当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
IMFは2023年の世界経済成長率を2023年10月時点で+3.0%と予想しています。当第2四半期連結累計期間においては、世界主要各地域の製造業関連指標の低迷が継続致しました。当社を取り巻く事業環境は、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、IT機器業界はボトムアウトの兆候、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等、事業部門ごとの跛行色が第1四半期に引き続き出た形となりました。このような環境下、全グループ一丸となり、徹底したコスト低減、積極的な営業活動、顧客との価格交渉等に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益率は10.0%となっております。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、IT機器業界はボトムアウトの兆候、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等もあり、為替の影響(前年同期比約457億円の増収)を含め、前年同期比3.5%増収の1兆1,574億48百万円となり、過去最高を更新致しました。
営業利益は、前期に実施した構造改革に伴い固定費の大幅な低減を達成したことをはじめ、原価改善が着実に進捗したことにより、為替の影響(前年同期比約32億円の増益)を含め、前年同期比30.1%増益の1,153億81百万円となり、過去最高を更新致しました。
税引前四半期利益は、為替差益約260億円を計上した影響も含め、前年同期比31.0%増益の1,449億58百万円、継続事業からの四半期利益は前年同期比31.4%増益の1,066億86百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比31.3%増益の1,057億82百万円となり、いずれも過去最高を更新致しました。
なお、当第2四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり141.00円)は前年同期比約5%の円安、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり153.39円)は前年同期比約11%の円安となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
2.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。
3.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。
4.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。
5.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。
6.2023年4月1日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。
「SPMS」の当第2四半期連結累計期間における総売上高は1,622億30百万円(前年同期比192億12百万円減)となりました。これは、為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は98億5百万円(前年同期比86億73百万円減)となりました。これは、減収による影響と製品構成の変動によるものであります。
「AMEC」の総売上高は1,663億53百万円(前年同期比175億25百万円増)となりました。これは、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。また、営業利益は30億33百万円(前年同期比116億70百万円増)となりました。これは、トラクションモーターシステム(E-Axle)における製品構成の良化や、固定費の大幅な低減を達成した結果であります。
「MOEN」の総売上高は2,305億62百万円(前年同期比425億58百万円増)となりました。これは、発電機やグリーンイノベーション関連需要による増収であります。また、営業利益は312億42百万円(前年同期比127億70百万円増)となりました。これは、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ACIM」の総売上高は2,168億79百万円(前年同期比69億99百万円減)となりました。これは、家電需要の調整継続による減収であります。また、営業利益は211億7百万円(前年同期比80億88百万円増)となりました。これは、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ニデックインスツルメンツ」の総売上高は769億39百万円(前年同期比110億59百万円減)となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものであります。また、営業利益は88億95百万円(前年同期比13億34百万円減)となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「ニデックテクノモータ」の総売上高は448億80百万円(前年同期比48億60百万円減)となりました。これは、空調機器向けモータの売上減少によるものであります。また、営業利益は62億93百万円(前年同期比3億39百万円減)となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「ニデックモビリティ」の総売上高は671億54百万円(前年同期比100億69百万円増)となりました。これは、グローバル自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。また、営業利益は77億5百万円(前年同期比17億1百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「機械事業本部」の総売上高は999億30百万円(前年同期比259億3百万円増)となりました。これは、新規連結の影響及び為替影響による増収であります。また、営業利益は126億94百万円(前年同期比89億21百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「ニデックアドバンステクノロジー」の総売上高は228億81百万円(前年同期比118億77百万円減)となりました。これは、半導体検査装置の売上減少によるものであります。また、営業利益は64億58百万円(前年同期比37億63百万円減)となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「その他」の総売上高は1,089億74百万円(前年同期比34億72百万円減)となりました。また、営業利益は159億84百万円(前年同期比20億12百万円減)となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約83億円の増収)を含め、前年同期比9.5%減収の2,040億55百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響(前年同期比約23億円の増収)を含め、前年同期比31.5%減収の290億55百万円となりました。その他小型モータの売上高は、為替の影響(前年同期比約60億円の増収)を含め、前年同期比4.4%減収の1,750億円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動により、固定費の大幅低減を行うも、為替の影響(前年同期比約6億円の増益)を含め、前年同期比30.4%減益の166億85百万円となりました。
「車載」製品グループの売上高は、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復もあり、為替の影響(前年同期比約116億円の増収)を含め、前年同期比11.0%増収の2,821億76百万円となりました。営業利益は、トラクションモータシステム(E-Axle)における製品構成の良化や、前期に実施した構造改革に伴い固定費の大幅な低減を達成したこと等により、前年同期比199.5%増益の163億63百万円となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、家電需要の調整継続の中、発電機やクリーンエネルギー市場の追い風を受け、産業分野を中心としたモーション&エナジー事業本部(MOEN)の増収等により、為替の影響(前年同期比約222億円の増収)を含め、前年同期比5.8%増収の4,796億63百万円となりました。営業利益は、前期に実施した構造改革に伴う固定費の大幅低減や原価改善の着実な進捗により、為替の影響(前年同期比約21億円の増益)を含め、前年同期比53.1%増益の586億24百万円となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約29億円の増収)を含め、前年同期比3.0%増収の1,462億54百万円となりました。営業利益は、増収を主因として、為替の影響(前年同期比約3億円の増益)を含め、前年同期比14.9%増益の233億74百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約7億円の増収)を含め、前年同期比3.6%増収の429億86百万円となりました。営業利益は、為替の影響(前年同期比約3億円の増益)を含め、前年同期比1.7%増益の78億23百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は、前年同期比13.2%増収の23億14百万円、営業利益は前年同期比4.4%増益の2億39百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2023年3月末)比2,887億71百万円増加の3兆1,515億20百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が753億33百万円増加、有形固定資産が634億86百万円増加、棚卸資産が461億31百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比346億19百万円増加の1兆5,316億14百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が350億3百万円増加したことによります。一方で、有利子負債が318億10百万円減少しました。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が376億42百万円減少の1,216億37百万円、1年以内返済予定長期債務が506億39百万円増加の1,104億4百万円、長期債務が448億7百万円減少の4,414億98百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、2,523億55百万円増加の1兆5,989億20百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は50.7%(前期末47.0%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が891億99百万円増加、その他の資本の構成要素が1,646億円増加したことによります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの四半期利益が255億21百万円増加の1,066億86百万円となったこと、在庫削減及び売上債権の回収活動を強化して運転資金の効率化を推進した結果、1,408億26百万円の収入(前年同期比844億75百万円の収入増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が546億34百万円となったことなどにより、795億52百万円の支出(前年同期比14億16百万円の支出減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が500億円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が1,005億55百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が201億16百万円となったことなどにより、727億8百万円の支出(前年同期比586億20百万円の支出増加)となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は2,063億64百万円(前期比202億66百万円の増加)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
(4)目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2023年度~2025年度
①連結売上高目標 4兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増(2020年度比)
③ROIC(投下資本利益率) 15%以上
④ESGで評価される企業に
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は408億45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、主に「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で減少しておりますが、「MOEN/AMEC」セグメントの生産、受注及び販売の実績は前年同期比で増加しております。
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
持分譲渡契約
(Houma Armature Works)
当社の米国子会社であるNMCは2023年7月3日(米国時間)、米国のモータ・発電機関連のサービス企業であるHouma Armature Works (法人名 TAR, LLC 以下、「ホーマ社」)の持分100%について、同社の創業家からの取得を完了しました。
1.目的
ホーマ社は、産業機器向けモータや発電機、制御システムの設置や修理、リビルド品販売、メンテナンスサービス等を行っております。本件取引により、米国の湾岸地域におけるサービス拠点が拡充され、自社製のモータ・発電機等の設備に関するアフターマーケット市場でサービス事業を強化できると考えております。
2.Houma Armature Worksの概要
(Automatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Company)
当社は2023年8月1日(日本時間)、米国のプレス機周辺装置メーカーであるAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Company(以下、総称して「対象会社」)の持分100%について、同社の創業家からの取得を完了しました。
1.目的
対象会社は、米国のオハイオ州を拠点として、中型及び大型プレス機用周辺機器及びプレス用板金切断装置等の製造、販売、サービス等を行っております。本件取引により、(1)過去買収したニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱の中型・大型プレス機とのユニット販売によりライン一式で提供(2)北米を拠点とする自動車顧客へのニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱のプレス機の拡販(3)複雑形状のブランク成形のためのレーザーブランキング技術の取込等、製品・販売・技術面においてシナジーを追及することができます。
2.Automatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、Automatic Leasing Companyの概要