当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書
における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(3)ガバナンスリスク
①NIDEC代表取締役会長である永守重信(氏)への依存に係るリスク
NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者である永守重信氏の能力と手腕に依存してきました。これを脱却すべ
く、後継者候補も含め、これまで外部人材を中心とした幹部登用などを積極的に進めて参りましたが、様々な経済
的・政治的なリスクが顕在化している昨今の状況下においては、NIDECの創業精神でもある「すぐやる、必ずやる、
できるまでやる」という成長を牽引する原動力となる新たなリーダーを輩出することはできませんでした。そのう
えで、この難局を乗り越えるだけの判断・スピード感を持った人材として、永守氏(最高経営責任者)とともに、
NIDECを創業当時から支えてきた小部氏を代表取締役社長(最高執行責任者)とすることとしています。永守氏・小
部氏による経営体制のもと、NIDEC本来のスピード感のある経営を行い、2025年売上4兆円、2030年売上10兆円の実
現を目指して参ります。また、本体制は、後継者計画を踏まえた短期的なものであり、NIDECの企業文化を身に着け
た内部人材から2023年度には、副社長の選任、2024年度には、次期社長を決定する方針にあります。将来に向けた
強固な経営基盤を築くことで、創業者依存体制の変革を進め、当社グループ経営陣が組織的な連携を強化(チーフ
オフィサー制を強化)し、事業計画の過達を実現します。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(1)経営成績の状況
IMFは2022暦年の世界経済成長率を2022年10月時点で+3.2%と予想しております。2022年10-12月期は、金融市場ではインフレ対策を主眼とした各国中央銀行の利上げ、金融緩和縮小政策が継続し、日本銀行も12月にイールドカーブコントロールの運用見直しを実施しました。当期の為替水準は7-9月期比円高で推移し、10-12月期末には1ドル当たり132.70円となり、マクロ経済環境は逆風が強まりました。
当社を取り巻く直近の事業環境は、IT機器・家電等の出荷ピークアウト、グローバル自動車生産台数回復の遅れ、米国住宅着工件数のスローダウン継続、設備投資関連需要のピークアウト等厳しい環境が持続しており、EV関連製品は中国でのロックダウン実施による生産減速の影響を受ける形となりました。このような事業環境の変化を反映し、当社は構造改革費用の計上及び2022年度業績予想修正を実施するに至りました。事業環境の変化に対しては、当社グループは「WPR-X」活動(「コストは技術が造る」との考えの下、技術力で圧勝できる製品開発を実施し、大幅な固定費の低減を実現することが目標)を開始し、短期のみならず中長期的な競争力の強化に向けてグループ一丸となって現在取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、為替の影響(前年同期比約2,213億円の増収)を含め、前年同期比19.9%増収の1兆6,865億73百万円となり、過去最高を更新致しました。
また、原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施しました。このような状況下、当第3四半期連結累計期間に事業環境の変化を反映し欧州等で車載事業を中心に構造改革費用約178億円を計上した結果、営業利益は、為替の影響(前年同期比約207億円の増益)を含め、前年同期比13.7%減益の1,151億57百万円となりました。
税引前四半期利益は為替差益約184億円を計上した影響もあり前年同期比2.5%増益の1,326億97百万円となり過去最高を更新致しました。継続事業からの四半期利益は前年同期比2.4%減益の968億84百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比2.6%減益の967億74百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
2.第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
「SPMS」の当第3四半期連結累計期間における総売上高は2,686億65百万円(前年同期比60億95百万円増)となりました。これは、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少があったものの、為替影響による増収であります。また、営業利益は205億50百万円(前年同期比107億43百万円減)となりました。これは、継続的な原価改善、固定費適正化を実施したものの、製品構成の変動影響を受けたものであります。
「AMEC」の総売上高は2,338億94百万円(前年同期比716億23百万円増)となりました。これは、トラクションモータシステム(E-Axle)の増収等及び為替影響による増収であります。また、営業損益は事業環境の変化を反映し欧州等で構造改革費用を計上した結果、238億1百万円の営業損失となりました。
「MOEN」の総売上高は2,917億50百万円(前年同期比553億26百万円増)となりました。これは、発電機事業及び為替影響による増収であります。また、営業利益は290億68百万円(前年同期比33億10百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。
「ACIM」の総売上高は3,284億65百万円(前年同期比426億95百万円増)となりました。これは、為替による増収であります。また、営業利益は206億95百万円(前年同期比25億77百万円減)となりました。これは、原価高騰によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は1,289億5百万円(前年同期比195億57百万円増)となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボット及び半導体ロボットの売上増加によるものであります。また、営業利益は152億69百万円(前年同期比65億28百万円増)となりました。これは、売上の増加よるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は725億58百万円(前年同期比58億55百万円増)となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は89億9百万円(前年同期比44百万円増)となりました。これは、為替影響による増益であります。
「日本電産モビリティ」の総売上高は878億30百万円(前年同期比163億76百万円増)となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は92億42百万円(前年同期比20億2百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。
「日本電産シンポ」の総売上高は1,165億23百万円(前年同期比380億24百万円増)となりました。これは、脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入による売上増加によるものであります。また、営業利益は67億52百万円(前年同期比51億66百万円減)となりました。
「日本電産リード」の総売上高は477億62百万円(前年同期比72億67百万円増)となりました。これは、半導体検査装置の売上増加によるものであります。また、営業利益は134億24百万円(前年同期比19億96百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「その他」の総売上高は1,699億36百万円(前年同期比172億62百万円増)となりました。また、営業利益は272億64百万円(前年同期比55億82百万円増)となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約539億円の増収)を含め、前年同期比3.6%増収の3,326億52百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響(前年同期比約183億円の増収)を含め、前年同期比20.5%減収の610億67百万円となりました。その他小型モータの売上高は、為替の影響(前年同期比約356億円の増収)を含め、前年同期比11.1%増収の2,715億85百万円となりました。営業利益は、製品構成の変動による影響に対して、継続的な原価改善、固定費適正化を実施したものの、為替の影響(前年同期比約42億円の増益)を含め、前年同期比22.3%減益の288億48百万円となりました。
「車載」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況に加え、中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響もある中、為替の影響(前年同期比約367億円の増収)を含め、前年同期比31.0%増収の3,945億9百万円となりました。また、原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施し、特にトラクションモータシステム(E-Axle)の改善効果が現れました。このような状況下、当第3四半期連結累計期間に事業環境の変化を反映し欧州等で構造改革費用を計上した結果、営業損益は、為替の影響(前年同期比約25億円の増益)を含め、前年同期比133億91百万円減少の25億62百万円の損失となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が続く中、大型案件を数多く受注した発電機事業の増収等により、為替の影響(前年同期比約1,143億円の増収)を含め、前年同期比18.3%増収の6,813億4百万円となりました。営業利益は、製品構成の変動があるものの、原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施した結果、為替の影響(前年同期比約131億円の増益)を含め、前年同期比1.7%増益の589億23百万円となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、5G向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響(前年同期比約125億円の増収)を含め、前年同期比36.7%増収の2,108億77百万円となりました。営業利益は、為替の影響(前年同期比約9億円の増益)を含め、前年同期比2.4%減益の293億69百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約38億円の増収)を含め、前年同期比23.3%増収の641億13百万円となりました。営業利益は、為替の影響(前年同期比約1億円の減益)を含め、前年同期比67.1%増益の122億78百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年同期比9.5%増収の31億18百万円、営業利益は前年同期比4.9%減益の3億8百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2022年3月末)比1,882億88百万円増加の2兆8,667億71百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が765億92百万円増加、有形固定資産が549億13百万円増加、営業債権及びその他の債権が316億53百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比994億74百万円増加の1兆4,612億59百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が936億57百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が330億41百万円増加の1,636億76百万円、1年以内返済予定長期債務が837億99百万円減少の594億2百万円、長期債務が1,444億15百万円増加の4,662億89百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、887億36百万円増加の1兆3,809億77百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は48.2%(前期末48.2%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が573億9百万円増加、その他の資本の構成要素が803億74百万円増加したことによります。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が517億20百万円、営業債務の減少が461億27百万円となりましたが、四半期利益が966億71百万円となったことなどにより、941億95百万円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比257億18百万円の収入増加となりました。
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が916億94百万円となったことなどにより、1,088億62百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比182億59百万円の支出増加となりました。
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が1,200億円、長期債務による調達額が660億9百万円となりましたが、社債の償還による支出が1,350億円、自己株式の取得による支出が466億83百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が404億26百万円となったことなどにより、156億50百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比163億50百万円の支出減少となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の1,996億55百万円に比べ172億1百万円減少し、1,824億54百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、韓国ウォン、ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
(4)目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度~2022年度
①連結売上高目標 2兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を3割増(2020年度比)
③ROIC(投下資本利益率) 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度~2025年度
①連結売上高目標 4兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増(2020年度比)
③ROIC(投下資本利益率) 15%以上
④ESGで評価される企業に
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は596億11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、主に「AMEC/MOEN/ACIM/日本電産シンポ」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。
「日本電産シンポ」セグメントには、前第2四半期連結会計期間より三菱重工工作機械株式会社(現 日本電産マシンツール)、前第4四半期連結会計期間においてOKK株式会社(現 ニデックオーケーケー)を買収したことによる増加も含まれております。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式譲渡契約
(PAMA S.p.A.)
当社は2022年11月28日(日本時間)開催の取締役会において、イタリアの工作機械メーカーであるPAMA社及び同関連会社9社(以下、総称して「PAMA社」)の株式取得(以下、「本株式取得」)等を決議し、2022年11月30日付(日本時間)で本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。
1.目的
当社は、2021年8月に三菱重工工作機械株式会社(現 日本電産マシンツール)を買収し、また昨年2月にOKK株式会社(現 ニデックオーケーケー)の第三者割当増資の引き受けを実施し、工作機械事業に本格参入致しました。今般のPAMA S.p.A.(以下、「PAMA社」)買収により、既存2社も含めたグループ内の工作機械メーカー間で、製品補完及び販売、開発・製造等におけるシナジー創出がより効率的に加速できるようになります。
PAMA社は、大形機、特に横中ぐり盤において、幅広い製品と高い技術力を有し、欧州を中心に中国、米国及びインドに強力な販売・サービス網を有する業界屈指の工作機械メーカーです。
日本電産マシンツールとニデックオーケーケーの主要製品は、歯車機械、大形機およびマシニングセンタであり、複合加工や5軸加工技術の強化、大形機の中では、横中ぐり盤の更なる製品ラインアップの拡充が課題でした。また、両社とも日本国内市場を中心とした販売をしており、欧米市場及び今後の成長が期待される中国市場等の海外での売上実績は国内大手工作機械メーカー各社と比して劣後しておりました。
本株式取得によって、PAMA社と当社グループ工作機械メーカ2社との経営資源の相互利用により
(1)販売における、広範な品揃えとクロスセルによるアジア市場と欧米市場での売上拡大
(2)製品開発における、3社の得意技術の組み合わせによるあらたな製品やコンポーネントの開発
(3)製造における、欧州・米国・アジアのグローバルな生産最適化による納期とコストの改善
等、販売・開発・製造全ての面においてシナジーを追求することができます。
当社は、本株式取得を完了後、PAMA社への積極的な資源提供と必要な投資を進め、工作機械事業の成長を加速させるとともに、グローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献したいと考えております。
2.PAMA S.p.A.の概要
株式交換契約
(日本電産株式会社によるニデックオーケーケー株式会社の完全子会社化)
当社及びニデックオーケーケー株式会社(以下、「ニデックオーケーケー」)は、2022年12月12日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ニデックオーケーケーを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本件株式交換」)を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結致しました。
1.目的
当社は、1973年の創業以来、「省エネ・長寿命・低騒音」という特性を持つブラシレスDCモータを中心に、事業を展開してきました。同時に、積極的なM&Aを実行し、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、精密小型モータから超大型の産業システム向けのモータまで、モータラインナップを拡充するとともに、応用製品である機器装置や電子光学部品等へ製品領域を拡大し、情報通信機器、OA分野にとどまらず、家電製品、自動車、産業機器など幅広く事業を展開してまいりました。
一方、ニデックオーケーケーは、創業100年を超える老舗の機械メーカーとして、創業期の渦巻ポンプ、水道メーターの製造に始まり、繊維等時代に必要とされる事業を営み成長しており、近年ではあらゆる産業の基盤となる工作機械事業を中心に展開し、そのマザーマシンとしての汎用性を伴う基礎的加工能力の高さで、幅広い業種のお客様の信頼を得ています。
当社は、日本電産グループの既存事業である工作機械の分野でシナジーを発揮することを目的とし、昨年2月1日にニデックオーケーケーの第三者割当増資の引き受けをし、2022年12月12日時点でニデックオーケーケー株式を15,853,444株(2022年9月30日現在の発行済株式総数23,798,708株(自己株式を除く)に占める議決権数の割合にして66.61%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じです。))所有しております。
当社とニデックオーケーケーは、グループ企業となってからは、経営戦略を共有し、特に日本電産マシンツール株式会社(以下、「日本電産マシンツール」)の工作機械事業との要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーを発揮すべく、日本電産グループの総力を挙げた活動を展開しています。
しかしながら、経済のグローバル化が加速する状況において、厳しいグローバル競争に打ち勝ち飛躍的な事業成長を果たすためには、これまで以上に開発投資や人材投資を果敢に実行し、新製品・新市場・新技術への取組みを一段と加速していくことが重要となっております。このような状況において、日本電産とニデックオーケーケーがともに上場会社として独立した事業運営を行っている現状では、両社の共同事業運営、経営資源の相互活用に関して、ニデックオーケーケーの少数株主の利益を考慮した慎重な検討を要する等、日本電産グループ全体として最適な意思決定を迅速かつ柔軟に行うことが十分にできない点があり、グローバルベースでのさらなる事業展開や新規事業開発、技術開発をスピーディに実行するための課題となっていると考えております。このような認識のもと、本件株式交換の実行によりニデックオーケーケーを日本電産の完全子会社とすることは、より迅速な意思決定や経営リソースの有効活用の実現に寄与し、当社及びニデックオーケーケー両社にとって企業価値向上の観点から最適な選択であると考えるに至りました。
2.株式交換の効力発生日
2023年3月1日
3.株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、ニデックオーケーケーを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、ニデックオーケーケーについては2023年2月15日開催予定の臨時株主総会において承認を受けた上で、2023年3月1日を効力発生日とする予定です。
4.株式交換の比率
ニデックオーケーケーの株式1株に対して、当社の株式0.128株を割当て交付します。ただし、当社が保有するニデックオーケーケー株式15,853,444株(2022年9月30日現在)については、本件株式交換による株式の割当ては行いません。
5.株式交換比率の算定根拠
本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社は株式会社KPMG FAS(以下、「KPMG」)を、ニデックオーケーケーは株式会社AGSコンサルティング(以下、「AGSコンサルティング」)を株式交換比率の第三者算定機関として選定しました。
KPMGは、当社については、当社が東京証券取引所プライム市場に上場しており市場株価が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。ニデックオーケーケーについては、同社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており市場株価が存在していることから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を算定に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算定を行いました。
AGSコンサルティングは、当社については、当社が東京証券取引所プライム市場に上場しており市場株価が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。また、ニデックオーケーケーについては、同社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており市場株価が存在していることから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算定を行いました。
これらの算定結果を参考として両社で真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率を決定しております。
6.株式交換完全子会社となる会社の概要
7.株式交換完全親会社となる会社の概要