【要約四半期連結財務諸表注記】

 

1.報告企業

ニデック㈱(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nidec.com/jp/)で開示しております。

要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

 

NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)

②車載(車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステム)

③家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品)

④機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等)

⑤電子・光学部品(スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等)

⑥その他(オルゴール、サービス等)

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(IFRS)に準拠している旨の記載

NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性のある会計方針

NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

 

(法人所得税)

IFRS

新設・改定の概要

IAS第12号

法人所得税

リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理の明確化

IAS第12号

法人所得税

第2の柱モデルルールの適用から生じる法人所得税に関する特定情報の開示要求

 

上記の基準書の適用によるNIDECの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(オペレーティング・セグメント情報)

NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。

 

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称

主要製品

①SPMS

HDD用モータ及びその他小型モータ

②AMEC

車載用製品

③MOEN

家電・商業・産業用製品

④ACIM

家電・商業・産業用製品

⑤ニデックインスツルメンツ

機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ

⑥ニデックテクノモータ

家電・商業・産業用製品

⑦ニデックモビリティ

車載用製品

⑧機械事業本部

機器装置

⑨ニデックアドバンステクノロジー

機器装置

⑩その他

車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他

 

(注) 1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。

2.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。

3.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。

4.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。

5.2023年4月1日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。

 

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

 

外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

SPMS

266,409

246,414

AMEC

233,508

253,605

MOEN

289,609

343,573

ACIM

322,042

314,911

ニデックインスツルメンツ

123,155

110,002

ニデックテクノモータ

66,992

58,661

ニデックモビリティ

86,464

99,683

機械事業本部

113,849

148,689

ニデックアドバンステクノロジー

47,256

30,848

その他

137,289

138,687

連結売上高

1,686,573

1,745,073

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

SPMS

86,275

85,371

AMEC

85,035

87,937

MOEN

103,557

114,993

ACIM

102,384

103,832

ニデックインスツルメンツ

38,899

37,338

ニデックテクノモータ

20,953

18,702

ニデックモビリティ

30,247

33,669

機械事業本部

41,566

49,453

ニデックアドバンステクノロジー

12,759

7,969

その他

46,327

48,361

連結売上高

568,002

587,625

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

SPMS

2,256

1,909

AMEC

386

1,148

MOEN

2,141

2,873

ACIM

6,423

7,983

ニデックインスツルメンツ

5,750

5,880

ニデックテクノモータ

5,566

6,430

ニデックモビリティ

1,366

1,925

機械事業本部

2,674

1,576

ニデックアドバンステクノロジー

506

5

その他

32,647

27,391

小計

59,715

57,120

連結消去

59,715

57,120

連結売上高

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

SPMS

948

722

AMEC

31

463

MOEN

189

891

ACIM

2,203

2,183

ニデックインスツルメンツ

2,008

1,605

ニデックテクノモータ

1,865

1,509

ニデックモビリティ

498

785

機械事業本部

930

882

ニデックアドバンステクノロジー

245

3

その他

11,163

8,743

小計

20,080

17,786

連結消去

20,080

17,786

連結売上高

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

セグメント損益

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

SPMS

20,550

19,522

AMEC

23,801

3,281

MOEN

29,068

46,045

ACIM

20,695

30,947

ニデックインスツルメンツ

15,269

12,788

ニデックテクノモータ

8,909

9,008

ニデックモビリティ

9,242

9,890

機械事業本部

6,752

16,885

ニデックアドバンステクノロジー

13,424

7,858

その他

27,264

23,945

小計

127,372

180,169

消去又は全社(注)

12,215

12,186

営業損益

115,157

167,983

金融収益又は費用

2,542

10,088

デリバティブ関連損益

736

137

為替差損益

18,438

19,586

持分法による投資損益

2,704

5,114

税引前四半期利益

132,697

192,406

 

(注)1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第3四半期連結累計期間において13,298百万円、前第3四半期連結累計期間において10,763百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

SPMS

2,072

9,717

AMEC

15,164

248

MOEN

10,596

14,803

ACIM

7,676

9,840

ニデックインスツルメンツ

5,040

3,893

ニデックテクノモータ

2,277

2,715

ニデックモビリティ

3,238

2,185

機械事業本部

2,979

4,191

ニデックアドバンステクノロジー

3,203

1,400

その他

9,268

7,961

小計

31,185

56,953

消去又は全社(注)

4,698

4,351

営業損益

26,487

52,602

金融収益又は費用

2,050

3,140

デリバティブ関連損益

753

289

為替差損益

4,569

6,440

持分法による投資損益

1,195

2,143

税引前四半期利益

22,020

47,448

 

(注)1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第3四半期連結会計期間において4,530百万円、前第3四半期連結会計期間において4,141百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

(関連情報)

  製品別売上高情報は次のとおりであります。

 

製品別売上高情報

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

61,067

 

 

48,096

 

その他小型モータ

 

271,585

 

 

262,495

 

精密小型モータ 計

 

332,652

 

 

310,591

 

車載

 

394,509

 

 

434,166

 

家電・商業・産業用

 

681,304

 

 

717,191

 

機器装置

 

210,877

 

 

217,013

 

電子・光学部品

 

64,113

 

 

62,754

 

その他

 

3,118

 

 

3,358

 

連結売上高

 

1,686,573

 

 

1,745,073

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

18,661

 

 

19,041

 

その他小型モータ

 

88,550

 

 

87,495

 

精密小型モータ 計

 

107,211

 

 

106,536

 

車載

 

140,359

 

 

151,990

 

家電・商業・産業用

 

227,908

 

 

237,528

 

機器装置

 

68,838

 

 

70,759

 

電子・光学部品

 

22,612

 

 

19,768

 

その他

 

1,074

 

 

1,044

 

連結売上高

 

568,002

 

 

587,625

 

 

(注)1.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載」は、車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。

2.非継続事業に分類した事業は含めておりません。

 

 

6.非継続事業

当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)の買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年9月9日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)致しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年1月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年3月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が終了致しました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みであります。

 

(1)本取引の理由

当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年6月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。

 

(2)譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期

譲渡した相手会社の名称

ESSVP IV

本取引の時期

2019年9月9日

 

 

(3)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称

セコップ社

事業内容

冷蔵庫向けコンプレッサー事業

セグメントの名称

ACIM

 

 

(4)子会社に対する持分の推移

売却前の持分比率

100%

売却した持分比率

100%

売却後の持分比率

 

 

 

(5)非継続事業からの損益

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

その他の損失

△213

△21

非継続事業からの税引前四半期損失

△213

△21

非継続事業からの四半期損失

△213

△21

 

(注) 2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

 

(6)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日
    至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

△208

△44

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

△208

△44

 

(注)1.2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

2.投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。

 

 

7.企業結合

2023年7月3日(米国時間)に、NIDECは米国のHouma Armature Works(法人名TAR,LLC 以下、「ホーマ社」)の出資者から、ホーマ社の持分100%を4,154百万円で取得しました。ホーマ社は、産業機器向けモータ、発電機、制御システムの修理、リビルド品販売、設置、製造、メンテナンス等を行っております。本件取引を通じて、米国の湾岸地域におけるサービス拠点が拡充され、自社製のモータ・発電機等の設備に関するアフターマーケット市場でサービス事業を強化できると考えております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

2023年8月1日(米国時間)に、NIDECはAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、及びAutomatic Leasing Company(以下、上記3社を総称して「対象会社」)の出資者から、対象会社の持分100%を3,931百万円で取得しました。対象会社は、プレス周辺機器製造・販売・サービス等を行っております。本件取引を通じて、(1)ニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱の中型・大型プレス機とのユニット販売によりライン一式で提供(2)北米を拠点とする自動車顧客へのニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱のプレス機の拡販(3)複雑形状のブランク成形のためのレーザーブランキング技術の取込等、製品・販売・技術面においてシナジーを追求することができます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

2023年11月20日に、NIDECは㈱TAKISAWA(以下、「TAKISAWA」)の普通株式86.14%を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付けにより14,306百万円で取得しました。TAKISAWAは、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造・販売等を行っております。本件取引を通じて、NIDECとTAKISAWAとの間で売上シナジー(両社の製品が相互補完関係にあることによる顧客ベースの統一と相互活用による販路拡大・クロスセリング等)及びコストシナジー(共通部品調達の相乗り、購買ロット大型化による原価低減、海外調達や海外生産の推進等)などの各種シナジーが実現され、両社において企業価値を最大化させる具体的な蓋然性が高いものと確信しております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

 

買収価額の資産負債への配分

前連結会計年度のPAMA S.p.A.社の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価を当第3四半期連結会計期間に見直しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

また、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第3四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。

 

2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

非流動資産

 

有形固定資産

62

無形資産

1,687

繰延税金資産

△499

取得資産の公正価値

1,250

流動負債

 

営業債務及びその他の債務

198

引受債務の公正価値

198

取得資産及び引受債務の公正価値(純額)

1,052

のれん

△1,092

 

 

 

のれんの増減については、注記「8.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。

(単位:百万円)

 

加重平均償却年数

遡及修正額

商標権

非償却対象

400

顧客関係

16年

1,060

専有技術

10年

227

 

 

2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

営業利益

△53

税引前利益

△53

親会社の所有者に帰属する当期利益

△39

 

 

2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2023年度第3四半期連結累計期間の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

営業利益

△43

税引前利益

△43

親会社の所有者に帰属する当期利益

△29

 

 

その他、当第3四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第3四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。

 

 

8.のれん及び無形資産

のれんの推移は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

期首残高

 

 

のれん

339,904

362,388

企業結合による取得

2,682

売却又は処分

為替換算調整額及びその他

15,032

14,018

四半期末残高

 

 

のれん

354,936

379,088

 

 

償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

顧客関係

136,841

△53,259

83,582

専有技術

21,748

△10,572

11,176

ソフトウエア

46,389

△28,031

18,358

開発資産

49,012

△13,399

35,613

その他

10,244

△6,847

3,397

合計

264,234

△112,108

152,126

 

(注) 「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産138百万円が含まれております。

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

顧客関係

145,097

△61,460

83,637

専有技術

24,099

△12,846

11,253

ソフトウエア

51,131

△31,683

19,448

開発資産

59,641

△17,033

42,608

その他

9,156

△6,026

3,130

合計

289,124

△129,048

160,076

 

(注) 「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産58百万円が含まれております。

 

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ16,909百万円13,247百万円であります。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ71,301百万円76,429百万円であります。

 

9.社債

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

 発行年月日

発行総額
(百万円) 

利率
(%)

償還期限

ニデック㈱

第13回無担保社債

2022年7月12日

30,000

0.250

2025年7月11日

ニデック㈱

第14回無担保社債

2022年7月12日

20,000

0.549

2032年7月12日

ニデック㈱

第15回無担保社債

2022年11月24日

20,000

0.250

2025年11月21日

ニデック㈱

第16回無担保社債

2022年11月24日

50,000

0.440

2027年11月24日

 

 

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

 発行年月日

発行総額
(百万円)

利率
(%)

償還期限

ニデック㈱

第3回無担保社債

2012年11月13日

20,000

0.956

2022年9月20日

ニデック㈱

第7回無担保社債

2017年8月30日

65,000

0.114

2022年8月30日

ニデック㈱

第9回無担保社債

(グリーンボンド)

2019年11月28日

50,000

0.020

2022年11月28日

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率
(%)

償還期限

ニデック㈱

第12回無担保社債

2020年6月10日

50,000

0.030

2023年6月9日

 

 

10.従業員給付

年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

確定給付制度の純年金費用

 

 

当期勤務費用

1,400

1,589

利息費用(純額)

547

562

確定給付制度の純年金費用合計

1,947

2,151

確定拠出年金制度への拠出額

4,485

5,253

 

 

 

11.関連当事者との取引

報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。

 

(製品及びサービスの販売)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

関連当事者

 

 

公益財団法人永守財団(※1)

9

9

学校法人永守学園(※2)

33

20

公益財団法人永守文化記念財団(※3)

45

59

 

(注)※1.役員が理事長を兼任している財団

※2.役員が理事長を兼任している法人

※3.役員が代表理事を兼任している財団

 

関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

(製品及びサービスの購入)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

関連当事者

 

 

㈱エスエヌ興産(※4)

9

10

学校法人永守学園

3

7

公益財団法人永守文化記念財団

1

1

 

(注)※4.役員が議決権の過半数を所有している会社

 

関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

 

(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

関連当事者に対する債権

 

 

公益財団法人永守財団

0

0

学校法人永守学園

2

4

公益財団法人永守文化記念財団

1

1

関連当事者に対する債務

 

 

㈱エスエヌ興産

0

学校法人永守学園

公益財団法人永守文化記念財団

0

0

 

 

関連当事者に対する債権については、当第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第3四半期連結累計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。

 

12.配当金

所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月26日

取締役会

普通株式

20,326

百万円

35

2022年3月31日

2022年6月1日

2022年10月24日

取締役会

普通株式

20,133

百万円

35

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(注)1.2022年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

2.2022年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月26日

取締役会

普通株式

20,133

百万円

35

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年10月23日

取締役会

普通株式

20,128

百万円

35

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注)1.2023年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

2.2023年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

 

13.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

96,774

144,894

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(百万円)

96,987

144,915

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失(百万円)

△213

△21

加重平均株式数(株)

575,897,385

574,600,338

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

168.04

252.17

継続事業

168.41

252.20

非継続事業

△0.37

△0.04

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

16,203

39,112

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(百万円)

16,245

39,119

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失(百万円)

△42

△7

加重平均株式数(株)

574,760,422

574,599,649

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

28.19

68.07

継続事業

28.26

68.08

非継続事業

△0.07

△0.01

 

(注) 基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

 

 

14.公正価値

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル3-観察が不能なインプット

NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。

 

償却原価で評価される金融商品の公正価値

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期投資

26

26

22

22

長期投資

5,043

5,195

5,068

5,142

短期貸付金

14

14

13

13

長期貸付金

161

148

4,107

4,093

短期借入金

△159,279

△159,279

△139,388

△139,388

長期債務

(1年以内返済予定長期債務を含み、リース負債及び社債を除く)

△102,587

△101,483

△152,468

△150,321

社債

(1年以内償還予定社債を含む)

△392,413

△383,129

△348,233

△341,508

 

 

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金

通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2) 長期投資

長期投資の公正価値は、主に満期保有目的の債券であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(4) 長期債務

長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(5) 社債

NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。

 

 

なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

 

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

18,608

2,258

20,866

FVTOCIの負債性金融資産

77

77

デリバティブ

111

3,678

3,789

資産合計

18,719

3,755

2,258

24,732

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

6

248

254

負債合計

6

248

254

 

(注) 前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

22,677

2,146

24,823

FVTOCIの負債性金融資産

84

84

デリバティブ

245

3,900

4,145

資産合計

22,922

3,984

2,146

29,052

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

37

332

369

負債合計

37

332

369

 

(注) 当第3四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

 

レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

 

レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

期首残高

2,154

2,258

利得または損失

 

 

その他の包括利益に計上(注)

123

△123

売却

△9

11

四半期末残高

2,268

2,146

 

(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

 

15.偶発負債

当第3四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額18,262百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

当第3四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(契約不適合保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額22,138百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

 

16.コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

有形固定資産及びその他の資産

18,521

20,795

 

 

17.重要な後発事象

(1)㈱TAKISAWAの株式併合等に係る承認決議について

㈱TAKISAWA(以下、「TAKISAWA」)は、2024年1月12日開催のTAKISAWAの臨時株主総会において、株式併合等の議案について付議し、承認可決されました。この結果、TAKISAWAの普通株式(以下、「TAKISAWA株式」)は、㈱東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、2024年1月31日をもってTAKISAWA株式は上場廃止となり、2024年2月2日の株式併合をもってTAKISAWAは当社の完全子会社となりました。

 

1.株式併合

①目的

TAKISAWAを当社の完全子会社とするための取引の一環として行いました。

②併合する株式の種類

普通株式

③併合比率

2024年2月2日をもって、2024年2月1日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有するTAKISAWA株式900,000株について、1株に併合致しました。

④減少する発行済株式総数

6,387,803株

⑤効力発生前における発行済株式総数

6,387,810株(自己株式消却後)

⑥効力発生後における発行済株式総数

7株

⑦効力発生日における発行可能株式総数

28株

⑧1株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により当社以外の株主の所有するTAKISAWA株式は、1株に満たない端数となりました。1株未満の端数については、その合計数に相当する数の株式を会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を端数が生じた株主に対して、その端数に応じて交付致します。

価格:公開買付価格であるTAKISAWA株式1株当たり2,600円と経済的に同等の金額に相当する金銭

支払方法:現金

支払時期:2024年5月下旬(予定)

 

 

2.株式併合の日程

①臨時株主総会開催日

2024年1月12日

②整理銘柄指定

2024年1月12日

③TAKISAWA株式の売買最終日

2024年1月30日

④TAKISAWA株式の上場廃止日

2024年1月31日

⑤株式併合の効力発生日

2024年2月2日

 

 

(2)自己株式の取得について

当社は、2024年1月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第1項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については次のとおりであります。

①取得する株式の種類

普通株式

②取得し得る株式数

200万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.34%)

③株式の取得価額の総額

110億円(上限)

④取得する期間

2024年1月25日~2024年5月24日

 

 

18.要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に、当社の代表取締役社長執行役員小部博志及び常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。

 

 

2【その他】

2023年10月23日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

①配当金の総額………………………………………201億28百万円

②1株当たりの金額…………………………………35円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日