【要約四半期連結財務諸表注記】

 

1.報告企業

日本電産株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nidec.com/jp/)で開示しております。

要約四半期連結財務諸表は、2022年9月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

 

NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)

②車載(車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステム)

③家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品)

④機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等)

⑤電子・光学部品(スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等)

⑥その他(オルゴール、サービス等)

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(IFRS)に準拠している旨の記載

NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

 

 

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後、変異株の感染拡大など、コロナウイルスが及ぼす新たなマイナス影響が発生すれば、国内外の事業活動が停滞することが予想されるなど、NIDECの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ロシアによるウクライナ侵攻によるマイナス影響が、NIDECの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらについて、本稿開示時点では、当第2四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、NIDECの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。

 

5.セグメント情報

(オペレーティング・セグメント情報)

NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。

 

第1四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来の「ACIM」セグメントを「ACIM」セグメントと「MOEN」セグメントに分割しております。また、従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産リードグループは、重要性が増したことにより、「日本電産リード」セグメントとして開示しております。

これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。

 

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称

主要製品

①SPMS

HDD用モータ及びその他小型モータ

②AMEC

車載用製品

③MOEN

家電・商業・産業用製品

④ACIM

家電・商業・産業用製品

⑤日本電産サンキョー

機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ

⑥日本電産テクノモータ

家電・商業・産業用製品

⑦日本電産モビリティ

車載用製品

⑧日本電産シンポ

機器装置

⑨日本電産リード

機器装置

⑩その他

車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他

 

 

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

 

外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

SPMS

166,431

180,134

AMEC

106,217

148,473

MOEN

152,342

186,052

ACIM

183,361

219,658

日本電産サンキョー

68,361

84,256

日本電産テクノモータ

40,817

46,039

日本電産モビリティ

45,742

56,217

日本電産シンポ

41,081

72,283

日本電産リード

25,399

34,497

その他

80,917

90,962

連結売上高

910,668

1,118,571

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
  至 2022年9月30日)

SPMS

86,316

92,495

AMEC

53,974

84,307

MOEN

78,993

97,643

ACIM

93,238

110,322

日本電産サンキョー

32,276

43,672

日本電産テクノモータ

18,497

21,844

日本電産モビリティ

23,291

30,620

日本電産シンポ

23,436

42,678

日本電産リード

13,302

16,628

その他

39,875

48,179

連結売上高

463,198

588,388

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

SPMS

1,477

1,308

AMEC

686

355

MOEN

2,142

1,952

ACIM

4,212

4,220

日本電産サンキョー

1,781

3,742

日本電産テクノモータ

3,875

3,701

日本電産モビリティ

789

868

日本電産シンポ

5,767

1,744

日本電産リード

129

261

その他

17,925

21,484

小計

38,783

39,635

連結消去

38,783

39,635

連結売上高

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
  至 2022年9月30日)

SPMS

486

760

AMEC

344

184

MOEN

1,035

717

ACIM

2,129

1,751

日本電産サンキョー

881

2,121

日本電産テクノモータ

1,651

2,097

日本電産モビリティ

396

400

日本電産シンポ

2,787

1,337

日本電産リード

129

261

その他

8,767

12,357

小計

18,605

21,985

連結消去

18,605

21,985

連結売上高

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

セグメント損益

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

SPMS

19,234

18,478

AMEC

3,231

8,637

MOEN

17,858

18,472

ACIM

16,634

13,019

日本電産サンキョー

5,747

10,229

日本電産テクノモータ

6,022

6,632

日本電産モビリティ

4,797

6,004

日本電産シンポ

7,943

3,773

日本電産リード

7,233

10,221

その他

13,826

17,996

小計

96,063

96,187

消去又は全社(注)

6,919

7,517

営業損益

89,144

88,670

金融収益又は費用

24

492

デリバティブ関連損益

139

17

為替差損益

1,404

23,007

持分法による投資損益

800

1,509

税引前四半期利益

87,103

110,677

 

(注) 1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第2四半期連結累計期間において6,622百万円、前第2四半期連結累計期間において6,929百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
  至 2022年9月30日)

SPMS

9,874

8,405

AMEC

2,265

2,391

MOEN

9,265

9,873

ACIM

8,933

7,138

日本電産サンキョー

2,043

5,523

日本電産テクノモータ

2,706

3,226

日本電産モビリティ

2,476

3,328

日本電産シンポ

4,570

4,289

日本電産リード

3,912

5,056

その他

6,692

9,786

小計

48,206

54,233

消去又は全社(注)

3,617

4,259

営業損益

44,589

49,974

金融収益又は費用

172

575

デリバティブ関連損益

141

17

為替差損益

1,148

9,557

持分法による投資損益

403

471

税引前四半期利益

43,351

59,652

 

(注) 1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第2四半期連結会計期間において3,449百万円、前第2四半期連結会計期間において3,899百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

(関連情報)

製品別売上高情報は次のとおりであります。

 

製品別売上高情報

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

49,440

 

 

42,406

 

その他小型モータ

 

155,671

 

 

183,035

 

精密小型モータ 計

 

205,111

 

 

225,441

 

車載

 

197,197

 

 

254,150

 

家電・商業・産業用

 

378,021

 

 

453,396

 

機器装置

 

95,365

 

 

142,039

 

電子・光学部品

 

33,146

 

 

41,501

 

その他

 

1,828

 

 

2,044

 

連結売上高

 

910,668

 

 

1,118,571

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
  至 2022年9月30日)

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

26,403

 

 

21,483

 

その他小型モータ

 

77,402

 

 

93,469

 

精密小型モータ 計

 

103,805

 

 

114,952

 

車載

 

99,450

 

 

140,870

 

家電・商業・産業用

 

191,589

 

 

230,710

 

機器装置

 

50,714

 

 

78,502

 

電子・光学部品

 

16,729

 

 

22,266

 

その他

 

911

 

 

1,088

 

連結売上高

 

463,198

 

 

588,388

 

 

(注) 1.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載」は、車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。

「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。

2.非継続事業に分類した事業は含めておりません。

 

 

6.非継続事業

当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)の買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年9月9日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)致しました。なお、一部の売却コストについては、今後も発生する見込みであります。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年1月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、同日中に同協会での登録を完了しております。仲裁の確定までは通常18か月から24か月を要する見込みであります。

 

(1)本取引の理由

当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年6月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。

 

(2)譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期

譲渡した相手会社の名称

ESSVP IV

本取引の時期

2019年9月9日

 

 

(3)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称

セコップ社

事業内容

冷蔵庫向けコンプレッサー事業

セグメントの名称

ACIM

 

 

(4)子会社に対する持分の推移

売却前の持分比率

100%

売却した持分比率

100%

売却後の持分比率

 

 

 

(5)非継続事業からの損益

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日
  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

その他の損失

△148

△171

非継続事業からの税引前四半期損失

△148

△171

 

 

 

非継続事業からの四半期損失

△148

△171

 

(注) 1.2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

2.セコップ社の売却に関連する各種条件は当第2四半期連結累計期間末日時点の情報に基づいており、最終的な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。

 

(6)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

(単位:百万円) 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日
    至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

△73

△182

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

△73

△182

 

(注) 1.2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

2.投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。

 

 

7.企業結合

買収価額の資産負債への配分

前連結会計年度の三菱重工工作機械株式会社(現 日本電産マシンツール)の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社3社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事業買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第1四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

非流動資産

 

有形固定資産

△1,589

繰延税金資産

483

その他の非流動資産

△5

取得資産の公正価値

△1,111

負ののれん

1,111

 

 

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

営業利益

△1,113

税引前利益

△1,113

親会社の所有者に帰属する当期利益

△1,111

 

 

 

 

8.のれん及び無形資産

のれんの推移は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

期首残高

 

 

のれん

319,926

339,904

企業結合による取得

売却又は処分

為替換算調整額及びその他

1,911

32,835

四半期末残高

 

 

のれん

321,837

372,739

 

 

償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

顧客関係

127,861

△44,620

83,241

専有技術

19,778

△9,019

10,759

ソフトウエア

40,045

△23,694

16,351

開発資産

45,249

△9,470

35,779

その他

8,700

△5,218

3,482

合計

241,633

△92,021

149,612

 

(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産312百万円が含まれております。

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

顧客関係

143,746

△53,030

90,716

専有技術

22,598

△10,397

12,201

ソフトウエア

44,284

△26,712

17,572

開発資産

51,985

△11,915

40,070

その他

9,318

△6,079

3,239

合計

271,931

△108,133

163,798

 

(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産225百万円が含まれております。

 

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ14,906百万円8,432百万円であります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ64,886百万円75,931百万円であります。

 

9.社債

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

 発行年月日

発行総額

利率
(%)

償還期限

日本電産株式会社

2021年満期ユーロ建

無担保普通社債

2018年9月27日

300百万ユーロ

0.487

2021年9月27日

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

 発行年月日

発行総額

(百万円)

利率
(%)

償還期限

日本電産株式会社

第13回無担保社債

2022年7月12日

30,000

0.250

2025年7月11日

日本電産株式会社

第14回無担保社債

2022年7月12日

20,000

0.549

2032年7月12日

 

 

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

 発行年月日

発行総額

(百万円)

利率
(%)

償還期限

日本電産株式会社

第3回無担保社債

2012年11月13日

20,000

0.956

2022年9月20日

日本電産株式会社

第7回無担保社債

2017年8月30日

65,000

0.114

2022年8月30日

 

 

10.従業員給付

年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

確定給付制度の純年金費用

 

 

当期勤務費用

1,749

1,022

利息費用(純額)

230

394

確定給付制度の純年金費用合計

1,979

1,416

確定拠出年金制度への拠出額

1,816

2,817

 

 

 

11.関連当事者との取引

報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。

 

(製品及びサービスの販売)

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

関連当事者

 

 

エスエヌ興産合同会社(※1)

公益財団法人永守財団(※2)

6

6

学校法人永守学園(※3)

0

18

公益財団法人永守文化記念財団(※4)

14

26

 

(注)※1.役員が議決権の過半数を所有している会社

※2.役員が理事長を兼任している財団

※3.役員が理事長を兼任している法人

※4.役員が代表理事を兼任している財団

 

関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

(製品及びサービスの購入)

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

関連当事者

 

 

エスエヌ興産合同会社

5

株式会社エスエヌ興産(※1)

6

学校法人永守学園

46

3

公益財団法人永守文化記念財団

1

 

(注)※1.役員が議決権の過半数を所有している会社

 

関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

 

(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)

関連当事者に対する債権

 

 

エスエヌ興産合同会社

1

公益財団法人永守財団

0

0

学校法人永守学園

3

2

公益財団法人永守文化記念財団

0

16

関連当事者に対する債務

 

 

エスエヌ興産合同会社

株式会社エスエヌ興産

学校法人永守学園

19

公益財団法人永守文化記念財団

0

0

 

 

関連当事者に対する債権については、当第2四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第2四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。

 

12.配当金

所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年5月27日

取締役会

普通株式

17,577

百万円

30

2021年3月31日

2021年6月1日

 

(注) 2021年5月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月26日

取締役会

普通株式

20,326

百万円

35

2022年3月31日

2022年6月1日

 

(注) 2022年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年10月24日

取締役会

普通株式

20,133

百万円

35

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(注) 2022年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

 

13.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

66,612

80,571

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(百万円)

66,760

80,742

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失(百万円)

△148

△171

加重平均株式数(株)

585,400,659

576,465,867

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

113.79

139.77

継続事業

114.04

140.06

非継続事業

△0.25

△0.30

 

 

 

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日
 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
 至 2022年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

33,161

43,958

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(百万円)

33,270

43,989

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失(百万円)

△109

△31

加重平均株式数(株)

585,336,301

575,003,821

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

56.65

76.45

継続事業

56.84

76.50

非継続事業

△0.19

△0.05

 

(注) 基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

 

 

14.公正価値

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル3-観察が不能なインプット

NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。

 

償却原価で評価される金融商品の公正価値

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期投資

260

260

372

372

長期投資

23

25

29

29

短期貸付金

14

14

14

14

長期貸付金

158

152

177

157

短期借入金

△130,635

△130,635

△213,199

△213,199

長期債務

(1年以内返済予定長期債務を含み、リース負債及び社債を除く)

△20,960

△20,755

△34,794

△34,570

社債

(1年以内償還予定社債を含む)

△402,962

△399,277

△370,757

△361,888

 

 

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金

通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2) 長期投資

長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(4) 長期債務

長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(5) 社債

NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。

 

 

なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

 

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

  FVTPLの資本性金融資産

1,940

1,940

FVTOCIの資本性金融資産

18,611

2,154

20,765

FVTOCIの負債性金融資産

73

73

デリバティブ

549

1,158

1,707

資産合計

21,100

1,231

2,154

24,485

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

151

151

負債合計

151

151

 

(注) 前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

  FVTPLの資本性金融資産

1,651

1,651

FVTOCIの資本性金融資産

18,122

2,377

20,499

FVTOCIの負債性金融資産

80

80

デリバティブ

8

1,060

1,068

資産合計

19,781

1,140

2,377

23,298

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

844

98

942

負債合計

844

98

942

 

(注) 当第2四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

 

レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

 

レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

期首残高

1,445

2,154

利得または損失

 

 

その他の包括利益に計上(注)

187

232

売却

△8

△9

四半期末残高

1,624

2,377

 

(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

 

15.偶発負債

当第2四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額10,351百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

当第2四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(契約不適合保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額15,578百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

当第2四半期連結会計期間において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。なお、NIDECの立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い、詳細な開示は行っておりません。

 

16.コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)

有形固定資産及びその他の資産

33,764

13,142

 

 

 

17.重要な後発事象

該当事象はありません。

18.要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に、当社の代表取締役会長(最高経営責任者)永守重信、代表取締役社長執行役員(最高執行責任者)小部博志及び常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。

2【その他】

2022年10月24日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

①配当金の総額………………………………………201億33百万円

②1株当たりの金額…………………………………35円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日