ㈱
|
0
|
-
|
-
|
-
|
58.5
|
70.6
|
48.7
|
日本電産テクノモータ㈱
|
0
|
40.0
|
40.0
|
-
|
64.2
|
75.4
|
53.9
|
日本電産モビリティ㈱
|
3.8
|
16.7
|
16.7
|
-
|
52.1
|
61.7
|
39.8
|
日本電産シンポ㈱
|
5.0
|
11.1
|
11.1
|
-
|
76.5
|
77.9
|
76.5
|
日本電産リード㈱
|
6.2
|
20.0
|
20.0
|
-
|
70.3
|
70.4
|
38.8
|
日本電産マシンツール㈱
|
2.5
|
-
|
-
|
-
|
64.8
|
75.4
|
84.8
|
日本電産コパル電子㈱
|
0
|
42.9
|
42.9
|
-
|
57.5
|
59.5
|
48.7
|
日本電産トーソク㈱
|
5.3
|
14.3
|
14.3
|
-
|
67.3
|
73.2
|
35.1
|
日本電産サーボ㈱
|
0
|
100
|
100
|
-
|
72.0
|
71.9
|
71.1
|
日本電産コパル㈱
|
2.9
|
23.1
|
25.0
|
0
|
66.0
|
69.6
|
57.2
|
ニデックオーケーケー㈱
|
9.2
|
11.8
|
11.8
|
-
|
65.9
|
76.1
|
51.0
|
日本電産エレシス㈱
|
4.1
|
50.0
|
50.0
|
-
|
65.4
|
64.6
|
125.6
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
4.2023年4月1日付で、「東北日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ秋田㈱」に社名変更しております。
5.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョーシーエムアイ㈱」は「ニデックマテリアル㈱」に社名変更しております。
6.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
7.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
8.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
9.2023年4月1日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
10.2023年4月1日付で、「日本電産マシンツール㈱」は「ニデックマシンツール㈱」に社名変更しております。
11.2023年4月1日付で、「日本電産コパル電子㈱」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しております。
12.2023年4月1日付で、「日本電産トーソク㈱」は「ニデックパワートレインシステムズ㈱」に社名変更しております。
13.2023年4月1日付で、「日本電産サーボ㈱」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しております。
14.2023年4月1日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
15.2023年4月1日付で、「日本電産エレシス㈱」は「ニデックエレシス㈱」に社名変更しております。