1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

(1)経緯

2024年3月期決算における最終確認で、当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について調整対象を誤認し、売上高が過大に計上されていることが判明しました。本件につき、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人と事実確認の結果および影響額について協議を行い、その影響の重要性を鑑みて過年度の有価証券報告書等および決算短信を訂正することといたしました。また、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書を訂正することといたしました。

企業結合等の実施により、暫定的な会計処理により開示を行っていたものに関しましても、その処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額へ修正をしております。

さらに、過年度の有価証券報告書等および決算短信を訂正するにあたり、個々に重要性のなかった未修正事項についても把握し、訂正後の連結財務諸表に適切に反映しております。

当社は、上記事項の修正等を行い、2022年度から2023年度に係る各四半期における連結財務諸表を訂正いたしました。

 

(2)概要

①売上高等の調整処理に係る会計処理の修正

当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について誤りがあったことが判明したため、修正をしております。

 

②PAMA S.p.A.社及び㈱緑測器の公正価値評価完了による修正

2023年3月期のPAMA S.p.A.社及び㈱緑測器の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2024年3月期第4四半期連結会計期間に完了しております。2023年3月期の連結財務諸表及び2024年3月期の第1四半期から第2四半期の要約連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額へ修正をしております。

 

③自主チェック等による修正

自主チェック等により判明した事象及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項につきましても、併せて修正をしております。

 

④法人税等の修正

上記の過年度会計処理の修正にともなう一時差異の変動により、繰延税金資産及び負債の修正をしております。

 

これらの決算訂正により、2023年11月13日に提出いたしました第51期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の要約連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

 

 

2 【訂正事項】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

第2【事業の状況】

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第4【経理の状況】

1【要約四半期連結財務諸表】

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第50期
第2四半期
連結累計期間

第51期
第2四半期
連結累計期間

第50期

会計期間

自 2022年4月1日
至 2022年9月30日

自 2023年4月1日
至 2023年9月30日

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

売上高

(百万円)

1,118,571

1,157,448

2,230,027

(第2四半期連結会計期間)

(588,388)

(593,086)

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

110,677

144,958

110,435

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益

(百万円)

80,571

105,782

36,982

(第2四半期連結会計期間)

(43,958)

(41,716)

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益

(百万円)

286,521

274,047

145,905

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,511,588

1,598,920

1,346,565

資産合計

(百万円)

3,014,808

3,151,520

2,862,749

基本的1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

139.77

184.10

64.26

(第2四半期連結会計期間)

(76.45)

(72.60)

希薄化後1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

50.1

50.7

47.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

56,351

140,826

143,485

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△80,968

△79,552

△164,943

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△14,088

△72,708

△19,238

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

213,671

206,364

186,098

 

(注) 1.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

4.基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

IMFは2023年の世界経済成長率を2023年10月時点で+3.0%と予想しています。当第2四半期連結累計期間においては、世界主要各地域の製造業関連指標の低迷が継続致しました。当社を取り巻く事業環境は、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、IT機器業界はボトムアウトの兆候、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等、事業部門ごとの跛行色が第1四半期に引き続き出た形となりました。このような環境下、全グループ一丸となり、徹底したコスト低減、積極的な営業活動、顧客との価格交渉等に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益率は10.0%となっております。

 

当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

当第2四半期

増減額

増減率

売上高

1,118,571

1,157,448

38,877

3.5%

営業利益

88,670

115,381

26,711

30.1%

(利益率)

(7.9%)

(10.0%)

税引前四半期利益

110,677

144,958

34,281

31.0%

継続事業からの四半期利益

81,165

106,686

25,521

31.4%

非継続事業からの四半期損失

△171

△14

157

親会社の所有者に帰属する四半期利益

80,571

105,782

25,211

31.3%

 

 

当第2四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、IT機器業界はボトムアウトの兆候、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等もあり、為替の影響(前年同期比約457億円の増収)を含め、前年同期比3.5%増収の1兆1,574億48百万円となり、過去最高を更新致しました。

営業利益は、前期に実施した構造改革に伴い固定費の大幅な低減を達成したことをはじめ、原価改善が着実に進捗したことにより、為替の影響(前年同期比約32億円の増益)を含め、前年同期比30.1%増益の1,153億81百万円となり、過去最高を更新致しました。

税引前四半期利益は、為替差益約260億円を計上した影響も含め、前年同期比31.0%増益の1,449億58百万円、継続事業からの四半期利益は前年同期比31.4%増益の1,066億86百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比31.3%増益の1,057億82百万円となり、いずれも過去最高を更新致しました。

なお、当第2四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり141.00円)は前年同期比約5%の円安、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり153.39円)は前年同期比約11%の円安となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

総売上高

営業損益

 

前第2四半期

当第2四半期

増減額

前第2四半期

当第2四半期

増減額

SPMS

181,442

162,230

△19,212

18,478

9,805

△8,673

AMEC

148,828

166,353

17,525

△8,637

3,033

11,670

MOEN

188,004

230,562

42,558

18,472

31,242

12,770

ACIM

223,878

216,879

△6,999

13,019

21,107

8,088

ニデックインスツルメンツ

87,998

76,939

△11,059

10,229

8,895

△1,334

ニデックテクノモータ

49,740

44,880

△4,860

6,632

6,293

△339

ニデックモビリティ

57,085

67,154

10,069

6,004

7,705

1,701

機械事業本部

74,027

99,930

25,903

3,773

12,694

8,921

ニデックアドバンステクノロジー

34,758

22,881

△11,877

10,221

6,458

△3,763

その他

112,446

108,974

△3,472

17,996

15,984

△2,012

調整及び消去/全社

△39,635

△39,334

301

△7,517

△7,835

△318

連結

1,118,571

1,157,448

38,877

88,670

115,381

26,711

 

(注) 1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

2.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。

3.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。

4.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。

5.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。

6.2023年4月1日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。

 

「SPMS」の当第2四半期連結累計期間における総売上高は1,622億30百万円前年同期比192億12百万円減となりました。これは、為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は98億5百万円前年同期比86億73百万円減となりました。これは、減収による影響と製品構成の変動によるものであります。

「AMEC」の総売上高は1,663億53百万円(前年同期比175億25百万円増)となりました。これは、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。また、営業利益は30億33百万円(前年同期比116億70百万円増)となりました。これは、トラクションモーターシステム(E-Axle)における製品構成の良化や、固定費の大幅な低減を達成した結果であります。

「MOEN」の総売上高は2,305億62百万円(前年同期比425億58百万円増)となりました。これは、発電機やグリーンイノベーション関連需要による増収であります。また、営業利益は312億42百万円(前年同期比127億70百万円増)となりました。これは、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。

「ACIM」の総売上高は2,168億79百万円(前年同期比69億99百万円減)となりました。これは、家電需要の調整継続による減収であります。また、営業利益は211億7百万円(前年同期比80億88百万円増)となりました。これは、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。

「ニデックインスツルメンツ」の総売上高は769億39百万円(前年同期比110億59百万円減)となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものであります。また、営業利益は88億95百万円(前年同期比13億34百万円減)となりました。これは、売上の減少によるものであります。

 

「ニデックテクノモータ」の総売上高は448億80百万円(前年同期比48億60百万円減)となりました。これは、空調機器向けモータの売上減少によるものであります。また、営業利益は62億93百万円(前年同期比3億39百万円減)となりました。これは、売上の減少によるものであります。

「ニデックモビリティ」の総売上高は671億54百万円(前年同期比100億69百万円増)となりました。これは、グローバル自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。また、営業利益は77億5百万円(前年同期比17億1百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。

「機械事業本部」の総売上高は999億30百万円前年同期比259億3百万円増となりました。これは、新規連結の影響及び為替影響による増収であります。また、営業利益は126億94百万円前年同期比89億21百万円増となりました。これは、売上の増加によるものであります。

「ニデックアドバンステクノロジー」の総売上高は228億81百万円(前年同期比118億77百万円減)となりました。これは、半導体検査装置の売上減少によるものであります。また、営業利益は64億58百万円(前年同期比37億63百万円減)となりました。これは、売上の減少によるものであります

「その他」の総売上高は1,089億74百万円(前年同期比34億72百万円減)となりました。また、営業利益は159億84百万円前年同期比20億12百万円減となりました。

 

製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業損益

前第2四半期

当第2四半期

増減額

前第2四半期

当第2四半期

増減額

精密小型モータ

225,441

204,055

△21,386

23,960

16,685

△7,275

車載

254,150

282,176

28,026

5,463

16,363

10,900

家電・商業・産業用

453,396

479,663

26,267

38,292

58,624

20,332

機器装置

142,039

146,254

4,215

20,336

23,374

3,038

電子・光学部品

41,501

42,986

1,485

7,694

7,823

129

その他

2,044

2,314

270

229

239

10

消去/全社

△7,304

△7,727

△423

連結

1,118,571

1,157,448

38,877

88,670

115,381

26,711

 

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約83億円の増収)を含め、前年同期比9.5%減収2,040億55百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響(前年同期比約23億円の増収)を含め、前年同期比31.5%減収の290億55百万円となりました。その他小型モータの売上高は、為替の影響(前年同期比約60億円の増収)を含め、前年同期比4.4%減収1,750億円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動により、固定費の大幅低減を行うも、為替の影響(前年同期比約6億円の増益)を含め、前年同期比30.4%減益166億85百万円となりました。

「車載」製品グループの売上高は、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復もあり、為替の影響(前年同期比約116億円の増収)を含め、前年同期比11.0%増収の2,821億76百万円となりました。営業利益は、トラクションモータシステム(E-Axle)における製品構成の良化や、前期に実施した構造改革に伴い固定費の大幅な低減を達成したこと等により、前年同期比199.5%増益の163億63百万円となりました。

「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、家電需要の調整継続の中、発電機やクリーンエネルギー市場の追い風を受け、産業分野を中心としたモーション&エナジー事業本部(MOEN)の増収等により、為替の影響(前年同期比約222億円の増収)を含め、前年同期比5.8%増収の4,796億63百万円となりました。営業利益は、前期に実施した構造改革に伴う固定費の大幅低減や原価改善の着実な進捗により、為替の影響(前年同期比約21億円の増益)を含め、前年同期比53.1%増益の586億24百万円となりました。

 

「機器装置」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約29億円の増収)を含め、前年同期比3.0%増収の1,462億54百万円となりました。営業利益は、増収を主因として、為替の影響(前年同期比約3億円の増益)を含め、前年同期比14.9%増益の233億74百万円となりました。

「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約7億円の増収)を含め、前年同期比3.6%増収の429億86百万円となりました。営業利益は、為替の影響(前年同期比約3億円の増益)を含め、前年同期比1.7%増益の78億23百万円となりました。

「その他」製品グループの売上高は、前年同期比13.2%増収の23億14百万円、営業利益は前年同期比4.4%増益の2億39百万円となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2023年3月末)比2,887億71百万円増加の3兆1,515億20百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が753億33百万円増加、有形固定資産が634億86百万円増加、棚卸資産が461億31百万円増加したことによります。

負債合計残高は前期末比346億19百万円増加の1兆5,316億14百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が350億3百万円増加したことによります。一方で、有利子負債が318億10百万円減少しました。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が376億42百万円減少の1,216億37百万円、1年以内返済予定長期債務が506億39百万円増加の1,104億4百万円、長期債務が448億7百万円減少の4,414億98百万円であります。

親会社の所有者に帰属する持分は、2,523億55百万円増加の1兆5,989億20百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は50.7%(前期末47.0%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が891億99百万円増加、その他の資本の構成要素が1,646億円増加したことによります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの四半期利益が255億21百万円増加の1,066億86百万円となったこと、在庫削減及び売上債権の回収活動を強化して運転資金の効率化を推進した結果、1,408億26百万円の収入(前年同期比844億75百万円の収入増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が546億34百万円となったことなどにより、795億52百万円の支出(前年同期比14億16百万円の支出減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が500億円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が1,005億55百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が201億16百万円となったことなどにより、727億8百万円の支出(前年同期比586億20百万円の支出増加)となりました。

前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は2,063億64百万円(前期比202億66百万円の増加)となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。

 

(4)目標とする経営指標

当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。

その骨子は次のとおりです。

 

2023年度~2025年度

 ①連結売上高目標 4兆円

 ②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増(2020年度比)

 ③ROIC(投下資本利益率) 15%以上

 ④ESGで評価される企業に

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は408億45百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結会計期間において、主に「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で減少しておりますが、「MOEN/AMEC」セグメントの生産、受注及び販売の実績は前年同期比で増加しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

 

持分譲渡契約

(Houma Armature Works)

当社の米国子会社であるNMCは2023年7月3日(米国時間)、米国のモータ・発電機関連のサービス企業であるHouma Armature Works (法人名 TAR, LLC 以下、「ホーマ社」)の持分100%について、同社の創業家からの取得を完了しました。

 

1.目的

ホーマ社は、産業機器向けモータや発電機、制御システムの設置や修理、リビルド品販売、メンテナンスサービス等を行っております。本件取引により、米国の湾岸地域におけるサービス拠点が拡充され、自社製のモータ・発電機等の設備に関するアフターマーケット市場でサービス事業を強化できると考えております。

 

2.Houma Armature Worksの概要

名称

Houma Armature Works(法人名 TAR, LLC)

本社所在地

米国 ルイジアナ州 ホーマ

設立

1972年

事業内容

産業機器向けモータ、発電機、制御システムの修理、リビルド品販売、設置、製造、メンテナンス等

 

 

(Automatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Company)

当社は2023年8月1日(日本時間)、米国のプレス機周辺装置メーカーであるAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Company(以下、総称して「対象会社」)の持分100%について、同社の創業家からの取得を完了しました。

 

1.目的

対象会社は、米国のオハイオ州を拠点として、中型及び大型プレス機用周辺機器及びプレス用板金切断装置等の製造、販売、サービス等を行っております。本件取引により、(1)過去買収したニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱の中型・大型プレス機とのユニット販売によりライン一式で提供(2)北米を拠点とする自動車顧客へのニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱のプレス機の拡販(3)複雑形状のブランク成形のためのレーザーブランキング技術の取込等、製品・販売・技術面においてシナジーを追及することができます。

 

2.Automatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Companyの概要

 

名称

 

(ⅰ)Automatic Feed Company

(ⅱ)Lasercoil Technologies LLC

(ⅲ)Automatic Leasing Company

本社所在地

米国 オハイオ州 ナポレオン

設立

1949年

事業内容

プレス周辺機器製造、販売、サービス等

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,920,000,000

1,920,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2023年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2023年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

596,284,468

596,284,468

東京証券取引所
プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

596,284,468

596,284,468

 

 

(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年7月1日

2023年9月30日

596,284,468

87,784

92,005

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2023年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
 (千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

82,151

14.28

永守 重信

京都市西京区

49,473

8.60

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

30,911

5.37

㈱京都銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

24,798

4.31

エスエヌ興産合同会社

京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518番地

20,245

3.52

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

14,851

2.58

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 USA(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

14,248

2.47

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

13,159

2.28

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

12,804

2.22

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

9,951

1.73

272,596

47.40

 

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

3.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから2023年4月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年4月10日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

  なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

14,851,804

2.49

三菱UFJ信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

9,831,250

1.65

三菱UFJ国際投信㈱

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

5,962,900

1.00

30,645,954

5.14

 

 

4.三井住友信託銀行㈱から2022年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年12月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

三井住友信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

7,011,600

1.18

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱

東京都港区芝公園一丁目1番1号

18,684,034

3.13

日興アセットマネジメント㈱

東京都港区赤坂九丁目7番1号

8,425,400

1.41

34,121,034

5.72

 

5.ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年11月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

ベイリー・ギフォード・アン
ド・カンパニー
(Baillie Gifford & Co)

カルトン・スクエア、1グリー
ンサイド・ロウ、エジンバラ
EH1 3AN スコットランド

1,572,800

0.26

ベイリー・ギフォード・オー
バーシーズ・リミテッド
(Baillie Gifford Overseas
Limited)

カルトン・スクエア、1グリー
ンサイド・ロウ、エジンバラ
EH1 3AN スコットランド

23,165,889

3.89

24,738,689

4.15

 

6.キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に対して、2023年9月13日付で訂正報告書が提出されております。2020年3月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、当該変更報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

(Capital Research and Management Company)

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

9,585,706

3.22

キャピタル・インターナショナル・インク

(Capital International Inc.)

アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階

742,855

0.25

キャピタル・インターナショナル㈱

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル14階

1,226,900

0.41

11,555,461

3.88

 

 

7.野村證券㈱から2022年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年9月30日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

野村證券㈱

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

2,494,217

0.42

野村アセットマネジメント㈱

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

27,720,700

4.65

30,214,917

5.07

 

8.ブラックロック・ジャパン㈱から2023年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年2月28日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

ブラックロック・ジャパン㈱

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

9,785,100

1.64

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

1,078,820

0.18

ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ ドライブ 251

814,039

0.14

ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock(Nether lands)BV)

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

1,502,758

0.25

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

1,197,620

0.20

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

2,461,700

0.41

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

7,151,800

1.20

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

5,756,648

0.97

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management(UK)Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

695,900

0.12

30,444,385

5.11

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

21,212,300

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

574,317,500

 

5,743,175

単元未満株式

普通株式

754,668

 

発行済株式総数

596,284,468

総株主の議決権

5,743,175

 

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,200株、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数712個、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数4個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ㈱名義の株式400株(議決権の数4個)については、同社は実質的には株式を所有しておりません。2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式64株が含まれております。

3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式315,200株(議決権の数3,152個)及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式156,700株(議決権の数1,567個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

2023年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数

の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
(%)

ニデック㈱

京都市南区久世殿城町338番地

21,212,300

21,212,300

3.55

21,212,300

21,212,300

3.55

 

(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

186,098

 

206,364

営業債権及びその他の債権

 

592,914

 

668,247

その他の金融資産

14

3,811

 

3,516

未収法人所得税

 

10,538

 

10,274

棚卸資産

 

521,959

 

568,090

その他の流動資産

 

59,298

 

78,116

流動資産合計

 

1,374,618

 

1,534,607

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

835,753

 

899,239

のれん

8

362,388

 

390,872

無形資産

8

223,427

 

244,367

持分法で会計処理される投資

 

3,097

 

11,485

その他の投資

14

25,943

 

29,704

その他の金融資産

14

9,610

 

10,680

繰延税金資産

 

11,592

 

11,563

その他の非流動資産

 

16,321

 

19,003

非流動資産合計

 

1,488,131

 

1,616,913

資産合計

 

2,862,749

 

3,151,520

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

14

159,279

 

121,637

1年以内返済予定長期債務

14

59,765

 

110,404

営業債務及びその他の債務

 

493,980

 

528,983

その他の金融負債

14

4,473

 

3,467

未払法人所得税

 

27,363

 

35,158

引当金

 

50,815

 

47,089

その他の流動負債

 

104,930

 

116,468

流動負債合計

 

900,605

 

963,206

非流動負債

 

 

 

 

長期債務

14

486,305

 

441,498

その他の金融負債

14

485

 

998

退職給付に係る負債

 

32,337

 

33,894

引当金

 

1,377

 

1,595

繰延税金負債

 

69,110

 

80,017

その他の非流動負債

 

6,776

 

10,406

非流動負債合計

 

596,390

 

568,408

負債合計

 

1,496,995

 

1,531,614

 

 

 

 

 

資本の部

 

 

 

 

資本金

 

87,784

 

87,784

資本剰余金

 

97,670

 

97,245

利益剰余金

 

1,121,191

 

1,210,390

その他の資本の構成要素

 

206,837

 

371,437

自己株式

 

△166,917

 

△167,936

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,346,565

 

1,598,920

非支配持分

 

19,189

 

20,986

資本合計

 

1,365,754

 

1,619,906

負債及び資本合計

 

2,862,749

 

3,151,520

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

継続事業

 

 

 

売上高

1,118,571

1,157,448

売上原価

 

△897,487

△903,920

売上総利益

 

221,084

253,528

販売費及び一般管理費

 

△93,672

△97,302

研究開発費

 

△38,742

△40,845

営業利益

88,670

115,381

金融収益

 

5,612

16,394

金融費用

 

△5,120

△9,446

デリバティブ関連損益

 

17

△426

為替差損益

 

23,007

26,026

持分法による投資損益

 

△1,509

△2,971

税引前四半期利益

 

110,677

144,958

法人所得税費用

 

△29,512

△38,272

継続事業からの四半期利益

 

81,165

106,686

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期損失

△171

△14

四半期利益

 

80,994

106,672

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

80,571

105,782

非支配持分

 

423

890

四半期利益

 

80,994

106,672

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

13

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

 

 

継続事業

 

140.06

184.12

非継続事業

 

△0.30

△0.02

合計

 

139.77

184.10

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

四半期利益

 

80,994

106,672

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度に係る再測定

 

861

850

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

 

△140

2,786

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

207,244

165,829

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

 

△1,080

△161

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

 

△24

△1

その他の包括利益(税引後)合計

 

206,861

169,303

四半期包括利益

 

287,855

275,975

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

286,521

274,047

非支配持分

 

1,334

1,928

四半期包括利益

 

287,855

275,975

 

 

 

 

 

 

【第2四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2023年7月1日
  至 2023年9月30日)

継続事業

 

 

 

売上高

588,388

593,086

売上原価

 

△470,517

△465,053

売上総利益

 

117,871

128,033

販売費及び一般管理費

 

△46,900

△51,128

研究開発費

 

△20,997

△21,700

営業利益

49,974

55,205

金融収益

 

3,428

8,701

金融費用

 

△2,853

△4,660

デリバティブ関連損益

 

17

△577

為替差損益

 

9,557

1,679

持分法による投資損益

 

△471

△1,495

税引前四半期利益

 

59,652

58,853

法人所得税費用

 

△15,666

△16,580

継続事業からの四半期利益

 

43,986

42,273

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期損失

△31

△22

四半期利益

 

43,955

42,251

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

43,958

41,716

非支配持分

 

△3

535

四半期利益

 

43,955

42,251

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

13

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

 

 

継続事業

 

76.50

72.64

非継続事業

 

△0.05

△0.04

合計

 

76.45

72.60

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2023年7月1日
  至 2023年9月30日)

四半期利益

 

43,955

42,251

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度に係る再測定

 

42

12

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

 

△418

451

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

58,574

46,963

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

 

147

△710

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

 

△22

0

その他の包括利益(税引後)合計

 

58,323

46,716

四半期包括利益

 

102,278

88,967

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

102,467

88,132

非支配持分

 

△189

835

四半期包括利益

 

102,278

88,967

 

 

 

 

 

 

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2022年4月1日残高

 

87,784

103,216

1,118,594

103,919

△121,272

1,292,241

24,457

1,316,698

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

80,571

 

 

80,571

423

80,994

その他の包括利益

 

 

 

 

205,950

 

205,950

911

206,861

四半期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

286,521

1,334

287,855

資本で直接認識された
所有者との取引:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△46,680

△46,680

△46,680

親会社の所有者への
配当金支払額

12

 

 

△20,309

 

 

△20,309

△20,309

非支配持分への配当金
支払額

 

 

 

 

 

 

△262

△262

株式報酬取引

 

 

145

 

 

 

145

145

利益剰余金への振替

 

 

 

703

△703

 

連結子会社株式の取得による持分の変動

 

 

△18

 

 

 

△18

△47

△65

その他

 

 

3

△315

 

 

△312

34

△278

2022年9月30日残高

 

87,784

103,346

1,179,244

309,166

△167,952

1,511,588

25,516

1,537,104

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2023年4月1日残高

 

87,784

97,670

1,121,191

206,837

△166,917

1,346,565

19,189

1,365,754

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

105,782

 

 

105,782

890

106,672

その他の包括利益

 

 

 

 

168,265

 

168,265

1,038

169,303

四半期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

274,047

1,928

275,975

資本で直接認識された
所有者との取引:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1,019

△1,019

△1,019

親会社の所有者への
配当金支払額

12

 

 

△20,116

 

 

△20,116

△20,116

非支配持分への配当金
支払額

 

 

 

 

 

 

△147

△147

株式報酬取引

 

 

△425

 

 

 

△425

△425

利益剰余金への振替

 

 

 

3,664

△3,664

 

連結子会社株式の取得による持分の変動

 

 

 

 

 

 

△197

△197

その他

 

 

 

△131

△1

 

△132

213

81

2023年9月30日残高

 

87,784

97,245

1,210,390

371,437

△167,936

1,598,920

20,986

1,619,906

 

 

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

継続事業からの四半期利益

 

81,165

 

106,686

非継続事業からの四半期損失

△171

 

△14

四半期利益

 

80,994

 

106,672

 

 

 

 

 

営業活動による純現金収入との調整

 

 

 

 

減価償却費及びその他の償却費

 

58,320

 

61,866

固定資産売却損益、除却損及び減損損失

 

△539

 

△4,191

非継続事業の売却損失

 

171

 

14

金融損益

 

△960

 

△7,068

持分法による投資損益

 

1,509

 

2,971

繰延税金

 

△4,439

 

3,745

法人所得税費用

 

33,951

 

34,528

為替換算調整

 

△3,573

 

114

退職給付に係る負債の増加(△減少)

 

△1,627

 

△879

営業債権の減少(△増加)

 

△15,282

 

△18,779

棚卸資産の減少(△増加)

 

△39,337

 

△2,092

営業債務の増加(△減少)

 

△50,331

 

5,361

その他-純額

 

20,665

 

△20,917

利息及び配当金の受取額

 

5,277

 

16,184

利息の支払額

 

△3,912

 

△8,868

法人所得税の支払額

 

△24,536

 

△27,835

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

56,351

 

140,826

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△66,649

 

△54,634

有形固定資産の売却による収入

 

2,184

 

4,324

無形資産の取得による支出

 

△9,130

 

△6,577

事業取得による支出

 

 

△10,586

その他-純額

 

△7,373

 

△12,079

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△80,968

 

△79,552

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増加額(△純減少額)

 

80,234

 

△38,389

長期債務による調達額

 

14,000

 

50,000

長期債務の返済による支出

 

△5,908

 

△12,166

社債の発行による収入

 

50,000

 

社債の償還による支出

 

△85,000

 

△50,000

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

△54

 

△869

自己株式の取得による支出

 

△46,680

 

△1,019

親会社の所有者への配当金の支払額

12

△20,309

 

△20,116

その他-純額

 

△371

 

△149

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△14,088

 

△72,708

為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額

 

52,721

 

31,700

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

 

14,016

 

20,266

現金及び現金同等物の期首残高

 

199,655

 

186,098

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

213,671

 

206,364

 

 

 

 

 

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

ニデック株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nidec.com/jp/)で開示しております。

要約四半期連結財務諸表は、2023年9月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

 

NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)

②車載(車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステム)

③家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品)

④機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等)

⑤電子・光学部品(スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等)

⑥その他(オルゴール、サービス等)

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(IFRS)に準拠している旨の記載

NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性のある会計方針

NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

 

(法人所得税)

IFRS

新設・改定の概要

IAS第12号

法人所得税

リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理の明確化

IAS第12号

法人所得税

第2の柱モデルルールの適用から生じる法人所得税に関する特定情報の開示要求

 

上記の基準書の適用によるNIDECの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(オペレーティング・セグメント情報)

NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。

 

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称

主要製品

①SPMS

HDD用モータ及びその他小型モータ

②AMEC

車載用製品

③MOEN

家電・商業・産業用製品

④ACIM

家電・商業・産業用製品

⑤ニデックインスツルメンツ

機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ

⑥ニデックテクノモータ

家電・商業・産業用製品

⑦ニデックモビリティ

車載用製品

⑧機械事業本部

機器装置、工作機械

⑨ニデックアドバンステクノロジー

機器装置

⑩その他

車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他

 

(注) 1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。

2.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。

3.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。

4.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。

5.2023年4月1日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。

 

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

 

外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

SPMS

180,134

161,043

AMEC

148,473

165,668

MOEN

186,052

228,580

ACIM

219,658

211,079

ニデックインスツルメンツ

84,256

72,664

ニデックテクノモータ

46,039

39,959

ニデックモビリティ

56,217

66,014

機械事業本部

72,283

99,236

ニデックアドバンステクノロジー

34,497

22,879

その他

90,962

90,326

連結売上高

1,118,571

1,157,448

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2023年7月1日
  至 2023年9月30日)

SPMS

92,495

87,304

AMEC

84,307

83,797

MOEN

97,643

116,971

ACIM

110,322

106,333

ニデックインスツルメンツ

43,672

36,708

ニデックテクノモータ

21,844

17,480

ニデックモビリティ

30,620

33,862

機械事業本部

42,678

52,338

ニデックアドバンステクノロジー

16,628

11,522

その他

48,179

46,771

連結売上高

588,388

593,086

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

SPMS

1,308

1,187

AMEC

355

685

MOEN

1,952

1,982

ACIM

4,220

5,800

ニデックインスツルメンツ

3,742

4,275

ニデックテクノモータ

3,701

4,921

ニデックモビリティ

868

1,140

機械事業本部

1,744

694

ニデックアドバンステクノロジー

261

2

その他

21,484

18,648

小計

39,635

39,334

連結消去

△39,635

△39,334

連結売上高

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2023年7月1日
  至 2023年9月30日)

SPMS

760

534

AMEC

184

387

MOEN

717

927

ACIM

1,751

2,630

ニデックインスツルメンツ

2,121

2,343

ニデックテクノモータ

2,097

1,696

ニデックモビリティ

400

624

機械事業本部

1,337

463

ニデックアドバンステクノロジー

261

0

その他

12,357

9,608

小計

21,985

19,212

連結消去

△21,985

△19,212

連結売上高

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

セグメント損益

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

SPMS

18,478

9,805

AMEC

△8,637

3,033

MOEN

18,472

31,242

ACIM

13,019

21,107

ニデックインスツルメンツ

10,229

8,895

ニデックテクノモータ

6,632

6,293

ニデックモビリティ

6,004

7,705

機械事業本部

3,773

12,694

ニデックアドバンステクノロジー

10,221

6,458

その他

17,996

15,984

小計

96,187

123,216

消去又は全社(注)

△7,517

△7,835

営業損益

88,670

115,381

金融収益又は費用

492

6,948

デリバティブ関連損益

17

△426

為替差損益

23,007

26,026

持分法による投資損益

△1,509

△2,971

税引前四半期利益

110,677

144,958

 

(注) 1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第2四半期連結累計期間において8,768百万円、前第2四半期連結累計期間において6,622百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2023年7月1日
  至 2023年9月30日)

SPMS

8,405

7,215

AMEC

△2,391

△1,196

MOEN

9,873

16,047

ACIM

7,138

9,352

ニデックインスツルメンツ

5,523

4,138

ニデックテクノモータ

3,226

2,298

ニデックモビリティ

3,328

3,707

機械事業本部

4,289

7,426

ニデックアドバンステクノロジー

5,056

3,028

その他

9,786

7,678

小計

54,233

59,693

消去又は全社(注)

△4,259

△4,488

営業損益

49,974

55,205

金融収益又は費用

575

4,041

デリバティブ関連損益

17

△577

為替差損益

9,557

1,679

持分法による投資損益

△471

△1,495

税引前四半期利益

59,652

58,853

 

(注) 1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第2四半期連結会計期間において4,872百万円、前第2四半期連結会計期間において3,449百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

(関連情報)

製品別売上高情報は次のとおりであります。

 

製品別売上高情報

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

42,406

 

 

29,055

 

その他小型モータ

 

183,035

 

 

175,000

 

精密小型モータ 計

 

225,441

 

 

204,055

 

車載

 

254,150

 

 

282,176

 

家電・商業・産業用

 

453,396

 

 

479,663

 

機器装置

 

142,039

 

 

146,254

 

電子・光学部品

 

41,501

 

 

42,986

 

その他

 

2,044

 

 

2,314

 

連結売上高

 

1,118,571

 

 

1,157,448

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2023年7月1日
  至 2023年9月30日)

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

21,483

 

 

18,414

 

その他小型モータ

 

93,469

 

 

90,971

 

精密小型モータ 計

 

114,952

 

 

109,385

 

車載

 

140,870

 

 

144,576

 

家電・商業・産業用

 

230,710

 

 

240,784

 

機器装置

 

78,502

 

 

76,087

 

電子・光学部品

 

22,266

 

 

21,128

 

その他

 

1,088

 

 

1,126

 

連結売上高

 

588,388

 

 

593,086

 

 

(注) 1.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載」は、車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。

「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。

2.非継続事業に分類した事業は含めておりません。

 

6.非継続事業

当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)の買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年9月9日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)致しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年1月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年3月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が終了致しました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みであります。

 

(1)本取引の理由

当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年6月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。

 

(2)譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期

譲渡した相手会社の名称

ESSVP IV

本取引の時期

2019年9月9日

 

 

(3)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称

セコップ社

事業内容

冷蔵庫向けコンプレッサー事業

セグメントの名称

ACIM

 

 

(4)子会社に対する持分の推移

売却前の持分比率

100%

売却した持分比率

100%

売却後の持分比率

 

 

(5)非継続事業からの損益

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

その他の損失

△171

△14

非継続事業からの税引前四半期損失

△171

△14

非継続事業からの四半期損失

△171

△14

 

(注) 2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

 

(6)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

(単位:百万円) 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日
    至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

△182

△44

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

△182

△44

 

(注) 1.2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

2.投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。

 

 

7.企業結合

2023年7月3日(米国時間)に、NIDECは米国のHouma Armature Works(法人名TAR,LLC 以下、「ホーマ社」)の出資者から、ホーマ社の持分100%を4,154百万円で取得しました。ホーマ社は、産業機器向けモータ、発電機、制御システムの修理、リビルド品販売、設置、製造、メンテナンス等を行っております。本件取引を通じて、米国の湾岸地域におけるサービス拠点が拡充され、自社製のモータ・発電機等の設備に関するアフターマーケット市場でサービス事業を強化できると考えております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

2023年8月1日(米国時間)に、NIDECはAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、及びAutomatic Leasing Company(以下、上記3社を総称して「対象会社」)の出資者から、対象会社の持分100%を3,931百万円で取得しました。対象会社は、プレス周辺機器製造・販売・サービス等を行っております。本件取引を通じて、(1)ニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱の中型・大型プレス機とのユニット販売によりライン一式で提供(2)北米を拠点とする自動車顧客へのニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱のプレス機の拡販(3)複雑形状のブランク成形のためのレーザーブランキング技術の取込等、製品・販売・技術面においてシナジーを追及することができます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

 

買収価額の資産負債への配分

2022年度のPAMA S.p.A.社の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第4四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、2022年度の㈱緑測器の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第4四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

 

2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

非流動資産

 

有形固定資産

62

無形資産

1,687

繰延税金資産

△499

取得資産の公正価値

1,250

流動負債

 

営業債務及びその他の債務

198

引受債務の公正価値

198

取得資産及び引受債務の公正価値(純額)

1,052

のれん

△1,092

 

 

 

のれんの増減については、注記「8.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。

(単位:百万円)

 

加重平均償却年数

遡及修正額

商標権

非償却対象

400

顧客関係

16年

1,060

専有技術

10年

227

 

 

2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

営業利益

△53

税引前利益

△53

親会社の所有者に帰属する当期利益

△39

 

 

2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2023年度第2四半期連結累計期間の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

営業利益

△51

税引前利益

△51

親会社の所有者に帰属する当期利益

△36

 

 

その他、当第2四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第2四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。

 

8.のれん及び無形資産

のれんの推移は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

期首残高

 

 

のれん

339,904

362,388

企業結合による取得

3,194

売却又は処分

為替換算調整額及びその他

32,835

25,290

四半期末残高

 

 

のれん

372,739

390,872

 

 

償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

顧客関係

136,841

△53,259

83,582

専有技術

21,748

△10,572

11,176

ソフトウエア

46,389

△28,031

18,358

開発資産

49,012

△13,399

35,613

その他

10,244

△6,847

3,397

合計

264,234

△112,108

152,126

 

(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産138百万円が含まれております。

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

顧客関係

150,042

△61,860

88,182

専有技術

24,665

△12,650

12,015

ソフトウエア

50,512

△31,150

19,362

開発資産

57,579

△16,195

41,384

その他

9,348

△6,066

3,282

合計

292,146

△127,921

164,225

 

(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産82百万円が含まれております。

 

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ16,909百万円8,594百万円であります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ71,301百万円80,142百万円であります。

 

9.社債

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率
(%)

償還期限

ニデック株式会社

第13回無担保社債

2022年7月12日

30,000

0.250

2025年7月11日

ニデック株式会社

第14回無担保社債

2022年7月12日

20,000

0.549

2032年7月12日

 

 

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率
(%)

償還期限

ニデック株式会社

第3回無担保社債

2012年11月13日

20,000

0.956

2022年9月20日

ニデック株式会社

第7回無担保社債

2017年8月30日

65,000

0.114

2022年8月30日

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率
(%)

償還期限

ニデック株式会社

第12回無担保社債

2020年6月10日

50,000

0.030

2023年6月9日

 

 

10.従業員給付

年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

確定給付制度の純年金費用

 

 

当期勤務費用

1,022

1,094

利息費用(純額)

394

407

確定給付制度の純年金費用合計

1,416

1,501

確定拠出年金制度への拠出額

2,817

3,390

 

 

11.関連当事者との取引

報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。

 

(製品及びサービスの販売)

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

関連当事者

 

 

公益財団法人永守財団(※1)

6

6

学校法人永守学園(※2)

18

12

公益財団法人永守文化記念財団(※3)

26

40

 

(注)※1.役員が理事長を兼任している財団

※2.役員が理事長を兼任している法人

※3.役員が代表理事を兼任している財団

 

関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

(製品及びサービスの購入)

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

関連当事者

 

 

株式会社エスエヌ興産(※4)

6

7

学校法人永守学園

3

4

公益財団法人永守文化記念財団

1

1

 

(注)※4.役員が議決権の過半数を所有している会社

 

関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

 

(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

関連当事者に対する債権

 

 

公益財団法人永守財団

0

0

学校法人永守学園

2

2

公益財団法人永守文化記念財団

1

1

関連当事者に対する債務

 

 

株式会社エスエヌ興産

0

0

学校法人永守学園

3

公益財団法人永守文化記念財団

0

0

 

 

関連当事者に対する債権については、当第2四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第2四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。

 

12.配当金

所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月26日

取締役会

普通株式

20,326

百万円

35

2022年3月31日

2022年6月1日

 

(注) 2022年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月26日

取締役会

普通株式

20,133

百万円

35

2023年3月31日

2023年6月1日

 

(注) 2023年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年10月23日

取締役会

普通株式

20,128

百万円

35

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 2023年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

 

13.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

80,571

105,782

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(百万円)

80,742

105,796

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失(百万円)

△171

△14

加重平均株式数(株)

576,465,867

574,600,682

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

139.77

184.10

継続事業

140.06

184.12

非継続事業

△0.30

△0.02

 

 

 

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2023年7月1日
 至 2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

43,958

41,716

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(百万円)

43,989

41,738

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失(百万円)

△31

△22

加重平均株式数(株)

575,003,821

574,600,319

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

76.45

72.60

継続事業

76.50

72.64

非継続事業

△0.05

△0.04

 

(注) 基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

 

14.公正価値

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル3-観察が不能なインプット

NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。

 

償却原価で評価される金融商品の公正価値

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期投資

26

26

24

24

長期投資

5,043

5,195

5,052

5,115

短期貸付金

14

14

12

12

長期貸付金

161

148

165

145

短期借入金

△159,279

△159,279

△121,637

△121,637

長期債務

(1年以内返済予定長期債務を含み、リース負債及び社債を除く)

△102,587

△101,483

△146,955

△143,687

社債

(1年以内償還予定社債を含む)

△392,413

△383,129

△348,635

△339,801

 

 

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金

通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2) 長期投資

長期投資の公正価値は、主に満期保有目的の債券であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(4) 長期債務

長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(5) 社債

NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。

 

 

なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

 

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

18,608

2,258

20,866

FVTOCIの負債性金融資産

77

77

デリバティブ

111

3,678

3,789

資産合計

18,719

3,755

2,258

24,732

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

6

248

254

負債合計

6

248

254

 

(注) 前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

22,401

2,219

24,620

FVTOCIの負債性金融資産

84

84

デリバティブ

3,155

3,155

資産合計

22,401

3,239

2,219

27,859

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

139

687

826

負債合計

139

687

826

 

(注) 当第2四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

 

レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

 

レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

期首残高

2,154

2,258

利得または損失

 

 

その他の包括利益に計上(注)

232

△50

売却

△9

11

四半期末残高

2,377

2,219

 

(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

 

 

15.偶発負債

当第2四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額18,290百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

当第2四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(契約不適合保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額21,018百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

 

16.コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

有形固定資産及びその他の資産

18,521

21,646

 

 

17.重要な後発事象

該当事象はありません。

なお、訂正前の四半期報告書の提出日(2023年11月13日)までを対象に後発事象の評価を行っています。

 

18.要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に、当社の代表取締役社長執行役員小部博志及び常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。

また、訂正報告書の要約四半期連結財務諸表は、2024年5月24日に、当社の代表取締役グローバルグループ代表永守重信、常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。

 

2【その他】

2023年10月23日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

①配当金の総額………………………………………201億28百万円

②1株当たりの金額…………………………………35円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。