1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

(1)経緯

2024年3月期決算における最終確認で、当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について調整対象を誤認し、売上高が過大に計上されていることが判明しました。本件につき、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人と事実確認の結果および影響額について協議を行い、その影響の重要性を鑑みて過年度の有価証券報告書等および決算短信を訂正することといたしました。また、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書を訂正することといたしました。

企業結合等の実施により、暫定的な会計処理により開示を行っていたものに関しましても、その処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額へ修正をしております。

さらに、過年度の有価証券報告書等および決算短信を訂正するにあたり、個々に重要性のなかった未修正事項についても把握し、訂正後の連結財務諸表に適切に反映しております。

当社は、上記事項の修正等を行い、2022年度から2023年度に係る各四半期における連結財務諸表を訂正いたしました。

 

(2)概要

①売上高等の調整処理に係る会計処理の修正

当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について誤りがあったことが判明したため、修正をしております。

 

②自主チェック等による修正

自主チェック等により判明した事象及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項につきましても、併せて修正をしております。

 

③法人税等の修正

上記の過年度会計処理の修正にともなう一時差異の変動により、繰延税金資産及び負債の修正をしております。

 

これらの決算訂正により、2022年11月11日に提出いたしました第50期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の要約連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

 

 

2 【訂正事項】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

第2【事業の状況】

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第4【経理の状況】

1【要約四半期連結財務諸表】

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

 

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第49期
 第2四半期
 連結累計期間

第50期
 第2四半期
 連結累計期間

第49期

会計期間

自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日

自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日

自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日

売上高

(百万円)

910,668

1,118,571

1,918,174

(第2四半期連結会計期間)

(463,198)

(588,388)

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

87,103

110,677

170,032

親会社の所有者に帰属する
 四半期(当期)利益

(百万円)

66,612

80,571

135,759

(第2四半期連結会計期間)

(33,161)

(43,958)

親会社の所有者に帰属する
 四半期(当期)包括利益

(百万円)

77,700

286,521

291,328

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,149,338

1,511,588

1,292,241

資産合計

(百万円)

2,375,487

3,014,808

2,678,483

基本的1株当たり
 四半期(当期)利益

(円)

113.79

139.77

232.40

(第2四半期連結会計期間)

(56.65)

(76.45)

希薄化後1株当たり
 四半期(当期)利益

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

48.4

50.1

48.2

営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

40,283

56,351

94,994

投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△56,331

△80,968

△112,597

財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△21,125

△14,088

△64,393

現金及び現金同等物の
 四半期末(期末)残高

(百万円)

187,806

213,671

199,655

 

(注) 1.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

4.基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.当第2四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。当第2四半期連結累計期間についての詳細は、「第4 経理の状況1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記7.企業結合」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

 

(3)ガバナンスリスク

①NIDEC代表取締役会長である永守重信(氏)への依存に係るリスク

NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者である永守重信氏の能力と手腕に依存してきました。これを脱却すべく、後継者候補も含め、これまで外部人材を中心とした幹部登用などを積極的に進めて参りましたが、様々な経済的・政治的なリスクが顕在化している昨今の状況下においては、NIDECの創業精神でもある「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」という成長を牽引する原動力となる新たなリーダーを輩出することはできませんでした。そのうえで、この難局を乗り越えるだけの判断・スピード感を持った人材として、永守氏(最高経営責任者)とともに、NIDECを創業当時から支えてきた小部氏を代表取締役社長(最高執行責任者)とすることとしています。永守氏・小部氏による経営体制のもと、NIDEC本来のスピード感のある経営を行い、2025年売上4兆円、2030年売上10兆円の実現を目指して参ります。また、本体制は、後継者計画を踏まえた短期的なものであり、NIDECの企業文化を身に着けた内部人材から2023年度には、副社長の選任、2024年度には、次期社長を決定する方針にあります。将来に向けた強固な経営基盤を築くことで、創業者依存体制の変革を進め、当社グループ経営陣が組織的な連携を強化(チーフオフィサー制を強化)し、事業計画の過達を実現します。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第2四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

(1)経営成績の状況

 IMFは2022暦年の世界経済成長率を2022年10月時点で+3.2%と予想しております。金融市場ではインフレ対策を主眼とした各国中央銀行の利上げ、金融緩和縮小が継続致しました。当社を取り巻く事業環境は、米国住宅着工件数のスローダウン、IT機器・家電等の出荷ピークアウト、自動車生産台数が本格回復トレンドに未だ回帰しない等、需要については厳しい環境が継続しました。対米ドル為替レートが当第2四半期末には140円台半ばとなる等、円安傾向が継続しています。
 

当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

当第2四半期

増減額

増減率

売上高

910,668

1,118,571

207,903

22.8%

営業利益

89,144

88,670

△474

△0.5%

(利益率)

(9.8%)

(7.9%)

税引前四半期利益

87,103

110,677

23,574

27.1%

継続事業からの四半期利益

66,528

81,165

14,637

22.0%

 非継続事業からの四半期損失

△148

△171

△23

親会社の所有者に帰属する四半期利益

66,612

80,571

13,959

21.0%

 

 

 当第2四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、為替の影響(前年同期比約1,396億円の増収)を含め、前年同期比22.8%増収の1兆1,185億71百万円となり、過去最高を更新致しました。

 営業利益は、世界的な原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施したものの、為替の影響(前年同期比約170億円の増益)を含め、前年同期比0.5%減益の886億70百万円となりました。税引前四半期利益は為替差益230億円を計上した影響もあり前年同期比27.1%増益の1,106億77百万円、継続事業からの四半期利益は前年同期比22.0%増益の811億65百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比21.0%増益の805億71百万円となり、いずれも過去最高を更新致しました。

 

 

 

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

総売上高

営業損益

 

前第2四半期

当第2四半期

増減額

前第2四半期

当第2四半期

増減額

SPMS

167,908

181,442

13,534

19,234

18,478

△756

AMEC

106,903

148,828

41,925

△3,231

△8,637

△5,406

MOEN

154,484

188,004

33,520

17,858

18,472

614

ACIM

187,573

223,878

36,305

16,634

13,019

△3,615

日本電産サンキョー

70,142

87,998

17,856

5,747

10,229

4,482

日本電産テクノモータ

44,692

49,740

5,048

6,022

6,632

610

日本電産モビリティ

46,531

57,085

10,554

4,797

6,004

1,207

日本電産シンポ

46,848

74,027

27,179

7,943

3,773

△4,170

日本電産リード

25,528

34,758

9,230

7,233

10,221

2,988

その他

98,842

112,446

13,604

13,826

17,996

4,170

調整及び消去/全社

△38,783

△39,635

△852

△6,919

△7,517

△598

連結

910,668

1,118,571

207,903

89,144

88,670

△474

 

(注) 1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

2.第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。

 

 「SPMS」の当第2四半期連結累計期間における総売上高は1,814億42百万円(前年同期比135億34百万円増)となりました。これは、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少があったものの、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等が堅調に推移したこと、及び為替影響による増収であります。また、営業利益は184億78百万円(前年同期比7億56百万円減)となりました。これは、製品構成の変動があったものの、世界的な原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施したことによるものであります。

 「AMEC」の総売上高は1,488億28百万円(前年同期比419億25百万円増)となりました。これは、トラクションモータシステム(E-Axle)の増収等及び為替影響による増収であります。また、営業損益は受注が急拡大しているトラクションモータシステム(E-Axle)等の開発費を継続して計上している結果、86億37百万円の営業損失となりました。

 「MOEN」の総売上高は1,880億4百万円(前年同期比335億20百万円増)となりました。発電機事業及び為替影響による増収であります。また、営業利益は184億72百万円(前年同期比6億14百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。

 「ACIM」の総売上高は2,238億78百万円(前年同期比363億5百万円増)となりました。これは、商業・産業用モータ及び為替影響による増収であります。また、営業利益は130億19百万円(前年同期比36億15百万円減)となりました。これは、世界的な原価高騰によるものであります。

 「日本電産サンキョー」の総売上高は879億98百万円(前年同期比178億56百万円増)となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボット及び半導体ロボットの売上増加によるものであります。また、営業利益は102億29百万円(前年同期比44億82百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。

 「日本電産テクノモータ」の総売上高は497億40百万円(前年同期比50億48百万円増)となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は66億32百万円(前年同期比6億10百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。

 

 

 「日本電産モビリティ」の総売上高は570億85百万円(前年同期比105億54百万円増)となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は60億4百万円(前年同期比12億7百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。

 「日本電産シンポ」の総売上高は740億27百万円(前年同期比271億79百万円増)となりました。これは、脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入による売上増加によるものであります。また、営業利益は37億73百万円(前年同期比41億70百万円減)となりました。

 「日本電産リード」の総売上高は347億58百万円(前年同期比92億30百万円増)となりました。これは、5G向け需要が好調な半導体検査装置の売上増加によるものであります。また、営業利益は102億21百万円(前年同期比29億88百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。

 「その他」の総売上高は1,124億46百万円(前年同期比136億4百万円増)となりました。また、営業利益は179億96百万円(前年同期比41億70百万円増)となりました。

 

製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業損益

前第2四半期

当第2四半期

増減額

前第2四半期

当第2四半期

増減額

精密小型モータ

205,111

225,441

20,330

23,095

23,960

865

車載

197,197

254,150

56,953

8,337

5,463

△2,874

家電・商業・産業用

378,021

453,396

75,375

40,528

38,292

△2,236

機器装置

95,365

142,039

46,674

19,446

20,336

890

電子・光学部品

33,146

41,501

8,355

4,446

7,694

3,248

その他

1,828

2,044

216

191

229

38

消去/全社

△6,899

△7,304

△405

連結

910,668

1,118,571

207,903

89,144

88,670

△474

 

 「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約341億円の増収)を含め、前年同期比9.9%増収の2,254億41百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、前年同期比14.2%減収の424億6百万円となりました。一方、その他小型モータにおいては、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等が堅調に推移し、売上高は、前年同期比17.6%増収の1,830億35百万円となりました。営業利益は、製品構成の変動があったものの、世界的な原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施した結果、為替の影響(前年同期比約59億円の増益)を含め、前年同期比3.7%増益の239億60百万円となりました。

 「車載」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム(E-Axle)の増収等により、為替の影響(前年同期比約229億円の増収)を含め、前年同期比28.9%増収の2,541億50百万円となりました。営業利益は、世界的な原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施している一方、引き合いや受注が急拡大しているトラクションモータシステム(E-Axle)等の開発費等を継続して計上したことの結果、為替の影響(前年同期比約20億円の増益)を含め、前年同期比34.5%減益の54億63百万円となりました。

 「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が続く中、大型案件を数多く受注した発電機事業の増収等により、為替の影響(前年同期比約723億円の増収)を含め、前年同期比19.9%増収の4,533億96百万円となりました。営業利益は、世界的な原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施している一方、製品構成の変動を主因として、為替の影響(前年同期比約87億円の増益)を含め、前年同期比5.5%減益の382億92百万円となりました。

 

 

 「機器装置」製品グループの売上高は、5G向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響(前年同期比約78億円の増収)を含め、前年同期比48.9%増収の1,420億39百万円となりました。営業利益は、増収を主因に、為替の影響(前年同期比約5億円の増益)を含め、前年同期比4.6%増益の203億36百万円となりました。

 「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約24億円の増収)を含め、前年同期比25.2%増収の415億1百万円となりました。営業利益は、為替の影響(前年同期比約3億円の減益)を含め、前年同期比73.1%増益の76億94百万円となりました。

 「その他」製品グループの売上高は、前年同期比11.8%増収の20億44百万円、営業利益は前年同期比19.9%増益の2億29百万円となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2022年3月末)比3,363億25百万円増加の3兆148億8百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が963億73百万円増加、有形固定資産が871億7百万円増加、営業債権及びその他の債権が685億93百万円増加したことによります。

負債合計残高は前期末比1,159億19百万円増加の1兆4,777億4百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が74億77百万円増加、有利子負債が703億29百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が825億64百万円増加の2,131億99百万円、1年以内返済予定長期債務が337億28百万円減少の1,094億73百万円、長期債務が214億93百万円増加の3,433億67百万円であります。

親会社の所有者に帰属する持分は、2,193億47百万円増加の1兆5,115億88百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は50.1%(前期末48.2%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が606億50百万円増加、その他の資本の構成要素が2,052億47百万円増加したことによります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務の減少503億31百万円、棚卸資産の増加が393億37百万円、営業債権の増加が152億82百万円となりましたが、四半期利益が809億94百万円となったことなどにより、563億51百万円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比160億68百万円の収入増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が666億49百万円となったことなどにより、809億68百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比246億37百万円の支出増加となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額が802億34百万円、社債の発行による収入が500億円となりましたが、社債の償還による支出が850億円、自己株式の取得による支出が466億80百万円となったことなどにより、140億88百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比70億37百万円の支出減少となりました。

 前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の1,996億55百万円に比べ140億16百万円増加し、2,136億71百万円となりました。

 なお、当第2四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、韓国ウォン、ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。

 

 

 

(4)目標とする経営指標

当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。

その骨子は次のとおりです。

 

2021年度~2022年度

 ①連結売上高目標 2兆円

 ②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を3割増(2020年度比)

 ③ROIC(投下資本利益率) 10%以上

 ④ESGで評価される企業に

 

2023年度~2025年度

 ①連結売上高目標 4兆円

 ②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増(2020年度比)

 ③ROIC(投下資本利益率) 15%以上

 ④ESGで評価される企業に

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は387億42百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

 当第2四半期連結累計期間において、主に「AMEC/MOEN/ACIM/日本電産シンポ」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。

 「日本電産シンポ」セグメントには、前第2四半期連結会計期間において三菱重工工作機械株式会社(現 日本電産マシンツール)、前第4四半期連結会計期間においてOKK株式会社(現 ニデックオーケーケー)を買収したことによる増加も含まれております。

 

(7)主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

資金調達

方法

着手

完了予定

日本電産自動車モータ(浙江)有限公司

中国浙江省

平湖市

AMEC

車載用製品製造工場

45,000

41

自己資金

2022年

8月

2023年

9月

 

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

(合弁契約)

当社は2022年8月30日(日本時間)にノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーであるFREYR BATTERY SA(以下、「FREYR」)と合弁契約を締結致しました。

 

1.合弁契約締結の目的

FREYRは、2018年に創業されたリチウムイオン電池メーカーで、2021年に米ニューヨーク証券取引所に上場、2024年から量産を計画しています。同社は品質、製造工程において革新的な半固体リチウムイオン電池製造技術を有しているとともに、脱炭素先進国であるノルウェーで再生可能な水力発電のみを使用して環境負荷の小さい電池を製造します。

当社のBESS(Battery Energy Storage System)ソリューションは送電事業者に向けてサービスを提供しており、再生可能エネルギーで発電した電力を蓄電し、安定的に供給することでカーボンニュートラル社会の実現に貢献しております。FREYRはStatkraft(欧州最大の再生可能エネルギー供給業者)より100%再生可能なエネルギーの供給を受ける電力調達契約を締結し、環境に配慮した半固体リチウムイオン電池(CO2フリー電池)の製造を行う計画です。

本提携により、当社は競争力のあるクリーンな半固体リチウムイオン電池を安定的に供給することが可能となるとともに、FREYRのバッテリーを使用した当社のBESSソリューションをお客様に供給することで、当社が送電事業者向けのBESS分野においてリーディングポジションを確立するだけでなく、電池製造工程からお客様による当社BESSソリューションの利用に至るまで一貫してCO2排出量の大幅な削減が可能となります。合弁契約を締結することでFREYRとの戦略的パートナーシップを強化、今後のBESSソリューション事業の更なる拡大を目指してまいります。

並行して、当社は必要なバッテリー量を確保し、今後数年間の成長を確固たるものにするために、主要なリチウムイオン電池サプライヤーとのパートナーシップの強化にも引き続き取り組んでいます。

 

2.合弁会社の概要

会社名           今後決定予定

本社             オスロ市、ノルウェー

設立年月日       2022年11月~12月(予定)

事業概要         バッテリー製品の開発・製造・販売

代表者(CEO)    Dominique Llonch(予定)

株主構成         日本電産 66.7%、FREYR 33.3%

 

3.FREYR社の概要

会社名           FREYR BATTERY SA

本社             ルクセンブルク

設立             2018年

上場             ニューヨーク証券取引所 (2021年、FREY)

代表者(CEO)    Tom Einar Jensen

製造拠点         モー・イ・ラーナ市(建設中、2024年稼働予定)

事業概要     リチウムイオン電池セル製造・販売

 

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,920,000,000

1,920,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末
 現在発行数(株)
 (2022年9月30日)

提出日現在発行数(株)
 (2022年11月11日)

上場金融商品取引所名
 又は登録認可金融商品
 取引業協会名

内容

普通株式

596,284,468

596,284,468

東京証券取引所
 プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

596,284,468

596,284,468

 

 

(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
 総数増減数
 (株)

発行済株式
 総数残高
 (株)

資本金増減額
 (百万円)

資本金残高
 (百万円)

資本準備金
 増減額
 (百万円)

資本準備金
 残高
 (百万円)

2022年7月1日

2022年9月30日

596,284,468

87,784

92,005

 

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2022年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
  (千株)

発行済株式
 (自己株式を
 除く。)の総数
 に対する所有
 株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

83,555

14.52

永守 重信

京都市西京区

49,473

8.60

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

31,192

5.42

株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海1丁目8-12)

24,798

4.31

エスエヌ興産合同会社

京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518

20,245

3.51

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 USA(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

14,883

2.58

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

14,851

2.58

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

13,159

2.28

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内2丁目1-1(東京都中央区晴海1丁目8-12)

12,804

2.22

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)

10,217

1.77

275,182

47.83

 

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

3.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年4月9日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は2020年4月1日付で普通株式を1株につき2株の割合で分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
 (株)

株券等保有割合
  (%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

7,425,902

2.49

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

8,035,374

2.70

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

1,426,100

0.48

16,887,376

5.66

 

 

 

 

4.三井住友信託銀行株式会社から2022年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年12月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

 保有株券等の数
 (株)

株券等保有割合
  (%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

7,011,600

1.18

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

18,684,034

3.13

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

8,425,400

1.41

34,121,034

5.72

 

5.ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから2020年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2020年7月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

(Baillie Gifford & Co)

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

2,271,000

0.38

ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド

(Baillie Gifford Overseas Limited)

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

29,146,012

4.89

31,417,012

5.27

 

6.キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年3月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

(Capital Research and Management Company)

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

18,482,435

6.20

キャピタル・インターナショナル・インク

(Capital International Inc.)

アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階

1,485,710

0.50

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル14階

2,453,800

0.82

キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル

(Capital International Sarl)

スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3

329,668

0.11

22,751,613

7.63

 

 

 

 

7.野村證券株式会社から2022年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年9月30日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

2,494,217

0.42

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

27,720,700

4.65

30,214,917

5.07

 

 

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

21,048,300

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

574,636,000

 

5,746,360

単元未満株式

普通株式

600,168

 

発行済株式総数

596,284,468

総株主の議決権

5,746,360

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,000株、日本電産シンポ株式会社名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数710個、日本電産シンポ株式会社名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数4個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式400株(議決権の数4個)については、同社は実質的には株式を所有しておりません。

2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式28株が含まれております。

3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式317,000株(議決権の数3,170個)及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式158,400株(議決権の数1,584個)が含まれております

 

 

②【自己株式等】

 

 

2022年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
 所有株式数
 (株)

他人名義
 所有株式数
 (株)

所有株式
 数の合計
 (株)

発行済株式総数
 に対する所有
 株式数の割合
 (%)

日本電産株式会社

京都市南区久世殿城町338番地

21,048,300

-

21,048,300

3.52

21,048,300

-

21,048,300

3.52

 

(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

 

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

代表取締役社長執行役員、最高執行責任者

 

日本電産トーソク㈱取締役会長、インド日本電産㈱取締役会長

関 潤

2022年9月2日

 

 

(2)役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

 

代表取締役会長、最高経営責任者

 

日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産トーソク㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱取締役会長、日本電産モビリティ㈱取締役会長、学校法人永守学園理事長

 

代表取締役会長、最高経営責任者

 

日本電産シンポ㈱取締役会長、日本電産テクノモータ㈱取締役会長、日本電産モビリティ㈱取締役会長、学校法人永守学園理事長

永守 重信

2022年9月3日

代表取締役社長執行役員、最高執行責任者

代表取締役副会長執行役員、最高業績管理責任者

小部 博志

2022年9月3日

 

 

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性4名 (役員のうち女性の比率40.0%)

 

 

 

 

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度
 (2022年3月31日)

 

当第2四半期連結会計期間
 (2022年9月30日)

資産の部

 

 

 

 

 流動資産

 

 

 

 

  現金及び現金同等物

 

199,655

 

213,671

  営業債権及びその他の債権

 

572,123

 

640,716

  その他の金融資産

14

4,828

 

3,577

  未収法人所得税

 

8,290

 

7,831

  棚卸資産

 

457,372

 

553,745

  その他の流動資産

 

50,391

 

55,643

  流動資産合計

 

1,292,659

 

1,475,183

 非流動資産

 

 

 

 

  有形固定資産

 

764,397

 

851,504

  のれん

339,904

 

372,739

  無形資産

214,498

 

239,729

  持分法で会計処理される投資

 

1,241

 

5,529

  その他の投資

14

20,839

 

20,579

  その他の金融資産

14

6,613

 

7,977

  繰延税金資産

 

21,545

 

23,497

  その他の非流動資産

 

16,787

 

18,071

  非流動資産合計

 

1,385,824

 

1,539,625

 資産合計

 

2,678,483

 

3,014,808

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度
 (2022年3月31日)

 

当第2四半期連結会計期間
 (2022年9月30日)

負債の部

 

 

 

 

  流動負債

 

 

 

 

  短期借入金

14

130,635

 

213,199

  1年以内返済予定長期債務

14

143,201

 

109,473

  営業債務及びその他の債務

 

526,108

 

533,585

  その他の金融負債

14

2,155

 

3,544

  未払法人所得税

 

20,083

 

30,332

  引当金

 

36,691

 

38,371

  その他の流動負債

 

79,917

 

97,058

  流動負債合計

 

938,790

 

1,025,562

 非流動負債

 

 

 

 

  長期債務

14

321,874

 

343,367

  その他の金融負債

14

264

 

395

  退職給付に係る負債

 

36,566

 

38,628

  引当金

 

1,121

 

1,127

  繰延税金負債

 

58,219

 

61,324

  その他の非流動負債

 

4,951

 

7,301

  非流動負債合計

 

422,995

 

452,142

 負債合計

 

1,361,785

 

1,477,704

 

 

 

 

 

資本の部

 

 

 

 

 資本金

 

87,784

 

87,784

 資本剰余金

 

103,216

 

103,346

 利益剰余金

 

1,118,594

 

1,179,244

 その他の資本の構成要素

 

103,919

 

309,166

 自己株式

 

△121,272

 

△167,952

 親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,292,241

 

1,511,588

 非支配持分

 

24,457

 

25,516

 資本合計

 

1,316,698

 

1,537,104

負債及び資本合計

 

2,678,483

 

3,014,808

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結累計期間
 (自 2021年4月1日
   至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
   至 2022年9月30日)

継続事業

 

 

 

 売上高

910,668

1,118,571

 売上原価

 

△711,786

△897,487

 売上総利益

 

198,882

221,084

  販売費及び一般管理費

 

△71,999

△93,672

  研究開発費

 

△37,739

△38,742

 営業利益

89,144

88,670

  金融収益

 

2,518

5,612

  金融費用

 

△2,494

△5,120

  デリバティブ関連損益

 

139

17

  為替差損益

 

△1,404

23,007

  持分法による投資損益

 

△800

△1,509

 税引前四半期利益

 

87,103

110,677

 法人所得税費用

 

△20,575

△29,512

 継続事業からの四半期利益

 

66,528

81,165

非継続事業

 

 

 

 非継続事業からの四半期損失

△148

△171

四半期利益

 

66,380

80,994

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 親会社の所有者

 

66,612

80,571

 非支配持分

 

△232

423

 四半期利益

 

66,380

80,994

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

13

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

 

 

 継続事業

 

114.04

140.06

 非継続事業

 

△0.25

△0.30

 合計

 

113.79

139.77

 

 

 

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結累計期間
 (自 2021年4月1日
   至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
   至 2022年9月30日)

四半期利益

 

66,380

80,994

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

 純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

  確定給付制度に係る再測定

 

135

861

  FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

 

217

△140

 純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

  在外営業活動体の換算差額

 

11,929

207,244

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

 

△1,047

△1,080

  FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

 

2

△24

その他の包括利益(税引後)合計

 

11,236

206,861

四半期包括利益

 

77,616

287,855

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 親会社の所有者

 

77,700

286,521

 非支配持分

 

△84

1,334

四半期包括利益

 

77,616

287,855

 

 

 

 

 

 

 

 

【第2四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結会計期間
 (自 2021年7月1日
   至 2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
 (自 2022年7月1日
   至 2022年9月30日)

継続事業

 

 

 

 売上高

463,198

588,388

 売上原価

 

△364,025

△470,517

 売上総利益

 

99,173

117,871

  販売費及び一般管理費

 

△36,066

△46,900

  研究開発費

 

△18,518

△20,997

 営業利益

44,589

49,974

  金融収益

 

1,437

3,428

  金融費用

 

△1,265

△2,853

  デリバティブ関連損益

 

141

17

  為替差損益

 

△1,148

9,557

  持分法による投資損益

 

△403

△471

 税引前四半期利益

 

43,351

59,652

 法人所得税費用

 

△10,207

△15,666

 継続事業からの四半期利益

 

33,144

43,986

非継続事業

 

 

 

 非継続事業からの四半期損失

△109

△31

四半期利益

 

33,035

43,955

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 親会社の所有者

 

33,161

43,958

 非支配持分

 

△126

△3

 四半期利益

 

33,035

43,955

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

13

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

 

 

 継続事業

 

56.84

76.50

 非継続事業

 

△0.19

△0.05

 合計

 

56.65

76.45

 

 

 

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結会計期間
 (自 2021年7月1日
   至 2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
 (自 2022年7月1日
   至 2022年9月30日)

四半期利益

 

33,035

43,955

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

 純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 確定給付制度に係る再測定

 

10

42

 FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

 

670

△418

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 在外営業活動体の換算差額

 

6,414

58,574

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

 

△1,211

147

 FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

 

0

△22

その他の包括利益(税引後)合計

 

5,883

58,323

四半期包括利益

 

38,918

102,278

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 親会社の所有者

 

39,030

102,467

 非支配持分

 

△112

△189

四半期包括利益

 

38,918

102,278

 

 

 

 

 

 

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2021年4月1日残高

 

87,784

105,179

1,016,559

△49,633

△63,869

1,096,020

17,915

1,113,935

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

66,612

 

 

66,612

△232

66,380

その他の包括利益

 

 

 

 

11,088

 

11,088

148

11,236

四半期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

77,700

△84

77,616

資本で直接認識された
所有者との取引:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△4,838

△4,838

△4,838

親会社の所有者への
配当金支払額

12

 

 

△17,572

 

 

△17,572

△17,572

非支配持分への配当金
支払額

 

 

 

 

 

 

△113

△113

株式報酬取引

 

 

330

 

 

 

330

330

利益剰余金への振替

 

 

 

282

△282

 

連結子会社株式の取得による持分の変動

 

 

△2,330

 

 

 

△2,330

726

△1,604

その他

 

 

18

△37

△41

88

28

△1

27

2021年9月30日残高

 

87,784

103,197

1,065,844

△38,868

△68,619

1,149,338

18,443

1,167,781

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2022年4月1日残高

 

87,784

103,216

1,118,594

103,919

△121,272

1,292,241

24,457

1,316,698

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

80,571

 

 

80,571

423

80,994

その他の包括利益

 

 

 

 

205,950

 

205,950

911

206,861

四半期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

286,521

1,334

287,855

資本で直接認識された
所有者との取引:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△46,680

△46,680

△46,680

親会社の所有者への
配当金支払額

12

 

 

△20,309

 

 

△20,309

△20,309

非支配持分への配当金
支払額

 

 

 

 

 

 

△262

△262

株式報酬取引

 

 

145

 

 

 

145

145

利益剰余金への振替

 

 

 

703

△703

 

連結子会社株式の取得による持分の変動

 

 

△18

 

 

 

△18

△47

△65

その他

 

 

3

△315

 

 

△312

34

△278

2022年9月30日残高

 

87,784

103,346

1,179,244

309,166

△167,952

1,511,588

25,516

1,537,104

 

 

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

継続事業からの四半期利益

 

66,528

 

81,165

非継続事業からの四半期損失

△148

 

△171

四半期利益

 

66,380

 

80,994

 

 

 

 

 

営業活動による純現金収入との調整

 

 

 

 

減価償却費及びその他の償却費

 

50,350

 

58,320

固定資産売却損益、除却損及び減損損失

 

△2,774

 

△539

非継続事業の売却損失

 

148

 

171

金融損益

 

475

 

△960

持分法による投資損益

 

800

 

1,509

繰延税金

 

841

 

△4,439

法人所得税費用

 

19,734

 

33,951

為替換算調整

 

△5,238

 

△3,573

退職給付に係る負債の増加(△減少)

 

17

 

△1,627

営業債権の減少(△増加)

 

△35,197

 

△15,282

棚卸資産の減少(△増加)

 

△63,838

 

△39,337

営業債務の増加(△減少)

 

33,035

 

△50,331

その他-純額

 

△6,139

 

20,665

利息及び配当金の受取額

 

1,814

 

5,277

利息の支払額

 

△2,467

 

△3,912

法人所得税の支払額

 

△17,658

 

△24,536

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

40,283

 

56,351

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△44,657

 

△66,649

有形固定資産の売却による収入

 

6,170

 

2,184

無形資産の取得による支出

 

△8,095

 

△9,130

事業取得による支出

 

△9,015

 

その他-純額

 

△734

 

△7,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△56,331

 

△80,968

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増加額(△純減少額)

 

62,124

 

80,234

長期債務による調達額

 

 

14,000

長期債務の返済による支出

 

△19,555

 

△5,908

社債の発行による収入

 

 

50,000

社債の償還による支出

 

△38,940

 

△85,000

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

△4,012

 

△54

自己株式の取得による支出

 

△4,838

 

△46,680

親会社の所有者への配当金の支払額

12

△17,572

 

△20,309

その他-純額

 

1,668

 

△371

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△21,125

 

△14,088

為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額

 

5,455

 

52,721

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

 

△31,718

 

14,016

現金及び現金同等物の期首残高

 

219,524

 

199,655

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

187,806

 

213,671

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

 

1.報告企業

 日本電産株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

 登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nidec.com/jp/)で開示しております。

 要約四半期連結財務諸表は、2022年9月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

 

 NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)

②車載(車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステム)

③家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品)

④機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等)

⑤電子・光学部品(スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等)

⑥その他(オルゴール、サービス等)

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(IFRS)に準拠している旨の記載

 NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

 NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

 

 

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定

 要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

 本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後、変異株の感染拡大など、コロナウイルスが及ぼす新たなマイナス影響が発生すれば、国内外の事業活動が停滞することが予想されるなど、NIDECの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ロシアによるウクライナ侵攻によるマイナス影響が、NIDECの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらについて、訂正前の四半期報告書の提出日(2022年11月11日)時点では、当第2四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、NIDECの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。

 

 

5.セグメント情報

(オペレーティング・セグメント情報)

 NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。

 

 第1四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来の「ACIM」セグメントを「ACIM」セグメントと「MOEN」セグメントに分割しております。また、従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産リードグループは、重要性が増したことにより、「日本電産リード」セグメントとして開示しております。

 これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。

 

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称

主要製品

①SPMS

HDD用モータ及びその他小型モータ

②AMEC

車載用製品

③MOEN

家電・商業・産業用製品

④ACIM

家電・商業・産業用製品

⑤日本電産サンキョー

機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ

⑥日本電産テクノモータ

家電・商業・産業用製品

⑦日本電産モビリティ

車載用製品

⑧日本電産シンポ

機器装置

⑨日本電産リード

機器装置

⑩その他

車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他

 

 

 

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

 

外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
 (自 2021年4月1日
   至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
   至 2022年9月30日)

SPMS

166,431

180,134

AMEC

106,217

148,473

MOEN

152,342

186,052

ACIM

183,361

219,658

日本電産サンキョー

68,361

84,256

日本電産テクノモータ

40,817

46,039

日本電産モビリティ

45,742

56,217

日本電産シンポ

41,081

72,283

日本電産リード

25,399

34,497

その他

80,917

90,962

連結売上高

910,668

1,118,571

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
 (自 2021年7月1日
   至 2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
 (自 2022年7月1日
   至 2022年9月30日)

SPMS

86,316

92,495

AMEC

53,974

84,307

MOEN

78,993

97,643

ACIM

93,238

110,322

日本電産サンキョー

32,276

43,672

日本電産テクノモータ

18,497

21,844

日本電産モビリティ

23,291

30,620

日本電産シンポ

23,436

42,678

日本電産リード

13,302

16,628

その他

39,875

48,179

連結売上高

463,198

588,388

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

 

 

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
 (自 2021年4月1日
   至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
   至 2022年9月30日)

SPMS

1,477

1,308

AMEC

686

355

MOEN

2,142

1,952

ACIM

4,212

4,220

日本電産サンキョー

1,781

3,742

日本電産テクノモータ

3,875

3,701

日本電産モビリティ

789

868

日本電産シンポ

5,767

1,744

日本電産リード

129

261

その他

17,925

21,484

小計

38,783

39,635

連結消去

△38,783

△39,635

連結売上高

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
 (自 2021年7月1日
   至 2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
 (自 2022年7月1日
   至 2022年9月30日)

SPMS

486

760

AMEC

344

184

MOEN

1,035

717

ACIM

2,129

1,751

日本電産サンキョー

881

2,121

日本電産テクノモータ

1,651

2,097

日本電産モビリティ

396

400

日本電産シンポ

2,787

1,337

日本電産リード

129

261

その他

8,767

12,357

小計

18,605

21,985

連結消去

△18,605

△21,985

連結売上高

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

 

セグメント損益

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
 (自 2021年4月1日
   至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
   至 2022年9月30日)

SPMS

19,234

18,478

AMEC

△3,231

△8,637

MOEN

17,858

18,472

ACIM

16,634

13,019

日本電産サンキョー

5,747

10,229

日本電産テクノモータ

6,022

6,632

日本電産モビリティ

4,797

6,004

日本電産シンポ

7,943

3,773

日本電産リード

7,233

10,221

その他

13,826

17,996

小計

96,063

96,187

消去又は全社(注)

△6,919

△7,517

営業損益

89,144

88,670

金融収益又は費用

24

492

デリバティブ関連損益

139

17

為替差損益

△1,404

23,007

持分法による投資損益

△800

△1,509

税引前四半期利益

87,103

110,677

 

(注) 1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第2四半期連結累計期間において6,622百万円、前第2四半期連結累計期間において6,929百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
 (自 2021年7月1日
   至 2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
 (自 2022年7月1日
   至 2022年9月30日)

SPMS

9,874

8,405

AMEC

△2,265

△2,391

MOEN

9,265

9,873

ACIM

8,933

7,138

日本電産サンキョー

2,043

5,523

日本電産テクノモータ

2,706

3,226

日本電産モビリティ

2,476

3,328

日本電産シンポ

4,570

4,289

日本電産リード

3,912

5,056

その他

6,692

9,786

小計

48,206

54,233

消去又は全社(注)

△3,617

△4,259

営業損益

44,589

49,974

金融収益又は費用

172

575

デリバティブ関連損益

141

17

為替差損益

△1,148

9,557

持分法による投資損益

△403

△471

税引前四半期利益

43,351

59,652

 

(注) 1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第2四半期連結会計期間において3,449百万円、前第2四半期連結会計期間において3,899百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

 

 

(関連情報)

製品別売上高情報は次のとおりであります。

 

製品別売上高情報

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
 (自 2021年4月1日
   至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
   至 2022年9月30日)

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

49,440

 

 

42,406

 

その他小型モータ

 

155,671

 

 

183,035

 

精密小型モータ 計

 

205,111

 

 

225,441

 

車載

 

197,197

 

 

254,150

 

家電・商業・産業用

 

378,021

 

 

453,396

 

機器装置

 

95,365

 

 

142,039

 

電子・光学部品

 

33,146

 

 

41,501

 

その他

 

1,828

 

 

2,044

 

連結売上高

 

910,668

 

 

1,118,571

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
 (自 2021年7月1日
   至 2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
 (自 2022年7月1日
   至 2022年9月30日)

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

26,403

 

 

21,483

 

その他小型モータ

 

77,402

 

 

93,469

 

精密小型モータ 計

 

103,805

 

 

114,952

 

車載

 

99,450

 

 

140,870

 

家電・商業・産業用

 

191,589

 

 

230,710

 

機器装置

 

50,714

 

 

78,502

 

電子・光学部品

 

16,729

 

 

22,266

 

その他

 

911

 

 

1,088

 

連結売上高

 

463,198

 

 

588,388

 

 

(注) 1.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載」は、車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。

「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。

2.非継続事業に分類した事業は含めておりません。

 

 

 

 

6.非継続事業

 当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)の買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年9月9日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)致しました。なお、一部の売却コストについては、今後も発生する見込みであります。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年1月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、同日中に同協会での登録を完了しております。仲裁の確定までは通常18か月から24か月を要する見込みであります。

 

(1)本取引の理由

 当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年6月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。

 

(2)譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期

譲渡した相手会社の名称

ESSVP IV

本取引の時期

2019年9月9日

 

 

(3)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称

セコップ社

事業内容

冷蔵庫向けコンプレッサー事業

セグメントの名称

ACIM

 

 

(4)子会社に対する持分の推移

売却前の持分比率

100%

売却した持分比率

100%

売却後の持分比率

 

 

 

 

 

(5)非継続事業からの損益

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日
   至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日
   至 2022年9月30日)

その他の損失

△148

△171

非継続事業からの税引前四半期損失

△148

△171

 

 

 

非継続事業からの四半期損失

△148

△171

 

(注) 1.2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

2.セコップ社の売却に関連する各種条件は当第2四半期連結累計期間末日時点の情報に基づいており、最終的な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。

 

(6)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

(単位:百万円) 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日
     至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日
   至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

△73

△182

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

△73

△182

 

(注) 1.2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

2.投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。

 

 

 

 

7.企業結合
買収価額の資産負債への配分

 前連結会計年度の三菱重工工作機械株式会社(現 日本電産マシンツール)の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社3社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事業買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第1四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

 前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

非流動資産

 

有形固定資産

△1,589

繰延税金資産

483

その他の非流動資産

△5

取得資産の公正価値

△1,111

負ののれん

1,111

 

 

 前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

営業利益

△1,113

税引前利益

△1,113

親会社の所有者に帰属する当期利益

△1,111

 

 

 

 

 

 

8.のれん及び無形資産

のれんの推移は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

期首残高

 

 

のれん

319,926

339,904

企業結合による取得

売却又は処分

為替換算調整額及びその他

1,911

32,835

四半期末残高

 

 

のれん

321,837

372,739

 

 

償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

顧客関係

127,861

△44,620

83,241

専有技術

19,778

△9,019

10,759

ソフトウエア

40,045

△23,694

16,351

開発資産

45,249

△9,470

35,779

その他

8,700

△5,218

3,482

合計

241,633

△92,021

149,612

 

(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産312百万円が含まれております。

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

顧客関係

143,746

△53,030

90,716

専有技術

22,598

△10,397

12,201

ソフトウエア

44,284

△26,712

17,572

開発資産

51,985

△11,915

40,070

その他

9,318

△6,079

3,239

合計

271,931

△108,133

163,798

 

(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産225百万円が含まれております。

 

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ14,906百万円、8,432百万円であります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ64,886百万円、75,931百万円であります。

 

9.社債

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

 発行年月日

発行総額

利率
 (%)

償還期限

日本電産株式会社

2021年満期ユーロ建

無担保普通社債

2018年9月27日

300百万ユーロ

0.487

2021年9月27日

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

 発行年月日

発行総額

(百万円)

利率
 (%)

償還期限

日本電産株式会社

第13回無担保社債

2022年7月12日

30,000

0.250

2025年7月11日

日本電産株式会社

第14回無担保社債

2022年7月12日

20,000

0.549

2032年7月12日

 

 

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

 発行年月日

発行総額

(百万円)

利率
 (%)

償還期限

日本電産株式会社

第3回無担保社債

2012年11月13日

20,000

0.956

2022年9月20日

日本電産株式会社

第7回無担保社債

2017年8月30日

65,000

0.114

2022年8月30日

 

 

10.従業員給付

年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
 (自 2021年4月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

確定給付制度の純年金費用

 

 

 当期勤務費用

1,749

1,022

 利息費用(純額)

230

394

確定給付制度の純年金費用合計

1,979

1,416

確定拠出年金制度への拠出額

1,816

2,817

 

 

 

 

 

11.関連当事者との取引

報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。

 

(製品及びサービスの販売)

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
 (自 2021年4月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

関連当事者

 

 

 エスエヌ興産合同会社(※1)

 公益財団法人永守財団(※2)

6

6

 学校法人永守学園(※3)

0

18

 公益財団法人永守文化記念財団(※4)

14

26

 

(注)※1.役員が議決権の過半数を所有している会社

※2.役員が理事長を兼任している財団

※3.役員が理事長を兼任している法人

※4.役員が代表理事を兼任している財団

 

関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

(製品及びサービスの購入)

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
 (自 2021年4月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

関連当事者

 

 

 エスエヌ興産合同会社

5

 株式会社エスエヌ興産(※1)

6

 学校法人永守学園

46

3

 公益財団法人永守文化記念財団

1

 

(注)※1.役員が議決権の過半数を所有している会社

 

関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

 

(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
 (2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
 (2022年9月30日)

関連当事者に対する債権

 

 

 エスエヌ興産合同会社

1

 公益財団法人永守財団

0

0

 学校法人永守学園

3

2

 公益財団法人永守文化記念財団

0

16

関連当事者に対する債務

 

 

 エスエヌ興産合同会社

 株式会社エスエヌ興産

 学校法人永守学園

19

 公益財団法人永守文化記念財団

0

0

 

 

 関連当事者に対する債権については、当第2四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第2四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。

 

12.配当金

所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年5月27日

取締役会

普通株式

17,577

百万円

30

2021年3月31日

2021年6月1日

 

(注) 2021年5月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月26日

取締役会

普通株式

20,326

百万円

35

2022年3月31日

2022年6月1日

 

(注) 2022年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年10月24日

取締役会

普通株式

20,133

百万円

35

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(注) 2022年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

 

13.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

前第2四半期連結累計期間
 (自 2021年4月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

66,612

80,571

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(百万円)

66,760

80,742

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失(百万円)

△148

△171

加重平均株式数(株)

585,400,659

576,465,867

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

113.79

139.77

継続事業

114.04

140.06

非継続事業

△0.25

△0.30

 

 

 

 

前第2四半期連結会計期間
 (自 2021年7月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
 (自 2022年7月1日
  至 2022年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

33,161

43,958

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(百万円)

33,270

43,989

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失(百万円)

△109

△31

加重平均株式数(株)

585,336,301

575,003,821

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

56.65

76.45

継続事業

56.84

76.50

非継続事業

△0.19

△0.05

 

(注) 基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

 

 

 

 

14.公正価値

 公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

 なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

 レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

 レベル3-観察が不能なインプット

 NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。

 

償却原価で評価される金融商品の公正価値

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
 (2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
 (2022年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期投資

260

260

372

372

長期投資

23

25

29

29

短期貸付金

14

14

14

14

長期貸付金

158

152

177

157

短期借入金

△130,635

△130,635

△213,199

△213,199

長期債務

(1年以内返済予定長期債務を含み、リース負債及び社債を除く)

△20,960

△20,755

△34,794

△34,570

社債

(1年以内償還予定社債を含む)

△402,962

△399,277

△370,757

△361,888

 

 

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金

 通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2) 長期投資

 長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(3) 長期貸付金

 長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(4) 長期債務

 長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(5) 社債

 NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。

 

 

 なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

 

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

 分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

  FVTPLの資本性金融資産

1,940

1,940

FVTOCIの資本性金融資産

18,611

2,154

20,765

FVTOCIの負債性金融資産

73

73

デリバティブ

549

1,158

1,707

資産合計

21,100

1,231

2,154

24,485

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

151

151

負債合計

151

151

 

(注) 前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

  FVTPLの資本性金融資産

1,651

1,651

FVTOCIの資本性金融資産

18,122

2,377

20,499

FVTOCIの負債性金融資産

80

80

デリバティブ

8

1,060

1,068

資産合計

19,781

1,140

2,377

23,298

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

844

98

942

負債合計

844

98

942

 

(注) 当第2四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

 

 

 

 レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

 レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

 レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

 

 レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
 (自 2021年4月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

期首残高

1,445

2,154

利得または損失

 

 

その他の包括利益に計上(注)

187

232

売却

△8

△9

四半期末残高

1,624

2,377

 

(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

 

15.偶発負債

 当第2四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額10,351百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

 当第2四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(契約不適合保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額15,578百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

 当第2四半期連結会計期間において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。なお、NIDECの立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い、詳細な開示は行っておりません。

 

16.コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
 (2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
 (2022年9月30日)

有形固定資産及びその他の資産

33,764

13,142

 

 

 

17.重要な後発事象

該当事象はありません。

なお、訂正前の四半期報告書の提出日(2022年11月11日)までを対象に後発事象の評価を行っています。

 

18.要約四半期連結財務諸表の承認

 要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に、当社の代表取締役会長(最高経営責任者)永守重信、代表取締役社長執行役員(最高執行責任者)小部博志及び常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。

 また、訂正報告書の要約四半期連結財務諸表は、2024年5月24日に、当社の代表取締役グローバルグループ代表永守重信、常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。

 

2【その他】

 2022年10月24日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

①配当金の総額………………………………………201億33百万円

②1株当たりの金額…………………………………35円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日

 

 

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。