1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

(1)経緯

2024年3月期決算における最終確認で、当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について調整対象を誤認し、売上高が過大に計上されていることが判明しました。本件につき、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人と事実確認の結果および影響額について協議を行い、その影響の重要性を鑑みて過年度の有価証券報告書等および決算短信を訂正することといたしました。また、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書を訂正することといたしました。

企業結合等の実施により、暫定的な会計処理により開示を行っていたものに関しましても、その処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額へ修正をしております。

さらに、過年度の有価証券報告書等および決算短信を訂正するにあたり、個々に重要性のなかった未修正事項についても把握し、訂正後の連結財務諸表に適切に反映しております。

当社は、上記事項の修正等を行い、2022年度から2023年度に係る各四半期における連結財務諸表を訂正いたしました。

 

(2)概要

①売上高等の調整処理に係る会計処理の修正

当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について誤りがあったことが判明したため、修正をしております。

 

②PAMA S.p.A.社及び㈱緑測器の公正価値評価完了による修正

2023年3月期のPAMA S.p.A.社及び㈱緑測器の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2024年3月期第4四半期連結会計期間に完了しております。2023年3月期及び2024年3月期の第1四半期の要約連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額へ修正をしております。

 

③自主チェック等による修正

自主チェック等により判明した事象及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項につきましても、併せて修正をしております。

 

④法人税等の修正

上記の過年度会計処理の修正にともなう一時差異の変動により、繰延税金資産及び負債の修正をしております。

 

これらの決算訂正により、2023年8月9日に提出いたしました第51期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の要約連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

 

 

2 【訂正事項】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

第2【事業の状況】

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第4【経理の状況】

1【要約四半期連結財務諸表】

 

3【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

 

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第50期
 第1四半期
 連結累計期間

第51期
 第1四半期
 連結累計期間

第50期

会計期間

自 2022年4月1日
 至 2022年6月30日

自 2023年4月1日
 至 2023年6月30日

自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日

売上高

(百万円)

530,183

564,362

2,230,027

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

51,025

86,105

110,435

親会社の所有者に帰属する
 四半期(当期)利益

(百万円)

36,613

64,066

36,982

親会社の所有者に帰属する
 四半期(当期)包括利益

(百万円)

184,054

185,915

145,905

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,421,829

1,510,766

1,346,565

資産合計

(百万円)

2,896,745

3,076,404

2,862,749

基本的1株当たり
 四半期(当期)利益

(円)

63.35

111.50

64.26

希薄化後1株当たり
 四半期(当期)利益

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

49.1

49.1

47.0

営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

24,477

81,515

143,485

投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△46,326

△32,397

△164,943

財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△31,092

△52,236

△19,238

現金及び現金同等物の
 四半期末(期末)残高

(百万円)

190,760

204,843

186,098

 

(注)1.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

4.基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 

 

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

IMFは2023年の世界経済成長率を2023年4月時点で+2.8%と予想しています。当期においては、世界主要各国の製造業関連の指標の低下が多くみられました。当社を取り巻く事業環境は、IT機器の出荷ピークアウト継続、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等、事業部門ごとの跛行色が強い形となりました。このような環境下、全グループ一丸となり、徹底したコスト低減、積極的な営業活動、顧客との価格交渉等に努めた結果、当第1四半期の営業利益率は10.7%に回復しております。

 

 当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

当第1四半期

増減額

増減率

売上高

530,183

564,362

34,179

6.4%

営業利益

38,696

60,176

21,480

55.5%

(利益率)

(7.3%)

(10.7%)

税引前四半期利益

51,025

86,105

35,080

68.8%

継続事業からの四半期利益

37,179

64,413

27,234

73.3%

非継続事業からの四半期利益

(△損失)

△140

8

148

親会社の所有者に帰属する四半期利益

36,613

64,066

27,453

75.0%

 

 

 当第1四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、IT機器の出荷ピークアウト継続、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等もあり、為替の影響(前年同期比約233億円の増収)を含め、前年同期比6.4%増収の5,643億62百万円となりました。

 営業利益は、前期に実施した構造改革に伴い固定費の大幅な低減を達成したことをはじめ、原価改善が着実に進捗したことにより、為替の影響(前年同期比約15億円の増益)を含め、前年同期比55.5%増益の601億76百万円となり、過去最高を更新致しました。

 税引前四半期利益は、為替差益約243億円を計上した影響も含め、前年同期比68.8%増益の861億5百万円、継続事業からの四半期利益は前年同期比73.3%増益の644億13百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比75.0%増益の640億66百万円となり、いずれも過去最高を更新致しました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

総売上高

営業損益

 

前第1四半期

当第1四半期

増減額

前第1四半期

当第1四半期

増減額

SPMS

88,187

74,392

△13,795

10,073

2,590

△7,483

AMEC

64,337

82,169

17,832

△6,246

4,229

10,475

MOEN

89,644

112,664

23,020

8,599

15,195

6,596

ACIM

111,805

107,916

△3,889

5,881

11,755

5,874

ニデックインスツルメンツ

42,205

37,888

△4,317

4,706

4,757

51

ニデックテクノモータ

25,799

25,704

△95

3,406

3,995

589

ニデックモビリティ

26,065

32,668

6,603

2,676

3,998

1,322

機械事業本部

30,012

47,129

17,117

△516

5,268

5,784

ニデックアドバンステクノロジー

17,869

11,359

△6,510

5,165

3,430

△1,735

その他

51,910

52,595

685

8,210

8,306

96

調整及び消去/全社

△17,650

△20,122

△2,472

△3,258

△3,347

△89

連結

530,183

564,362

34,179

38,696

60,176

21,480

 

(注) 1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

2.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。

3.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。

4.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。

5.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。

6.2023年4月1日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。

 

 「SPMS」の当第1四半期連結累計期間における総売上高は743億92百万円(前年同期比137億95百万円減)となりました。これは、為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は25億90百万円(前年同期比74億83百万円減)となりました。これは、減収による影響と製品構成の変動によるものであります。

 「AMEC」の総売上高は821億69百万円(前年同期比178億32百万円増)となりました。これは、グローバル自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。また、営業利益は42億29百万円(前年同期比104億75百万円増)となりました。これは、トラクションモーターシステム(E-Axle)における製品構成の良化や、固定費の大幅な低減を達成した結果であります。

 「MOEN」の総売上高は1,126億64百万円(前年同期比230億20百万円増)となりました。これは、発電機やグリーンイノベーション関連需要による増収であります。また、営業利益は151億95百万円(前年同期比65億96百万円増)となりました。これは、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。

 「ACIM」の総売上高は1,079億16百万円(前年同期比38億89百万円減)となりました。これは、家電需要の調整継続による減収であります。また、営業利益は117億55百万円(前年同期比58億74百万円増)となりました。これは、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。

 「ニデックインスツルメンツ」の総売上高は378億88百万円(前年同期比43億17百万円減)となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものであります。また、営業利益は47億57百万円(前年同期比51百万円増)となりました。これは、原価改善によるものであります。

 

 「ニデックテクノモータ」の総売上高は257億4百万円(前年同期比95百万円減)となりました。これは、空調機器向けモータの売上減少によるものであります。また、営業利益は39億95百万円(前年同期比5億89百万円増)となりました。これは、固定費適正化によるものであります。

 「ニデックモビリティ」の総売上高は326億68百万円(前年同期比66億3百万円増)となりました。これは、グローバル自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。また、営業利益は39億98百万円(前年同期比13億22百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。

 「機械事業本部」の総売上高は471億29百万円(前年同期比171億17百万円増)となりました。これは、新規連結の影響及び為替影響による増収によるものであります。また、営業利益は52億68百万円(前年同期比57億84百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。

 「ニデックアドバンステクノロジー」の総売上高は113億59百万円(前年同期比65億10百万円減)となりました。これは、半導体検査装置の売上減少によるものであります。また、営業利益は34億30百万円(前年同期比17億35百万円減)となりました。これは、売上の減少によるものであります。

 「その他」の総売上高は525億95百万円(前年同期比6億85百万円増)となりました。また、営業利益は83億6百万円前年同期比96百万円増)となりました。

 

製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業損益

前第1四半期

当第1四半期

増減額

前第1四半期

当第1四半期

増減額

精密小型モータ

110,489

94,670

△15,819

12,956

5,919

△7,037

車載

113,280

137,600

24,320

△32

11,028

11,060

家電・商業・産業用

222,686

238,879

16,193

17,903

30,905

13,002

機器装置

63,537

70,167

6,630

7,463

11,176

3,713

電子・光学部品

19,235

21,858

2,623

3,453

4,213

760

その他

956

1,188

232

84

166

82

消去/全社

△3,131

△3,231

△100

連結

530,183

564,362

34,179

38,696

60,176

21,480

 

 

 「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約45億円の増収)を含め、前年同期比14.3%減収の946億70百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響(前期比約13億円の増収)を含め、前年同期比49.1%減収の106億41百万円となりました。その他小型モータの売上高は、為替の影響(前期比約32億円の増収)を含め、前年同期比6.2%減収の840億29百万円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動により、固定費の大幅低減を行うも、為替の影響(前年同期比約4億円の増益)を含め、前年同期比54.3%減益の59億19百万円となりました。

 「車載」製品グループの売上高は、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復もあり、為替の影響(前年同期比約49億円の増収)を含め、前年同期比21.5%増収の1,376億円となりました。営業利益は、トラクションモータシステム(E-Axle)における製品構成の良化や、固定費の大幅な低減を達成したこと等により、前年同期比110億60百万円増加の110億28百万円となり、営業利益率が8.0%へ回復致しました。

 

 「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、発電機やクリーンエネルギー市場の追い風を受け、産業分野を中心としたモーション&エナジー事業本部(MOEN)の増収を主因として、為替の影響(前年同期比約123億円の増収)を含め、前年同期比7.3%増収の2,388億79百万円となりました。モーション&エナジー事業本部(MOEN)は、再生可能エネルギー市場において不可欠なバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)等、グリーンイノベーション関連需要を掘り起こし、中期的な大幅成長を見込んでいますが、足元の業績でも売上・利益の両面で貢献しました。営業利益は、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善の着実な進捗により、為替の影響(前年同期比約11億円の増益)を含め、前年同期比72.6%増益の309億5百万円となり、「家電・商業・産業用」製品グループの営業利益として、四半期連結会計期間の過去最高を更新致しました。なお、営業利益率は、当第1四半期で12.9%へ大幅に改善致しました。

 「機器装置」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約14億円の増収)を含め、前年同期比10.4%増収の701億67百万円となりました。営業利益は、為替の影響(前年同期比約1億円の増益)を含め、前年同期比49.8%増益の111億76百万円となりました。

 「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約3億円の増収)を含め、前年同期比13.6%増収の218億58百万円となりました。営業利益は、為替の影響(前年同期比約1億円の増益)を含め、前年同期比22.0%増益42億13百万円となりました。

 「その他」製品グループの売上高は前年同期比24.3%増収の11億88百万円、営業利益は前年同期比97.6%増益の1億66百万円となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2023年3月末)比2,136億55百万円増加の3兆764億4百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が549億68百万円増加、営業債権及びその他の債権が443億6百万円増加、棚卸資産が417億92百万円増加したことによります。

負債合計残高は前期末比482億84百万円増加の1兆5,452億79百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が397億6百万円増加したことによります。一方で、有利子負債が160億42百万円減少しました。有利子負債の内訳は、短期借入金が272億39百万円減少の1,320億40百万円、1年以内返済予定長期債務が479億59百万円減少の118億6百万円、長期債務が591億56百万円増加の5,454億61百万円であります。

親会社の所有者に帰属する持分は、1,642億1百万円増加の1兆5,107億66百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.1%(前期末47.0%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が471億58百万円増加、その他の資本の構成要素が1,186億46百万円増加したことによります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの四半期利益が272億34百万円増加の644億13百万円となったこと、在庫削減及び売上債権の回収活動を強化して運転資金の効率化を推進した結果、815億15百万円の収入(前年同期比570億38百万円の収入増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が289億18百万円となったことなどにより、323億97百万円の支出(前年同期比139億29百万円の支出減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が500億円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が810億15百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が201億16百万円となったことなどにより、522億36百万円の支出(前年同期比211億44百万円の支出増加)となりました。

 前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は2,048億43百万円(前期比187億45百万円の増加)となりました。

 なお、当第1四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。

 

(4)目標とする経営指標

当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。

その骨子は次のとおりです。

 

2023年度~2025年度

 ①連結売上高目標 4兆円

 ②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増(2020年度比)

 ③ROIC(投下資本利益率) 15%以上

 ④ESGで評価される企業に

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191億45百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結会計期間において、主に「SPMS/ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの生産、受 注及び販売の実績が前年同期比で減少しておりますが、「MOEN/AMEC」セグメントの生産、受注及び販売の実績は前年同期比で増加しております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

 

合弁契約

(Nidec Aerospace LLC)

当社は2023年6月18日(日本時間)、当社米国子会社であるニデックモータ株式会社(以下、「NMC」)とブラジル航空機メーカーのEmbraer S.A.(以下、「Embraer」)の航空産業向けの電機駆動システムに関する合弁会社設立に向けた契約を締結致しました。

 

1.目的

本合弁会社の設立は、両社の有する世界最高峰の技術を結集し、次世代の航空移動手段の可能性を拡げることを目的とするものです。

世界No.1の総合モーターメーカーである当社は、合弁会社に電動垂直離着陸航空機(以下、「eVTOL」)の機体を宙に浮かせ、推進するための駆動モータに関する技術やノウハウを提供し、航空ソリューションプロバイダーとして50年以上の歴史を誇るEmbraerはモータの状態を管理し、周辺機器との連携を担う制御技術を提供します。両社の最先端技術を活用することで、合弁会社はeVTOL向けに電機駆動システムの開発、製造、販売を行い、将来は、eVTOLだけではなく、様々な電動航空機に電機駆動システムを提供する予定です。

 

2.合弁会社の概要

名称

Nidec Aerospace LLC

本社所在地

米国 ミズーリ州 セントルイス

設立

2023年6月15日

事業内容

eVTOL向けに電機駆動システムを開発、製造、販売

株主構成(予定)

NMC 51%、Embraer 49%

 

 

3.Embraer S.A.の概要

名称

Embraer S.A.

本社所在地

ブラジル サンパウロ州 サン・ジョゼ・ドス・カンポス

設立

1969年

事業内容

航空機とシステムの設計、開発、製造、販売及びサービス

代表者(CEO)

Francisco Gomes Neto

上場

ニューヨーク証券取引所

 

 

持分譲渡契約

(Houma Armature Works)

当社の米国子会社であるNMCは2023年7月3日(米国時間)、米国のモータ・発電機関連のサービス企業であるHouma Armature Works (法人名 TAR, LLC 以下、「ホーマ社」)の持分100%について、同社の創業家からの取得を完了しました。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

(Automatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Company)

当社は2023年8月1日(日本時間)、米国のプレス機周辺装置メーカーであるAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Companyの持分100%について、同社の創業家からの取得を完了しました。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,920,000,000

1,920,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
 現在発行数(株)
 (2023年6月30日)

提出日現在発行数(株)
 (2023年8月9日)

上場金融商品取引所名
 又は登録認可金融商品
 取引業協会名

内容

普通株式

596,284,468

596,284,468

東京証券取引所
 プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

596,284,468

596,284,468

 

 

(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2023年4月1日
 ~
 2023年6月30日

596,284,468

87,784

92,005

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

21,059,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

574,461,500

 

5,744,615

単元未満株式

普通株式

763,768

 

発行済株式総数

596,284,468

総株主の議決権

5,744,615

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,200株、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数712個、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数4個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ㈱名義の株式400株(議決権の数4個)については、同社は実質的には株式を所有しておりません。2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式36株が含まれております。なお当該自己株式には、2023年3月1日を効力発生日とするニデックオーケーケー㈱との株式交換により生じた端数株式の31株が含まれております。

3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式315,200株(議決権の数3,152個)及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式156,700株(議決権の数1,567個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

2023年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
 所有株式数
 (株)

他人名義
 所有株式数
 (株)

所有株式
 数の合計
 (株)

発行済株式総数
 に対する所有
 株式数の割合
 (%)

ニデック㈱

京都市南区久世殿城町338番地

21,059,200

-

21,059,200

3.53

21,059,200

-

21,059,200

3.53

 

(注) 1.2023年6月30日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く)は21,211,800株です。

2.上記自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は含まれておりませんが、2023年3月1日を効力発生日とするニデックオーケーケー㈱との株式交換により生じた端数株式の3,500株が含まれております。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間
 (2023年6月30日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

186,098

 

204,843

営業債権及びその他の債権

 

592,914

 

637,220

その他の金融資産

14

3,811

 

3,935

未収法人所得税

 

10,538

 

11,761

棚卸資産

 

521,959

 

563,751

その他の流動資産

 

59,298

 

74,395

流動資産合計

 

1,374,618

 

1,495,905

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

835,753

 

890,721

のれん

362,388

 

380,977

無形資産

223,427

 

237,495

持分法で会計処理される投資

 

3,097

 

1,267

その他の投資

14

25,943

 

29,122

その他の金融資産

14

9,610

 

10,766

繰延税金資産

 

11,592

 

11,742

その他の非流動資産

 

16,321

 

18,409

非流動資産合計

 

1,488,131

 

1,580,499

資産合計

 

2,862,749

 

3,076,404

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間
 (2023年6月30日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

14

159,279

 

132,040

1年以内返済予定長期債務

14

59,765

 

11,806

営業債務及びその他の債務

 

493,980

 

533,686

その他の金融負債

14

4,473

 

6,930

未払法人所得税

 

27,363

 

30,049

引当金

 

50,815

 

49,546

その他の流動負債

 

104,930

 

111,284

流動負債合計

 

900,605

 

875,341

非流動負債

 

 

 

 

長期債務

14

486,305

 

545,461

その他の金融負債

14

485

 

359

退職給付に係る負債

 

32,337

 

33,653

引当金

 

1,377

 

1,547

繰延税金負債

 

69,110

 

78,961

その他の非流動負債

 

6,776

 

9,957

非流動負債合計

 

596,390

 

669,938

負債合計

 

1,496,995

 

1,545,279

 

 

 

 

 

資本の部

 

 

 

 

資本金

 

87,784

 

87,784

資本剰余金

 

97,670

 

97,082

利益剰余金

 

1,121,191

 

1,168,349

その他の資本の構成要素

 

206,837

 

325,483

自己株式

 

△166,917

 

△167,932

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,346,565

 

1,510,766

非支配持分

 

19,189

 

20,359

資本合計

 

1,365,754

 

1,531,125

負債及び資本合計

 

2,862,749

 

3,076,404

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
   至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
   至 2023年6月30日)

継続事業

 

 

 

売上高

530,183

564,362

売上原価

 

△426,970

△438,867

売上総利益

 

103,213

125,495

販売費及び一般管理費

 

△46,772

△46,174

研究開発費

 

△17,745

△19,145

営業利益

38,696

60,176

金融収益

 

2,184

7,693

金融費用

 

△2,267

△4,786

デリバティブ関連損益

 

151

為替差損益

 

13,450

24,347

持分法による投資損益

 

△1,038

△1,476

税引前四半期利益

 

51,025

86,105

法人所得税費用

 

△13,846

△21,692

継続事業からの四半期利益

 

37,179

64,413

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期利益(△損失)

△140

8

四半期利益

 

37,039

64,421

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

36,613

64,066

非支配持分

 

426

355

四半期利益

 

37,039

64,421

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

13

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

 

 

継続事業

 

63.59

111.48

非継続事業

 

△0.24

0.01

合計

 

63.35

111.50

 

 

 

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
   至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
   至 2023年6月30日)

四半期利益

 

37,039

64,421

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度に係る再測定

 

819

838

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

 

278

2,335

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

148,670

118,866

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

 

△1,227

549

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

 

△2

△1

その他の包括利益(税引後)合計

 

148,538

122,587

四半期包括利益

 

185,577

187,008

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

184,054

185,915

非支配持分

 

1,523

1,093

四半期包括利益

 

185,577

187,008

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2022年4月1日残高

 

87,784

103,216

1,118,594

103,919

△121,272

1,292,241

24,457

1,316,698

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

36,613

 

 

36,613

426

37,039

その他の包括利益

 

 

 

 

147,441

 

147,441

1,097

148,538

四半期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

184,054

1,523

185,577

資本で直接認識された
所有者との取引:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△34,357

△34,357

△34,357

親会社の所有者への
配当金支払額

12

 

 

△20,309

 

 

△20,309

△20,309

非支配持分への配当金
支払額

 

 

 

 

 

 

△78

△78

株式報酬取引

 

 

163

 

 

 

163

163

利益剰余金への振替

 

 

 

1,087

△1,087

 

連結子会社株式の取得による持分の変動

 

 

△11

 

 

 

△11

△29

△40

その他

 

 

0

49

△1

 

48

91

139

2022年6月30日残高

 

87,784

103,368

1,136,034

250,272

△155,629

1,421,829

25,964

1,447,793

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2023年4月1日残高

 

87,784

97,670

1,121,191

206,837

△166,917

1,346,565

19,189

1,365,754

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

64,066

 

 

64,066

355

64,421

その他の包括利益

 

 

 

 

121,849

 

121,849

738

122,587

四半期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

185,915

1,093

187,008

資本で直接認識された
所有者との取引:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1,015

△1,015

△1,015

親会社の所有者への
配当金支払額

12

 

 

△20,116

 

 

△20,116

△20,116

非支配持分への配当金
支払額

 

 

 

 

 

 

△89

△89

株式報酬取引

 

 

△565

 

 

 

△565

△565

利益剰余金への振替

 

 

 

3,203

△3,203

 

その他

 

 

△23

5

 

 

△18

166

148

2023年6月30日残高

 

87,784

97,082

1,168,349

325,483

△167,932

1,510,766

20,359

1,531,125

 

 

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

継続事業からの四半期利益

 

37,179

 

64,413

非継続事業からの四半期利益(△損失)

△140

 

8

四半期利益

 

37,039

 

64,421

 

 

 

 

 

営業活動による純現金収入との調整

 

 

 

 

減価償却費及びその他の償却費

 

28,630

 

30,226

固定資産売却損益、除却損及び減損損失

 

△46

 

△797

非継続事業の売却損益

 

140

 

△8

金融損益

 

△255

 

△3,084

持分法による投資損益

 

1,038

 

1,476

繰延税金

 

△4,089

 

5,177

法人所得税費用

 

17,935

 

16,515

為替換算調整

 

△6,357

 

△2,617

退職給付に係る負債の増加(△減少)

 

△691

 

△568

営業債権の減少(△増加)

 

6,587

 

△5,090

棚卸資産の減少(△増加)

 

△42,984

 

△10,270

営業債務の増加(△減少)

 

△24,067

 

20,467

その他-純額

 

23,778

 

△21,301

利息及び配当金の受取額

 

2,036

 

7,338

利息の支払額

 

△1,512

 

△4,338

法人所得税の支払額

 

△12,705

 

△16,032

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

24,477

 

81,515

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
    至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
   至 2023年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△36,842

 

△28,918

有形固定資産の売却による収入

 

1,051

 

1,950

無形資産の取得による支出

 

△4,925

 

△3,205

事業取得による支出

 

 

△1,346

その他-純額

 

△5,610

 

△878

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△46,326

 

△32,397

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増加額(△純減少額)

 

26,514

 

△27,756

長期債務による調達額

 

 

50,000

長期債務の返済による支出

 

△2,827

 

△3,259

社債の償還による支出

 

 

△50,000

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

△35

 

△0

自己株式の取得による支出

 

△34,357

 

△1,015

親会社の所有者への配当金の支払額

12

△20,309

 

△20,116

その他-純額

 

△78

 

△90

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△31,092

 

△52,236

為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額

 

44,046

 

21,863

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

 

△8,895

 

18,745

現金及び現金同等物の期首残高

 

199,655

 

186,098

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

190,760

 

204,843

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

 

1.報告企業

 ニデック㈱(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

 登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nidec.com/jp/)で開示しております。

 要約四半期連結財務諸表は、2023年6月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

 

NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)

②車載(車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステム)

③家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品)

④機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等)

⑤電子・光学部品(スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等)

⑥その他(オルゴール、サービス等)

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(IFRS)に準拠している旨の記載

 NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)測定の基礎

 要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)表示通貨及び単位

 要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性のある会計方針

 NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

 

(法人所得税)

IFRS

新設・改定の概要

IAS第12号

法人所得税

リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理の明確化

IAS第12号

法人所得税

第2の柱モデルルールの適用から生じる法人所得税に関する特定情報の開示要求

 

上記の基準書の適用によるNIDECの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定

 要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

 本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(オペレーティング・セグメント情報)

 NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。

 

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称

主要製品

①SPMS

HDD用モータ及びその他小型モータ

②AMEC

車載用製品

③MOEN

家電・商業・産業用製品

④ACIM

家電・商業・産業用製品

⑤ニデックインスツルメンツ

機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ

⑥ニデックテクノモータ

家電・商業・産業用製品

⑦ニデックモビリティ

車載用製品

⑧機械事業本部

機器装置、工作機械

⑨ニデックアドバンステクノロジー

機器装置

⑩その他

車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他

 

(注) 1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。

2.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。

3.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。

4.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。

5.2023年4月1日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。

 

 

 

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

 

外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
   至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
   至 2023年6月30日)

SPMS

87,639

73,739

AMEC

64,166

81,871

MOEN

88,409

111,609

ACIM

109,336

104,746

ニデックインスツルメンツ

40,584

35,956

ニデックテクノモータ

24,195

22,479

ニデックモビリティ

25,597

32,152

機械事業本部

29,605

46,898

ニデックアドバンステクノロジー

17,869

11,357

その他

42,783

43,555

連結売上高

530,183

564,362

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
   至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
   至 2023年6月30日)

SPMS

548

653

AMEC

171

298

MOEN

1,235

1,055

ACIM

2,469

3,170

ニデックインスツルメンツ

1,621

1,932

ニデックテクノモータ

1,604

3,225

ニデックモビリティ

468

516

機械事業本部

407

231

ニデックアドバンステクノロジー

2

その他

9,127

9,040

小計

17,650

20,122

連結消去

△17,650

△20,122

連結売上高

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

セグメント損益

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
   至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
   至 2023年6月30日)

SPMS

10,073

2,590

AMEC

△6,246

4,229

MOEN

8,599

15,195

ACIM

5,881

11,755

ニデックインスツルメンツ

4,706

4,757

ニデックテクノモータ

3,406

3,995

ニデックモビリティ

2,676

3,998

機械事業本部

△516

5,268

ニデックアドバンステクノロジー

5,165

3,430

その他

8,210

8,306

小計

41,954

63,523

消去又は全社(注)

△3,258

△3,347

営業損益

38,696

60,176

金融収益又は費用

△83

2,907

デリバティブ関連損益

151

為替差損益

13,450

24,347

持分法による投資損益

△1,038

△1,476

税引前四半期利益

51,025

86,105

 

(注) 1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第1四半期連結累計期間において3,896百万円、前第1四半期連結累計期間において3,173百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

 

 

(関連情報)

   製品別売上高情報は次のとおりであります。

 

製品別売上高情報

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
   至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
   至 2023年6月30日)

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

20,923

 

 

10,641

 

その他小型モータ

 

89,566

 

 

84,029

 

精密小型モータ 計

 

110,489

 

 

94,670

 

車載

 

113,280

 

 

137,600

 

家電・商業・産業用

 

222,686

 

 

238,879

 

機器装置

 

63,537

 

 

70,167

 

電子・光学部品

 

19,235

 

 

21,858

 

その他

 

956

 

 

1,188

 

連結売上高

 

530,183

 

 

564,362

 

 

(注) 1.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載」は、車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。

「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。

2.非継続事業に分類した事業は含めておりません。

 

 

 

 

6.非継続事業

 当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)の買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年9月9日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)致しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年1月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年3月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が終了いたしました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みであります。

 

(1)本取引の理由

当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年6月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。

 

(2)譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期

譲渡した相手会社の名称

ESSVP IV

本取引の時期

2019年9月9日

 

 

(3)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称

セコップ社

事業内容

冷蔵庫向けコンプレッサー事業

セグメントの名称

ACIM

 

 

(4)子会社に対する持分の推移

売却前の持分比率

100%

売却した持分比率

100%

売却後の持分比率

 

 

 

 

 

(5)非継続事業からの損益

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日
   至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日
   至 2023年6月30日)

その他の損益

△140

8

非継続事業からの税引前四半期損益

△140

8

非継続事業からの四半期損益

△140

8

 

(注) 2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

 

(6)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

(単位:百万円) 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日
     至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日
   至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

△97

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

△97

 

(注) 1.2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

2.投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。

 

7.企業結合

買収価額の資産負債への配分

 2022年度のPAMA S.p.A.社の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第4四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、2022年度の㈱緑測器の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第4四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

 

 2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

非流動資産

 

有形固定資産

62

無形資産

1,687

繰延税金資産

△499

取得資産の公正価値

1,250

流動負債

 

営業債務及びその他の債務

198

引受債務の公正価値

198

取得資産及び引受債務の公正価値(純額)

1,052

のれん

△1,092

 

 

 

 のれんの増減については、注記「8.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。

(単位:百万円)

 

加重平均償却年数

遡及修正額

商標権

非償却対象

400

顧客関係

16年

1,060

専有技術

10年

227

 

 

 2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

営業利益

△53

税引前利益

△53

親会社の所有者に帰属する当期利益

△39

 

 

 2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2023年度第1四半期連結累計期間の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

営業利益

△26

税引前利益

△26

親会社の所有者に帰属する当期利益

△18

 

 

 

 

 

8.のれん及び無形資産

のれんの推移は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
  至 2023年6月30日)

期首残高

 

 

のれん

339,904

362,388

企業結合による取得

売却又は処分

為替換算調整額及びその他

23,523

18,589

四半期末残高

 

 

のれん

363,427

380,977

 

 

償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

顧客関係

136,841

△53,259

83,582

専有技術

21,748

△10,572

11,176

ソフトウエア

46,389

△28,031

18,358

開発資産

49,012

△13,399

35,613

その他

10,244

△6,847

3,397

合計

264,234

△112,108

152,126

 

(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産138百万円が含まれております。

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結会計期間
 (2023年6月30日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

顧客関係

146,465

△59,002

87,463

専有技術

24,278

△12,175

12,103

ソフトウエア

48,888

△29,642

19,246

開発資産

53,147

△14,997

38,150

その他

9,061

△5,917

3,144

合計

281,839

△121,733

160,106

 

(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産110百万円が含まれております。

 

 前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ16,909百万円4,213百万円であります。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ71,301百万円77,389百万円であります。

 

9.社債

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 発行した社債及び償還した社債はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

 発行年月日

発行総額

(百万円)

利率
 (%)

償還期限

ニデック株式会社

第12回無担保社債

2020年6月10日

50,000

0.030

2023年6月9日

 

 

10.従業員給付

年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
  至 2023年6月30日)

確定給付制度の純年金費用

 

 

当期勤務費用

782

610

利息費用(純額)

96

212

確定給付制度の純年金費用合計

878

822

確定拠出年金制度への拠出額

1,446

1,738

 

 

11.関連当事者との取引

報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。

 

(製品及びサービスの販売)

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
  至 2023年6月30日)

関連当事者

 

 

公益財団法人永守財団(※1)

3

3

学校法人永守学園(※2)

8

5

公益財団法人永守文化記念財団(※3)

6

21

 

(注)※1.役員が理事長を兼任している財団

        ※2.役員が理事長を兼任している法人

        ※3.役員が代表理事を兼任している財団

 

関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

 

 

 

(製品及びサービスの購入)

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日
  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
  至 2023年6月30日)

関連当事者

 

 

学校法人永守学園

2

1

 

 

 関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
 (2023年6月30日)

関連当事者に対する債権

 

 

公益財団法人永守財団

0

0

学校法人永守学園

2

2

公益財団法人永守文化記念財団

1

1

関連当事者に対する債務

 

 

学校法人永守学園

 

 

 関連当事者に対する債権については、当第1四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第1四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。

 

12.配当金

所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月26日

取締役会

普通株式

20,326

百万円

35

2022年3月31日

2022年6月1日

 

(注)  2022年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月26日

取締役会

普通株式

20,133

百万円

35

2023年3月31日

2023年6月1日

 

(注)  2023年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

 

 

13.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

36,613

64,066

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(百万円)

36,753

64,058

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益(△損失)(百万円)

△140

8

加重平均株式数(株)

577,927,912

574,601,046

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

63.35

111.50

継続事業

63.59

111.48

非継続事業

△0.24

0.01

 

(注)基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

 

 

 

14.公正価値

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル3-観察が不能なインプット

NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。

 

償却原価で評価される金融商品の公正価値

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期投資

26

26

23

23

長期投資

5,043

5,195

5,060

5,210

短期貸付金

14

14

13

13

長期貸付金

161

148

161

143

短期借入金

△159,279

△159,279

△132,040

△132,040

長期債務

(1年以内返済予定長期債務を含み、リース負債及び社債を除く)

△102,587

△101,483

△152,590

△150,955

社債

(1年以内償還予定社債を含む)

△392,413

△383,129

△348,396

△339,324

 

 

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金

通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2) 長期投資

長期投資の公正価値は、主に満期保有目的の債券であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(4) 長期債務

長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(5) 社債

NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。

 

なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

 

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

18,608

2,258

20,866

FVTOCIの負債性金融資産

77

77

デリバティブ

111

3,678

3,789

資産合計

18,719

3,755

2,258

24,732

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

6

248

254

負債合計

6

248

254

 

(注) 前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

21,881

2,158

24,039

FVTOCIの負債性金融資産

83

83

デリバティブ

36

4,062

4,098

資産合計

21,917

4,145

2,158

28,220

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

59

96

155

負債合計

59

96

155

 

(注) 当第1四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

 

レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

 

レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年6月30日)

期首残高

2,154

2,258

利得または損失

 

 

その他の包括利益に計上(注)

171

△98

売却

△2

四半期末残高

2,325

2,158

 

(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

 

15.偶発負債

当第1四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額18,194百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

当第1四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(契約不適合保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額18,364百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

当第1四半期連結会計期間において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。なお、NIDECの立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の第92項に従い、詳細な開示は行っておりません。

 

16.コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

有形固定資産及びその他の資産

18,521

15,596

 

 

 

 

17.重要な後発事象
(1)Houma Armature Worksの持分取得完了

当社グループは 2023 年7月3日(米国時間)に、米国のHouma Armature Works(法人名TAR,LLC 以下、「ホーマ社」)の持分100%を同社の創業家から取得(以下、「本件取引」)致しました。2023年8月8日時点において、本件取引に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。  

1.目的

 ホーマ社は、産業機器向けモータや発電機、制御システムの設置や修理、リビルド品販売、メンテナンスサービス等を行っております。本件取引により、米国の湾岸地域におけるサービス拠点が拡充され、自社製のモータ・発電機等の設備に関するアフターマーケット市場でサービス事業を強化できると考えております。 

2.取得方法 

取得方法は自己資金です。

 

 

(2)ニデックPSAイーモーターズへの増資

当社グループは、2023年7月8日の取締役会に基づき、持分法適用会社であるニデックPSAイーモーターズへの増資を行いました。

1.増資先

ニデックPSAイーモーターズ

2.増資金

75百万ユーロ

3.増資時期

2023年7月25日

4.使途

設備投資

 

 

(3)Automatic Feed社他2社の持分取得完了

当社グループは 2023年8月1日(米国時間)に、米国のAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC及びAutomatic Leasing Company(以下、上記3社を総称して「対象会社」)の持分100%を同社の創業家から取得(以下、「本件取引」)致しました。2023年8月8日時点において、本件取引に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

1.目的

 対象会社は、米国のオハイオ州を拠点として、中型及び大型プレス機用周辺機器及びプレス用板金切断装置等の製造、販売、サービス等を行っております。本件取引により、(1)過去買収した Nidec Arisa及びNidec Minsterの中型・大型プレス機とのユニット販売によりライン一式で提供(2)北米を拠点とする自動車顧客への Nidec Arisa及びNidec Minsterのプレス機の拡販(3)複雑形状のブランク成形のためのレーザーブランキング技術の取込等、製品・販売・技術面においてシナジーを追及することができます。 

2.取得方法 

取得方法は自己資金です。

 

 

なお、訂正前の四半期報告書の提出日(2023年8月9日)までを対象に後発事象の評価を行っています。

 

18.要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2023年8月8日に、当社の代表取締役社長執行役員小部博志及び常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。

また、訂正報告書の要約四半期連結財務諸表は、2024年5月24日に、当社の代表取締役グローバルグループ代表永守重信、常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。

 

 

2 【その他】

2023年5月26日開催の取締役会において、2023年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

①配当金の総額………………………………………201億33百万円

②1株当たりの金額…………………………………35円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月1日

 

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。