(1)経緯
2024年3月期決算における最終確認で、当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について調整対象を誤認し、売上高が過大に計上されていることが判明しました。本件につき、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人と事実確認の結果および影響額について協議を行い、その影響の重要性を鑑みて過年度の有価証券報告書等および決算短信を訂正することといたしました。また、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書を訂正することといたしました。
企業結合等の実施により、暫定的な会計処理により開示を行っていたものに関しましても、その処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額へ修正をしております。
さらに、過年度の有価証券報告書等および決算短信を訂正するにあたり、個々に重要性のなかった未修正事項についても把握し、訂正後の連結財務諸表に適切に反映しております。
当社は、上記事項の修正等を行い、2022年度から2023年度に係る各四半期における連結財務諸表を訂正いたしました。
(2)概要
①売上高等の調整処理に係る会計処理の修正
当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について誤りがあったことが判明したため、修正をしております。
②PAMA S.p.A.社及び㈱緑測器の公正価値評価完了による修正
2023年3月期のPAMA S.p.A.社及び㈱緑測器の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2024年3月期第4四半期連結会計期間に完了しております。2023年3月期の連結財務諸表及び2024年3月期の第1四半期から第3四半期の要約連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額へ修正をしております。
③自主チェック等による修正
自主チェック等により判明した事象及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項につきましても、併せて修正をしております。
④法人税等の修正
上記の過年度会計処理の修正にともなう一時差異の変動により、繰延税金資産及び負債の修正をしております。
これらの決算訂正により、2024年2月13日に提出いたしました第51期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
(注)1.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
4.基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
IMFは2023年の世界経済成長率を2022年の+3.5%を下回る+3.0%と予想(2023年10月時点)しており、世界主要各地域の製造業関連指標の低迷が当期も継続致しました。当社を取り巻く事業環境は需要の不透明感がますます強まっています。特に中国EV市場では極端な価格競争が進展し市場の健全性が損なわれる状況となっています。
このような環境下、スリー新(新市場、新製品、新顧客)活動の強化や粘り強い売価是正、固定費の大幅削減や徹底した材外費削減等、全グループ一丸で推進しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の全てにおいて過去最高を更新致しました。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比3.5%増収の1兆7,450億73百万円となり、過去最高を更新致しました。
これは中国EV市場の想定を超える競争激化や家電需要の調整が続く厳しい環境下においても、顧客ごとの丁寧な需要対応や世界中の販売網を挙げての拡販活動を通じて各事業ごとにきめ細かく成長の波をとらえる等、当社グループ全体として売上拡大を遂げることができました。営業利益はたゆまない固定費削減の成果をグローバルで確実に刈り取ったことをはじめ、原価及び売価改善を着実に部品一つ一つに対して進捗させたことにより、前年同期比45.9%増益の1,679億83百万円となりました。
税引前四半期利益は前年同期比45.0%増益の1,924億6百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比49.7%増益の1,448億94百万円となり、いずれも過去最高を更新致しました。
当第3四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり143.29円)は前年同期比約5%の円安、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり155.29円)は前年同期比約11%の円安となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高:前年同期比約695億円の増収
- 営業利益:前年同期比約51億円の増益
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
2.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。
3.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。
4.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。
5.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。
6.2023年4月1日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。
「SPMS」の当第3四半期連結累計期間における総売上高は2,483億23百万円(前年同期比203億42百万円減)となりました。これは為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの減収によるものであります。営業利益は195億22百万円(前年同期比10億28百万円減)となりました。これは固定費の大幅低減や原価及び売価改善を実施したものの、減収による影響と製品構成の変動によるものであります。
「AMEC」の総売上高は2,547億53百万円(前年同期比208億59百万円増)となりました。これは中国EV市場の想定を超える競争激化の一方、グローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。営業利益は32億81百万円(前年同期比270億82百万円増)となりました。これは固定費の大幅な低減の達成及びEVトラクションモータ事業において不採算機種の受注制限を徹底する等の収益最優先へ戦略転換した結果であります。
「MOEN」の総売上高は3,464億46百万円(前年同期比546億96百万円増)となりました。これは発電機やグリーンイノベーション関連需要による増収であります。営業利益は460億45百万円(前年同期比169億77百万円増)となりました。これは増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ACIM」の総売上高は3,228億94百万円(前年同期比55億71百万円減)となりました。これは家電需要の調整継続による減収であります。営業利益は309億47百万円(前年同期比102億52百万円増)となりました。これは固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ニデックインスツルメンツ」の総売上高は1,158億82百万円(前年同期比130億23百万円減)となりました。これは液晶ガラス基板搬送用ロボットの減収によるものであります。営業利益は127億88百万円(前年同期比24億81百万円減)となりました。これは減収によるものであります。
「ニデックテクノモータ」の総売上高は650億91百万円(前年同期比74億67百万円減)となりました。これは空調機器向けモータの減収によるものであります。営業利益は90億8百万円(前年同期比99百万円増)となりました。これは固定費適正化によるものであります。
「ニデックモビリティ」の総売上高は1,016億8百万円(前年同期比137億78百万円増)となりました。これはグローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。営業利益は98億90百万円(前年同期比6億48百万円増)となりました。これは増収によるものであります。
「機械事業本部」の総売上高は1,502億65百万円(前年同期比337億42百万円増)となりました。これは工作機械及びプレス関連事業の増収、新規連結の影響及び為替影響による増収であります。営業利益は168億85百万円(前年同期比101億33百万円増)となりました。これは増収によるものであります。
「ニデックアドバンステクノロジー」の総売上高は308億53百万円(前年同期比169億9百万円減)となりました。これは半導体検査装置の減収によるものであります。営業利益は78億58百万円(前年同期比55億66百万円減)となりました。これは減収によるものであります。
「その他」の総売上高は1,660億78百万円(前年同期比38億58百万円減)となりました。営業利益は239億45百万円(前年同期比33億19百万円減)となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前年同期比6.6%減収の3,105億91百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、前年同期比21.2%減収の480億96百万円となりました。その他小型モータの売上高は、前年同期比3.3%減収の2,624億95百万円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動に対して前期第4四半期赤字からのV字回復を期し、減収に対して固定費の大幅低減や原価及び売価改善を確実に実現した結果、前年同期比0.7%増益の290億47百万円となりました。この事業分野には来期にかけて収益性の高い新製品を数多く市場投入し、元の高収益事業に転換できると確信しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高:前年同期比約126億円の増収
- 営業利益:前年同期比約8億円の増益
「車載」製品グループの売上高は、中国EV市場の想定を超える競争激化の一方でグローバルでの自動車生産台数の回復を着実に取り込んだことにより、前年同期比10.1%増収の4,341億66百万円となりました。車載オーガニック(既存事業)においては増収による増益に加えて固定費の大幅な低減を推進しました。EVトラクションモータ事業においてはさらに踏み込んだ固定費の大幅な低減を断行するとともに、不採算機種の受注制限を徹底する等の収益性最優先へ戦略転換致しました。その結果、営業利益は前年同期比250億29百万円増加の224億67百万円となりました。EVトラクションモータ事業は戦略転換に沿って「リスタート」し、経営陣のみならずあらゆる部門の人事を大幅に見直し勝てる戦いのできる新体制によって、当社グループ本来の強さを最大限に活かした将来の成長に向かってスピード感ある挑戦をしてまいります。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高:前年同期比約189億円の増収
- 営業利益:前年同期比約2億円の増益
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、家電需要の調整が続く一方、産業関連を中心としたモーション&エナジー事業本部(MOEN)では発電機やクリーンエネルギー市場拡大の追い風を着実に捉えたことに加えて、旺盛なインフラ関連需要を背景に新規事業を拡大したことにより、前年同期比5.3%増収の7,171億91百万円となりました。家電関連においては減収に対して固定費の大幅低減等、抜本的なコスト構造改革により大幅増益を実現致しました。産業関連においても増収効果に加えて原価及び売価のたゆまなき改善により大幅増益を実現致しました。その結果、営業利益は前年同期比45.9%増益の859億82百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高:前年同期比約321億円の増収
- 営業利益:前年同期比約33億円の増益
「機器装置」製品グループの売上高は、半導体検査装置や液晶ガラス基板搬送用ロボットが主に市場サイクルの影響により減収しましたが、工作機械やプレス機関連事業の健闘により、前年同期比2.9%増収の2,170億13百万円となりました。営業利益は、前年同期比6.4%増益の312億51百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高:前年同期比約46億円の増収
- 営業利益:前年同期比約4億円の増益
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前年同期比2.1%減収の627億54百万円となりました。営業利益は、前年同期比10.2%減益の110億26百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高:前年同期比約12億円の増収
- 営業利益:前年同期比約4億円の増益
「その他」製品グループの売上高は前年同期比7.7%増収の33億58百万円、営業利益は前年同期比10.7%減益の2億75百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2023年3月末)比2,322億49百万円増加の3兆949億98百万円となりました。これは、為替の影響を主因として、営業債権及びその他の債権が460億99百万円増加、有形固定資産が505億21百万円増加、棚卸資産が488億56百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比249億4百万円増加の1兆5,218億99百万円となりました。この主な要因は、為替の影響により、営業債務及びその他の債務が136億63百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、為替の影響により残高が増加する傾向がある中、短期借入金残高が198億91百万円減少の1,393億88百万円、1年以内返済予定長期債務が840億51百万円増加の1,438億16百万円、長期債務が749億円減少の4,114億5百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、1,977億75百万円増加の1兆5,443億40百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.0%(前期末47.0%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,083億49百万円増加、その他の資本の構成要素が906億99百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの四半期利益が493億47百万円増加の1,462億31百万円となったこと、在庫削減及び売上債権の回収強化など、運転資金の効率化を推進した結果、2,036億59百万円の収入(前年同期比1,094億64百万円の収入増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が860億77百万円、㈱TAKISAWAなどの買収による支出が179億25百万円となったことなどにより、1,288億93百万円の支出(前年同期比200億31百万円の支出増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が500億円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が852億28百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が402億27百万円となったことなどにより、775億5百万円の支出(前年同期比618億55百万円の支出増加)となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は2,003億58百万円(前期比142億60百万円の増加)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。上記の金額は全て非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2023年度~2025年度
①連結売上高目標 4兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増(2020年度比)
③ROIC(投下資本利益率) 15%以上
④ESGで評価される企業に
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は616億45百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、主に「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で減少しておりますが、「MOEN/AMEC」セグメントの生産、受注及び販売の実績は前年同期比で増加しております。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,200株、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数712個、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数4個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ㈱名義の株式400株(議決権の数4個)については、同社は実質的には株式を所有しておりません。2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式64株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式315,200株(議決権の数3,152個)及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式156,700株(議決権の数1,567個)が含まれております。
(注)1.2023年12月31日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く)は21,212,900株です。
2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告企業
ニデック㈱(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nidec.com/jp/)で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)
②車載(車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステム)
③家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品)
④機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等)
⑤電子・光学部品(スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等)
⑥その他(オルゴール、サービス等)
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(IFRS)に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要性のある会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
(法人所得税)
上記の基準書の適用によるNIDECの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
(注) 1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。
2.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。
3.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。
4.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。
5.2023年4月1日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
セグメント間の売上高
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
セグメント損益
(注)1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第3四半期連結累計期間において13,298百万円、前第3四半期連結累計期間において10,763百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(注)1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第3四半期連結会計期間において4,530百万円、前第3四半期連結会計期間において4,141百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(関連情報)
製品別売上高情報は次のとおりであります。
製品別売上高情報
(注)1.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載」は、車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。
2.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)の買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年9月9日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)致しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年1月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年3月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が終了致しました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みであります。
(1)本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年6月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
(2)譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期
(3)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
(4)子会社に対する持分の推移
(5)非継続事業からの損益
(単位:百万円)
(注) 2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。
(6)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(注)1.2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。
2.投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。
2023年7月3日(米国時間)に、NIDECは米国のHouma Armature Works(法人名TAR,LLC 以下、「ホーマ社」)の出資者から、ホーマ社の持分100%を4,154百万円で取得しました。ホーマ社は、産業機器向けモータ、発電機、制御システムの修理、リビルド品販売、設置、製造、メンテナンス等を行っております。本件取引を通じて、米国の湾岸地域におけるサービス拠点が拡充され、自社製のモータ・発電機等の設備に関するアフターマーケット市場でサービス事業を強化できると考えております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2023年8月1日(米国時間)に、NIDECはAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、及びAutomatic Leasing Company(以下、上記3社を総称して「対象会社」)の出資者から、対象会社の持分100%を3,931百万円で取得しました。対象会社は、プレス周辺機器製造・販売・サービス等を行っております。本件取引を通じて、(1)ニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱の中型・大型プレス機とのユニット販売によりライン一式で提供(2)北米を拠点とする自動車顧客へのニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱のプレス機の拡販(3)複雑形状のブランク成形のためのレーザーブランキング技術の取込等、製品・販売・技術面においてシナジーを追求することができます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2023年11月20日に、NIDECは㈱TAKISAWA(以下、「TAKISAWA」)の普通株式86.14%を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付けにより14,306百万円で取得しました。TAKISAWAは、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造・販売等を行っております。本件取引を通じて、NIDECとTAKISAWAとの間で売上シナジー(両社の製品が相互補完関係にあることによる顧客ベースの統一と相互活用による販路拡大・クロスセリング等)及びコストシナジー(共通部品調達の相乗り、購買ロット大型化による原価低減、海外調達や海外生産の推進等)などの各種シナジーが実現され、両社において企業価値を最大化させる具体的な蓋然性が高いものと確信しております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
買収価額の資産負債への配分
2022年度のPAMA S.p.A.社の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第4四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、2022年度の㈱緑測器の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第4四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
のれんの増減については、注記「8.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
(単位:百万円)
2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2023年度第3四半期連結累計期間の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
その他、当第3四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第3四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
のれんの推移は次のとおりであります。
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
(注) 「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産138百万円が含まれております。
(注) 「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産58百万円が含まれております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ16,909百万円、13,247百万円であります。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ71,301百万円、76,429百万円であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
(製品及びサービスの販売)
(注)※1.役員が理事長を兼任している財団
※2.役員が理事長を兼任している法人
※3.役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(製品及びサービスの購入)
(注)※4.役員が議決権の過半数を所有している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)
関連当事者に対する債権については、当第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第3四半期連結累計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.2022年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
2.2022年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.2023年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2.2023年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル3-観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2) 長期投資
長期投資の公正価値は、主に満期保有目的の債券であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(4) 長期債務
長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(5) 社債
NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 当第3四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
当第3四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額18,262百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当第3四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(契約不適合保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額22,138百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(1)㈱TAKISAWAの株式併合等に係る承認決議について
㈱TAKISAWA(以下、「TAKISAWA」)は、2024年1月12日開催のTAKISAWAの臨時株主総会において、株式併合等の議案について付議し、承認可決されました。この結果、TAKISAWAの普通株式(以下、「TAKISAWA株式」)は、㈱東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、2024年1月31日をもってTAKISAWA株式は上場廃止となり、2024年2月2日の株式併合をもってTAKISAWAは当社の完全子会社となりました。
1.株式併合
2.株式併合の日程
(2)自己株式の取得について
当社は、2024年1月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第1項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については次のとおりであります。
なお、訂正前の四半期報告書の提出日(2024年2月13日)までを対象に後発事象の評価を行っています。
要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に、当社の代表取締役社長執行役員小部博志及び常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。
また、訂正報告書の要約四半期連結財務諸表は、2024年5月24日に、当社の代表取締役グローバルグループ代表永守重信、常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。
2023年10月23日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額………………………………………201億28百万円
②1株当たりの金額…………………………………35円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
該当事項はありません。