1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

(1)経緯

2024年3月期決算における最終確認で、当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について調整対象を誤認し、売上高が過大に計上されていることが判明しました。本件につき、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人と事実確認の結果および影響額について協議を行い、その影響の重要性を鑑みて過年度の有価証券報告書等および決算短信を訂正することといたしました。また、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書を訂正することといたしました。

企業結合等の実施により、暫定的な会計処理により開示を行っていたものに関しましても、その処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額へ修正をしております。

さらに、過年度の有価証券報告書等および決算短信を訂正するにあたり、個々に重要性のなかった未修正事項についても把握し、訂正後の連結財務諸表に適切に反映しております。

当社は、上記事項の修正等を行い、2022年度から2023年度に係る各四半期における連結財務諸表を訂正いたしました。

 

(2)概要

①売上高等の調整処理に係る会計処理の修正

当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について誤りがあったことが判明したため、修正をしております。

 

②PAMA S.p.A.社及び㈱緑測器の公正価値評価完了による修正

2023年3月期のPAMA S.p.A.社及び㈱緑測器の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2024年3月期第4四半期連結会計期間に完了しております。2023年3月期の連結財務諸表及び2024年3月期の第1四半期から第3四半期の要約連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額へ修正をしております。

 

③自主チェック等による修正

自主チェック等により判明した事象及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項につきましても、併せて修正をしております。

 

④法人税等の修正

上記の過年度会計処理の修正にともなう一時差異の変動により、繰延税金資産及び負債の修正をしております。

 

これらの決算訂正により、2024年2月13日に提出いたしました第51期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の要約連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

 

 

2 【訂正事項】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

第2【事業の状況】

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第4【経理の状況】

1【要約四半期連結財務諸表】

 

 

3【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第50期
第3四半期
連結累計期間

第51期
第3四半期
連結累計期間

第50期

会計期間

自 2022年4月1日
至 2022年12月31日

自 2023年4月1日
至 2023年12月31日

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

売上高

(百万円)

1,686,573

1,745,073

2,230,027

(第3四半期連結会計期間)

(568,002)

(587,625)

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

132,697

192,406

110,435

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益

(百万円)

96,774

144,894

36,982

(第3四半期連結会計期間)

(16,203)

(39,112)

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益

(百万円)

177,475

239,365

145,905

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,380,977

1,544,340

1,346,565

資産合計

(百万円)

2,866,771

3,094,998

2,862,749

基本的1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

168.04

252.17

64.26

(第3四半期連結会計期間)

(28.19)

(68.07)

希薄化後1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

48.2

49.9

47.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

94,195

203,659

143,485

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△108,862

△128,893

△164,943

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△15,650

△77,505

△19,238

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

182,454

200,358

186,098

 

(注)1.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

4.基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

IMFは2023年の世界経済成長率を2022年の+3.5%を下回る+3.0%と予想(2023年10月時点)しており、世界主要各地域の製造業関連指標の低迷が当期も継続致しました。当社を取り巻く事業環境は需要の不透明感がますます強まっています。特に中国EV市場では極端な価格競争が進展し市場の健全性が損なわれる状況となっています。

このような環境下、スリー新(新市場、新製品、新顧客)活動の強化や粘り強い売価是正、固定費の大幅削減や徹底した材外費削減等、全グループ一丸で推進しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の全てにおいて過去最高を更新致しました。

 

当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

当第3四半期

増減額

増減率

売上高

1,686,573

1,745,073

58,500

3.5%

営業利益

115,157

167,983

52,826

45.9%

(利益率)

(6.8%)

(9.6%)

税引前四半期利益

132,697

192,406

59,709

45.0%

継続事業からの四半期利益

96,884

146,231

49,347

50.9%

 非継続事業からの四半期損失

△213

△21

192

親会社の所有者に帰属する四半期利益

96,774

144,894

48,120

49.7%

 

 

当第3四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比3.5%増収の1兆7,450億73百万円となり、過去最高を更新致しました。

これは中国EV市場の想定を超える競争激化や家電需要の調整が続く厳しい環境下においても、顧客ごとの丁寧な需要対応や世界中の販売網を挙げての拡販活動を通じて各事業ごとにきめ細かく成長の波をとらえる等、当社グループ全体として売上拡大を遂げることができました。営業利益はたゆまない固定費削減の成果をグローバルで確実に刈り取ったことをはじめ、原価及び売価改善を着実に部品一つ一つに対して進捗させたことにより、前年同期比45.9%増益の1,679億83百万円となりました。

税引前四半期利益は前年同期比45.0%増益の1,924億6百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比49.7%増益の1,448億94百万円となり、いずれも過去最高を更新致しました。

当第3四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート(1ドル当たり143.29円)は前年同期比約5%の円安、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり155.29円)は前年同期比約11%の円安となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:前年同期比約695億円の増収

- 営業利益:前年同期比約51億円の増益

 

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

総売上高

営業損益

 

前第3四半期

当第3四半期

増減額

前第3四半期

当第3四半期

増減額

SPMS

268,665

248,323

△20,342

20,550

19,522

△1,028

AMEC

233,894

254,753

20,859

△23,801

3,281

27,082

MOEN

291,750

346,446

54,696

29,068

46,045

16,977

ACIM

328,465

322,894

△5,571

20,695

30,947

10,252

ニデックインスツルメンツ

128,905

115,882

△13,023

15,269

12,788

△2,481

ニデックテクノモータ

72,558

65,091

△7,467

8,909

9,008

99

ニデックモビリティ

87,830

101,608

13,778

9,242

9,890

648

機械事業本部

116,523

150,265

33,742

6,752

16,885

10,133

ニデックアドバンステクノロジー

47,762

30,853

△16,909

13,424

7,858

△5,566

その他

169,936

166,078

△3,858

27,264

23,945

△3,319

調整及び消去/全社

△59,715

△57,120

2,595

△12,215

△12,186

29

連結

1,686,573

1,745,073

58,500

115,157

167,983

52,826

 

(注) 1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

2.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。

3.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。

4.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。

5.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。

6.2023年4月1日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。

 

「SPMS」の当第3四半期連結累計期間における総売上高は2,483億23百万円前年同期比203億42百万円減となりました。これは為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの減収によるものであります。営業利益は195億22百万円前年同期比10億28百万円減となりました。これは固定費の大幅低減や原価及び売価改善を実施したものの、減収による影響と製品構成の変動によるものであります。

 

「AMEC」の総売上高は2,547億53百万円(前年同期比208億59百万円増)となりました。これは中国EV市場の想定を超える競争激化の一方、グローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。営業利益は32億81百万円(前年同期比270億82百万円増)となりました。これは固定費の大幅な低減の達成及びEVトラクションモータ事業において不採算機種の受注制限を徹底する等の収益最優先へ戦略転換した結果であります。

 

「MOEN」の総売上高は3,464億46百万円(前年同期比546億96百万円増)となりました。これは発電機やグリーンイノベーション関連需要による増収であります。営業利益は460億45百万円(前年同期比169億77百万円増)となりました。これは増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。

 

「ACIM」の総売上高は3,228億94百万円(前年同期比55億71百万円減)となりました。これは家電需要の調整継続による減収であります。営業利益は309億47百万円(前年同期比102億52百万円増)となりました。これは固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。

 

「ニデックインスツルメンツ」の総売上高は1,158億82百万円(前年同期比130億23百万円減)となりました。これは液晶ガラス基板搬送用ロボットの減収によるものであります。営業利益は127億88百万円(前年同期比24億81百万円減)となりました。これは減収によるものであります。

 

「ニデックテクノモータ」の総売上高は650億91百万円(前年同期比74億67百万円減)となりました。これは空調機器向けモータの減収によるものであります。営業利益は90億8百万円(前年同期比99百万円増)となりました。これは固定費適正化によるものであります

 

「ニデックモビリティ」の総売上高は1,016億8百万円(前年同期比137億78百万円増)となりました。これはグローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。営業利益は98億90百万円(前年同期比6億48百万円増)となりました。これは増収によるものであります。

 

「機械事業本部」の総売上高は1,502億65百万円前年同期比337億42百万円増となりました。これは工作機械及びプレス関連事業の増収、新規連結の影響及び為替影響による増収であります。営業利益は168億85百万円前年同期比101億33百万円増となりました。これは増収によるものであります。

 

「ニデックアドバンステクノロジー」の総売上高は308億53百万円(前年同期比169億9百万円減)となりました。これは半導体検査装置の減収によるものであります。営業利益は78億58百万円(前年同期比55億66百万円減)となりました。これは減収によるものであります。

 

「その他」の総売上高は1,660億78百万円(前年同期比38億58百万円減)となりました営業利益は239億45百万円前年同期比33億19百万円減となりました。

 

 

製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業損益

前第3四半期

当第3四半期

増減額

前第3四半期

当第3四半期

増減額

精密小型モータ

332,652

310,591

△22,061

28,848

29,047

199

車載

394,509

434,166

39,657

△2,562

22,467

25,029

家電・商業・産業用

681,304

717,191

35,887

58,923

85,982

27,059

機器装置

210,877

217,013

6,136

29,369

31,251

1,882

電子・光学部品

64,113

62,754

△1,359

12,278

11,026

△1,252

その他

3,118

3,358

240

308

275

△33

消去/全社

△12,007

△12,065

△58

連結

1,686,573

1,745,073

58,500

115,157

167,983

52,826

 

 

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前年同期比6.6%減収3,105億91百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、前年同期比21.2%減収の480億96百万円となりました。その他小型モータの売上高は、前年同期比3.3%減収2,624億95百万円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動に対して前期第4四半期赤字からのV字回復を期し、減収に対して固定費の大幅低減や原価及び売価改善を確実に実現した結果、前年同期比0.7%増益290億47百万円となりました。この事業分野には来期にかけて収益性の高い新製品を数多く市場投入し、元の高収益事業に転換できると確信しております。

なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:前年同期比約126億円の増収

- 営業利益:前年同期比約8億円の増益

 

「車載」製品グループの売上高は、中国EV市場の想定を超える競争激化の一方でグローバルでの自動車生産台数の回復を着実に取り込んだことにより、前年同期比10.1%増収の4,341億66百万円となりました。車載オーガニック(既存事業)においては増収による増益に加えて固定費の大幅な低減を推進しました。EVトラクションモータ事業においてはさらに踏み込んだ固定費の大幅な低減を断行するとともに、不採算機種の受注制限を徹底する等の収益性最優先へ戦略転換致しました。その結果、営業利益は前年同期比250億29百万円増加の224億67百万円となりました。EVトラクションモータ事業は戦略転換に沿って「リスタート」し、経営陣のみならずあらゆる部門の人事を大幅に見直し勝てる戦いのできる新体制によって、当社グループ本来の強さを最大限に活かした将来の成長に向かってスピード感ある挑戦をしてまいります。

なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:前年同期比約189億円の増収

- 営業利益:前年同期比約2億円の増益

 

「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、家電需要の調整が続く一方、産業関連を中心としたモーション&エナジー事業本部(MOEN)では発電機やクリーンエネルギー市場拡大の追い風を着実に捉えたことに加えて、旺盛なインフラ関連需要を背景に新規事業を拡大したことにより、前年同期比5.3%増収の7,171億91百万円となりました。家電関連においては減収に対して固定費の大幅低減等、抜本的なコスト構造改革により大幅増益を実現致しました。産業関連においても増収効果に加えて原価及び売価のたゆまなき改善により大幅増益を実現致しました。その結果、営業利益は前年同期比45.9%増益の859億82百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:前年同期比約321億円の増収

- 営業利益:前年同期比約33億円の増益

 

 

「機器装置」製品グループの売上高は、半導体検査装置や液晶ガラス基板搬送用ロボットが主に市場サイクルの影響により減収しましたが、工作機械やプレス機関連事業の健闘により、前年同期比2.9%増収2,170億13百万円となりました。営業利益は、前年同期比6.4%増益312億51百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:前年同期比約46億円の増収

- 営業利益:前年同期比約4億円の増益

 

「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前年同期比2.1%減収の627億54百万円となりました。営業利益は、前年同期比10.2%減益110億26百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高:前年同期比約12億円の増収

- 営業利益:前年同期比約4億円の増益

 

「その他」製品グループの売上高は前年同期比7.7%増収の33億58百万円、営業利益は前年同期比10.7%減益の2億75百万円となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2023年3月末)比2,322億49百万円増加の3兆949億98百万円となりました。これは、為替の影響を主因として、営業債権及びその他の債権が460億99百万円増加、有形固定資産が505億21百万円増加、棚卸資産が488億56百万円増加したことによります。

負債合計残高は前期末比249億4百万円増加の1兆5,218億99百万円となりました。この主な要因は、為替の影響により、営業債務及びその他の債務が136億63百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、為替の影響により残高が増加する傾向がある中、短期借入金残高が198億91百万円減少の1,393億88百万円、1年以内返済予定長期債務が840億51百万円増加の1,438億16百万円、長期債務が749億円減少の4,114億5百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、1,977億75百万円増加の1兆5,443億40百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.0%(前期末47.0%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,083億49百万円増加、その他の資本の構成要素が906億99百万円増加したことによります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの四半期利益が493億47百万円増加の1,462億31百万円となったこと、在庫削減及び売上債権の回収強化など、運転資金の効率化を推進した結果、2,036億59百万円の収入(前年同期比1,094億64百万円の収入増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が860億77百万円、㈱TAKISAWAなどの買収による支出が179億25百万円となったことなどにより、1,288億93百万円の支出(前年同期比200億31百万円の支出増加)となりました。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が500億円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が852億28百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が402億27百万円となったことなどにより、775億5百万円の支出(前年同期比618億55百万円の支出増加)となりました。

前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は2,003億58百万円(前期比142億60百万円の増加)となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。上記の金額は全て非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。

 

(4)目標とする経営指標

当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。

その骨子は次のとおりです。

 

2023年度~2025年度

 ①連結売上高目標 4兆円

 ②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増(2020年度比)

 ③ROIC(投下資本利益率) 15%以上

 ④ESGで評価される企業に

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は616億45百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結会計期間において、主に「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で減少しておりますが、「MOEN/AMEC」セグメントの生産、受注及び販売の実績は前年同期比で増加しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,920,000,000

1,920,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2023年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2024年2月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

596,284,468

596,284,468

東京証券取引所
プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

596,284,468

596,284,468

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年10月1日

2023年12月31日

596,284,468

87,784

92,005

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

21,212,300

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

574,317,500

 

5,743,175

単元未満株式

普通株式

754,668

 

発行済株式総数

596,284,468

総株主の議決権

5,743,175

 

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,200株、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数712個、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数4個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ㈱名義の株式400株(議決権の数4個)については、同社は実質的には株式を所有しておりません。2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式64株が含まれております。

3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式315,200株(議決権の数3,152個)及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式156,700株(議決権の数1,567個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式
数の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
(%)

ニデック㈱

京都市南区久世殿城町338番地

21,212,300

21,212,300

3.55

21,212,300

21,212,300

3.55

 

(注)1.2023年12月31日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く)は21,212,900株です。

2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

 

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

186,098

 

200,358

営業債権及びその他の債権

 

592,914

 

639,013

その他の金融資産

14

3,811

 

4,408

未収法人所得税

 

10,538

 

12,370

棚卸資産

 

521,959

 

570,815

その他の流動資産

 

59,298

 

78,025

流動資産合計

 

1,374,618

 

1,504,989

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

835,753

 

886,274

のれん

362,388

 

379,088

無形資産

223,427

 

236,505

持分法で会計処理される投資

 

3,097

 

10,089

その他の投資

14

25,943

 

30,158

その他の金融資産

14

9,610

 

17,050

繰延税金資産

 

11,592

 

11,020

その他の非流動資産

 

16,321

 

19,825

非流動資産合計

 

1,488,131

 

1,590,009

資産合計

 

2,862,749

 

3,094,998

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

14

159,279

 

139,388

1年以内返済予定長期債務

14

59,765

 

143,816

営業債務及びその他の債務

 

493,980

 

507,643

その他の金融負債

14

4,473

 

5,642

未払法人所得税

 

27,363

 

27,456

引当金

 

50,815

 

35,900

その他の流動負債

 

104,930

 

120,584

流動負債合計

 

900,605

 

980,429

非流動負債

 

 

 

 

長期債務

14

486,305

 

411,405

その他の金融負債

14

485

 

4,711

退職給付に係る負債

 

32,337

 

34,357

引当金

 

1,377

 

2,342

繰延税金負債

 

69,110

 

76,987

その他の非流動負債

 

6,776

 

11,668

非流動負債合計

 

596,390

 

541,470

負債合計

 

1,496,995

 

1,521,899

 

 

 

 

 

資本の部

 

 

 

 

資本金

 

87,784

 

87,784

資本剰余金

 

97,670

 

97,420

利益剰余金

 

1,121,191

 

1,229,540

その他の資本の構成要素

 

206,837

 

297,536

自己株式

 

△166,917

 

△167,940

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,346,565

 

1,544,340

非支配持分

 

19,189

 

28,759

資本合計

 

1,365,754

 

1,573,099

負債及び資本合計

 

2,862,749

 

3,094,998

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

継続事業

 

 

 

売上高

1,686,573

1,745,073

売上原価

 

△1,364,290

△1,362,188

売上総利益

 

322,283

382,885

販売費及び一般管理費

 

△147,515

△153,257

研究開発費

 

△59,611

△61,645

営業利益

115,157

167,983

金融収益

 

11,422

26,325

金融費用

 

△8,880

△16,237

デリバティブ関連損益

 

△736

△137

為替差損益

 

18,438

19,586

持分法による投資損益

 

△2,704

△5,114

税引前四半期利益

 

132,697

192,406

法人所得税費用

 

△35,813

△46,175

継続事業からの四半期利益

 

96,884

146,231

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期損失

△213

△21

四半期利益

 

96,671

146,210

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

96,774

144,894

非支配持分

 

△103

1,316

四半期利益

 

96,671

146,210

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

13

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

 

 

継続事業

 

168.41

252.20

非継続事業

 

△0.37

△0.04

合計

 

168.04

252.17

 

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

四半期利益

 

96,671

146,210

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度に係る再測定

 

816

823

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

 

△468

2,921

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

80,636

91,039

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動の有効部分

 

109

308

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

 

△21

65

その他の包括利益(税引後)合計

 

81,072

95,156

四半期包括利益

 

177,743

241,366

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

177,475

239,365

非支配持分

 

268

2,001

四半期包括利益

 

177,743

241,366

 

 

 

 

 

 

 

【第3四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

継続事業

 

 

 

売上高

568,002

587,625

売上原価

 

△466,803

△458,268

売上総利益

 

101,199

129,357

販売費及び一般管理費

 

△53,843

△55,955

研究開発費

 

△20,869

△20,800

営業利益

26,487

52,602

金融収益

 

5,810

9,931

金融費用

 

△3,760

△6,791

デリバティブ関連損益

 

△753

289

為替差損益

 

△4,569

△6,440

持分法による投資損益

 

△1,195

△2,143

税引前四半期利益

 

22,020

47,448

法人所得税費用

 

△6,301

△7,903

継続事業からの四半期利益

 

15,719

39,545

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期損失

△42

△7

四半期利益

 

15,677

39,538

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

16,203

39,112

非支配持分

 

△526

426

四半期利益

 

15,677

39,538

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

13

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

 

 

継続事業

 

28.26

68.08

非継続事業

 

△0.07

△0.01

合計

 

28.19

68.07

 

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

四半期利益

 

15,677

39,538

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度に係る再測定

 

△45

△27

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

 

△328

135

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△126,608

△74,790

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動の有効部分

 

1,189

469

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

 

3

66

その他の包括利益(税引後)合計

 

△125,789

△74,147

四半期包括利益

 

△110,112

△34,609

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

△109,046

△34,682

非支配持分

 

△1,066

73

四半期包括利益

 

△110,112

△34,609

 

 

 

 

 

 

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2022年4月1日残高

 

87,784

103,216

1,118,594

103,919

△121,272

1,292,241

24,457

1,316,698

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

96,774

 

 

96,774

△103

96,671

その他の包括利益

 

 

 

 

80,701

 

80,701

371

81,072

四半期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

177,475

268

177,743

資本で直接認識された
所有者との取引:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△46,683

△46,683

△46,683

親会社の所有者への
配当金支払額

12

 

 

△40,426

 

 

△40,426

△40,426

非支配持分への配当金
支払額

 

 

 

 

 

 

△268

△268

株式報酬取引

 

 

424

 

 

 

424

424

利益剰余金への振替

 

 

 

327

△327

 

連結子会社株式の取得による持分の変動

 

 

△2,692

 

 

 

△2,692

234

△2,458

その他

 

 

3

634

 

1

638

△156

482

2022年12月31日残高

 

87,784

100,951

1,175,903

184,293

△167,954

1,380,977

24,535

1,405,512

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2023年4月1日残高

 

87,784

97,670

1,121,191

206,837

△166,917

1,346,565

19,189

1,365,754

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

144,894

 

 

144,894

1,316

146,210

その他の包括利益

 

 

 

 

94,471

 

94,471

685

95,156

四半期包括利益合計

 

 

 

 

 

 

239,365

2,001

241,366

資本で直接認識された
所有者との取引:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1,023

△1,023

△1,023

親会社の所有者への
配当金支払額

12

 

 

△40,227

 

 

△40,227

△40,227

非支配持分への配当金
支払額

 

 

 

 

 

 

△156

△156

株式報酬取引

 

 

△250

 

 

 

△250

△250

利益剰余金への振替

 

 

 

3,772

△3,772

 

連結子会社株式の取得による持分の変動

 

 

 

 

 

 

7,564

7,564

その他

 

 

0

△90

 

 

△90

161

71

2023年12月31日残高

 

87,784

97,420

1,229,540

297,536

△167,940

1,544,340

28,759

1,573,099

 

 

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

継続事業からの四半期利益

 

96,884

 

146,231

非継続事業からの四半期損失

△213

 

△21

四半期利益

 

96,671

 

146,210

 

 

 

 

 

営業活動による純現金収入との調整

 

 

 

 

減価償却費及びその他の償却費

 

89,080

 

95,688

固定資産売却損益、除却損及び減損損失

 

1,815

 

△4,727

非継続事業の売却損失

 

213

 

21

金融損益

 

△2,950

 

△10,364

持分法による投資損益

 

2,704

 

5,114

繰延税金

 

△760

 

2,704

法人所得税費用

 

36,572

 

43,471

為替換算調整

 

3,240

 

△1,244

退職給付に係る負債の増加(△減少)

 

△670

 

△111

営業債権の減少(△増加)

 

△6,784

 

△5,906

棚卸資産の減少(△増加)

 

△51,720

 

△13,007

営業債務の増加(△減少)

 

△46,127

 

△2,282

その他-純額

 

3,322

 

△17,044

利息及び配当金の受取額

 

9,853

 

25,487

利息の支払額

 

△6,980

 

△14,455

法人所得税の支払額

 

△33,284

 

△45,896

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

94,195

 

203,659

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△91,694

 

△86,077

有形固定資産の売却による収入

 

4,096

 

6,409

無形資産の取得による支出

 

△13,106

 

△10,780

事業取得による支出

 

 

△17,925

その他-純額

 

△8,158

 

△20,520

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△108,862

 

△128,893

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増加額(△純減少額)

 

31,299

 

△21,204

長期債務による調達額

 

66,009

 

50,000

長期債務の返済による支出

 

△7,654

 

△14,024

社債の発行による収入

 

120,000

 

社債の償還による支出

 

△135,000

 

△50,000

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

△2,687

 

△869

自己株式の取得による支出

 

△46,683

 

△1,023

親会社の所有者への配当金の支払額

12

△40,426

 

△40,227

その他-純額

 

△508

 

△158

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△15,650

 

△77,505

為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額

 

13,116

 

16,999

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

 

△17,201

 

14,260

現金及び現金同等物の期首残高

 

199,655

 

186,098

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

182,454

 

200,358

 

 

 

 

 

 

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

 

1.報告企業

ニデック㈱(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nidec.com/jp/)で開示しております。

要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

 

NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)

②車載(車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステム)

③家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品)

④機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等)

⑤電子・光学部品(スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等)

⑥その他(オルゴール、サービス等)

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(IFRS)に準拠している旨の記載

NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性のある会計方針

NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

 

(法人所得税)

IFRS

新設・改定の概要

IAS第12号

法人所得税

リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理の明確化

IAS第12号

法人所得税

第2の柱モデルルールの適用から生じる法人所得税に関する特定情報の開示要求

 

上記の基準書の適用によるNIDECの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(オペレーティング・セグメント情報)

NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。

 

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称

主要製品

①SPMS

HDD用モータ及びその他小型モータ

②AMEC

車載用製品

③MOEN

家電・商業・産業用製品

④ACIM

家電・商業・産業用製品

⑤ニデックインスツルメンツ

機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ

⑥ニデックテクノモータ

家電・商業・産業用製品

⑦ニデックモビリティ

車載用製品

⑧機械事業本部

機器装置

⑨ニデックアドバンステクノロジー

機器装置

⑩その他

車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他

 

(注) 1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。

2.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。

3.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。

4.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。

5.2023年4月1日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。

 

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

 

外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

SPMS

266,409

246,414

AMEC

233,508

253,605

MOEN

289,609

343,573

ACIM

322,042

314,911

ニデックインスツルメンツ

123,155

110,002

ニデックテクノモータ

66,992

58,661

ニデックモビリティ

86,464

99,683

機械事業本部

113,849

148,689

ニデックアドバンステクノロジー

47,256

30,848

その他

137,289

138,687

連結売上高

1,686,573

1,745,073

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

SPMS

86,275

85,371

AMEC

85,035

87,937

MOEN

103,557

114,993

ACIM

102,384

103,832

ニデックインスツルメンツ

38,899

37,338

ニデックテクノモータ

20,953

18,702

ニデックモビリティ

30,247

33,669

機械事業本部

41,566

49,453

ニデックアドバンステクノロジー

12,759

7,969

その他

46,327

48,361

連結売上高

568,002

587,625

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

SPMS

2,256

1,909

AMEC

386

1,148

MOEN

2,141

2,873

ACIM

6,423

7,983

ニデックインスツルメンツ

5,750

5,880

ニデックテクノモータ

5,566

6,430

ニデックモビリティ

1,366

1,925

機械事業本部

2,674

1,576

ニデックアドバンステクノロジー

506

5

その他

32,647

27,391

小計

59,715

57,120

連結消去

△59,715

△57,120

連結売上高

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

SPMS

948

722

AMEC

31

463

MOEN

189

891

ACIM

2,203

2,183

ニデックインスツルメンツ

2,008

1,605

ニデックテクノモータ

1,865

1,509

ニデックモビリティ

498

785

機械事業本部

930

882

ニデックアドバンステクノロジー

245

3

その他

11,163

8,743

小計

20,080

17,786

連結消去

△20,080

△17,786

連結売上高

 

(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

セグメント損益

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

SPMS

20,550

19,522

AMEC

△23,801

3,281

MOEN

29,068

46,045

ACIM

20,695

30,947

ニデックインスツルメンツ

15,269

12,788

ニデックテクノモータ

8,909

9,008

ニデックモビリティ

9,242

9,890

機械事業本部

6,752

16,885

ニデックアドバンステクノロジー

13,424

7,858

その他

27,264

23,945

小計

127,372

180,169

消去又は全社(注)

△12,215

△12,186

営業損益

115,157

167,983

金融収益又は費用

2,542

10,088

デリバティブ関連損益

△736

△137

為替差損益

18,438

19,586

持分法による投資損益

△2,704

△5,114

税引前四半期利益

132,697

192,406

 

(注)1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第3四半期連結累計期間において13,298百万円、前第3四半期連結累計期間において10,763百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

SPMS

2,072

9,717

AMEC

△15,164

248

MOEN

10,596

14,803

ACIM

7,676

9,840

ニデックインスツルメンツ

5,040

3,893

ニデックテクノモータ

2,277

2,715

ニデックモビリティ

3,238

2,185

機械事業本部

2,979

4,191

ニデックアドバンステクノロジー

3,203

1,400

その他

9,268

7,961

小計

31,185

56,953

消去又は全社(注)

△4,698

△4,351

営業損益

26,487

52,602

金融収益又は費用

2,050

3,140

デリバティブ関連損益

△753

289

為替差損益

△4,569

△6,440

持分法による投資損益

△1,195

△2,143

税引前四半期利益

22,020

47,448

 

(注)1.消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第3四半期連結会計期間において4,530百万円、前第3四半期連結会計期間において4,141百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

 

 

(関連情報)

  製品別売上高情報は次のとおりであります。

 

製品別売上高情報

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

61,067

 

 

48,096

 

その他小型モータ

 

271,585

 

 

262,495

 

精密小型モータ 計

 

332,652

 

 

310,591

 

車載

 

394,509

 

 

434,166

 

家電・商業・産業用

 

681,304

 

 

717,191

 

機器装置

 

210,877

 

 

217,013

 

電子・光学部品

 

64,113

 

 

62,754

 

その他

 

3,118

 

 

3,358

 

連結売上高

 

1,686,573

 

 

1,745,073

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

精密小型モータ

 

 

 

 

 

 

HDD用モータ

 

18,661

 

 

19,041

 

その他小型モータ

 

88,550

 

 

87,495

 

精密小型モータ 計

 

107,211

 

 

106,536

 

車載

 

140,359

 

 

151,990

 

家電・商業・産業用

 

227,908

 

 

237,528

 

機器装置

 

68,838

 

 

70,759

 

電子・光学部品

 

22,612

 

 

19,768

 

その他

 

1,074

 

 

1,044

 

連結売上高

 

568,002

 

 

587,625

 

 

(注)1.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載」は、車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。

2.非継続事業に分類した事業は含めておりません。

 

 

6.非継続事業

当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)の買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年9月9日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)致しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年1月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年3月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が終了致しました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みであります。

 

(1)本取引の理由

当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年6月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。

 

(2)譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期

譲渡した相手会社の名称

ESSVP IV

本取引の時期

2019年9月9日

 

 

(3)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称

セコップ社

事業内容

冷蔵庫向けコンプレッサー事業

セグメントの名称

ACIM

 

 

(4)子会社に対する持分の推移

売却前の持分比率

100%

売却した持分比率

100%

売却後の持分比率

 

 

 

(5)非継続事業からの損益

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

その他の損失

△213

△21

非継続事業からの税引前四半期損失

△213

△21

非継続事業からの四半期損失

△213

△21

 

(注) 2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

 

(6)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日
    至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

△208

△44

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

△208

△44

 

(注)1.2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

2.投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。

 

 

7.企業結合

2023年7月3日(米国時間)に、NIDECは米国のHouma Armature Works(法人名TAR,LLC 以下、「ホーマ社」)の出資者から、ホーマ社の持分100%を4,154百万円で取得しました。ホーマ社は、産業機器向けモータ、発電機、制御システムの修理、リビルド品販売、設置、製造、メンテナンス等を行っております。本件取引を通じて、米国の湾岸地域におけるサービス拠点が拡充され、自社製のモータ・発電機等の設備に関するアフターマーケット市場でサービス事業を強化できると考えております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

2023年8月1日(米国時間)に、NIDECはAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、及びAutomatic Leasing Company(以下、上記3社を総称して「対象会社」)の出資者から、対象会社の持分100%を3,931百万円で取得しました。対象会社は、プレス周辺機器製造・販売・サービス等を行っております。本件取引を通じて、(1)ニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱の中型・大型プレス機とのユニット販売によりライン一式で提供(2)北米を拠点とする自動車顧客へのニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱のプレス機の拡販(3)複雑形状のブランク成形のためのレーザーブランキング技術の取込等、製品・販売・技術面においてシナジーを追求することができます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

2023年11月20日に、NIDECは㈱TAKISAWA(以下、「TAKISAWA」)の普通株式86.14%を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付けにより14,306百万円で取得しました。TAKISAWAは、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造・販売等を行っております。本件取引を通じて、NIDECとTAKISAWAとの間で売上シナジー(両社の製品が相互補完関係にあることによる顧客ベースの統一と相互活用による販路拡大・クロスセリング等)及びコストシナジー(共通部品調達の相乗り、購買ロット大型化による原価低減、海外調達や海外生産の推進等)などの各種シナジーが実現され、両社において企業価値を最大化させる具体的な蓋然性が高いものと確信しております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

 

買収価額の資産負債への配分

2022年度のPAMA S.p.A.社の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第4四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、2022年度の㈱緑測器の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第4四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

 

 

2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

非流動資産

 

有形固定資産

62

無形資産

1,687

繰延税金資産

△499

取得資産の公正価値

1,250

流動負債

 

営業債務及びその他の債務

198

引受債務の公正価値

198

取得資産及び引受債務の公正価値(純額)

1,052

のれん

△1,092

 

 

のれんの増減については、注記「8.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。

(単位:百万円)

 

加重平均償却年数

遡及修正額

商標権

非償却対象

400

顧客関係

16年

1,060

専有技術

10年

227

 

 

2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

営業利益

△53

税引前利益

△53

親会社の所有者に帰属する当期利益

△39

 

 

2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2023年度第3四半期連結累計期間の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

遡及修正額

営業利益

△43

税引前利益

△43

親会社の所有者に帰属する当期利益

△29

 

 

その他、当第3四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第3四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。

 

8.のれん及び無形資産

のれんの推移は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

期首残高

 

 

のれん

339,904

362,388

企業結合による取得

2,682

売却又は処分

為替換算調整額及びその他

15,032

14,018

四半期末残高

 

 

のれん

354,936

379,088

 

 

償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

顧客関係

136,841

△53,259

83,582

専有技術

21,748

△10,572

11,176

ソフトウエア

46,389

△28,031

18,358

開発資産

49,012

△13,399

35,613

その他

10,244

△6,847

3,397

合計

264,234

△112,108

152,126

 

(注) 「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産138百万円が含まれております。

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

取得価額

償却累計額

帳簿価額

顧客関係

145,097

△61,460

83,637

専有技術

24,099

△12,846

11,253

ソフトウエア

51,131

△31,683

19,448

開発資産

59,641

△17,033

42,608

その他

9,156

△6,026

3,130

合計

289,124

△129,048

160,076

 

(注) 「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産58百万円が含まれております。

 

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ16,909百万円13,247百万円であります。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ71,301百万円76,429百万円であります。

 

9.社債

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

 発行年月日

発行総額
(百万円) 

利率
(%)

償還期限

ニデック㈱

第13回無担保社債

2022年7月12日

30,000

0.250

2025年7月11日

ニデック㈱

第14回無担保社債

2022年7月12日

20,000

0.549

2032年7月12日

ニデック㈱

第15回無担保社債

2022年11月24日

20,000

0.250

2025年11月21日

ニデック㈱

第16回無担保社債

2022年11月24日

50,000

0.440

2027年11月24日

 

 

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

 発行年月日

発行総額
(百万円)

利率
(%)

償還期限

ニデック㈱

第3回無担保社債

2012年11月13日

20,000

0.956

2022年9月20日

ニデック㈱

第7回無担保社債

2017年8月30日

65,000

0.114

2022年8月30日

ニデック㈱

第9回無担保社債

(グリーンボンド)

2019年11月28日

50,000

0.020

2022年11月28日

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率
(%)

償還期限

ニデック㈱

第12回無担保社債

2020年6月10日

50,000

0.030

2023年6月9日

 

 

10.従業員給付

年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

確定給付制度の純年金費用

 

 

当期勤務費用

1,400

1,589

利息費用(純額)

547

562

確定給付制度の純年金費用合計

1,947

2,151

確定拠出年金制度への拠出額

4,485

5,253

 

 

 

11.関連当事者との取引

報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。

 

(製品及びサービスの販売)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

関連当事者

 

 

公益財団法人永守財団(※1)

9

9

学校法人永守学園(※2)

33

20

公益財団法人永守文化記念財団(※3)

45

59

 

(注)※1.役員が理事長を兼任している財団

※2.役員が理事長を兼任している法人

※3.役員が代表理事を兼任している財団

 

関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

(製品及びサービスの購入)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

関連当事者

 

 

㈱エスエヌ興産(※4)

9

10

学校法人永守学園

3

7

公益財団法人永守文化記念財団

1

1

 

(注)※4.役員が議決権の過半数を所有している会社

 

関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

 

(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

関連当事者に対する債権

 

 

公益財団法人永守財団

0

0

学校法人永守学園

2

4

公益財団法人永守文化記念財団

1

1

関連当事者に対する債務

 

 

㈱エスエヌ興産

0

学校法人永守学園

公益財団法人永守文化記念財団

0

0

 

 

関連当事者に対する債権については、当第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第3四半期連結累計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。

 

12.配当金

所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月26日

取締役会

普通株式

20,326

百万円

35

2022年3月31日

2022年6月1日

2022年10月24日

取締役会

普通株式

20,133

百万円

35

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(注)1.2022年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

2.2022年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月26日

取締役会

普通株式

20,133

百万円

35

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年10月23日

取締役会

普通株式

20,128

百万円

35

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注)1.2023年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

2.2023年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

13.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

96,774

144,894

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(百万円)

96,987

144,915

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失(百万円)

△213

△21

加重平均株式数(株)

575,897,385

574,600,338

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

168.04

252.17

継続事業

168.41

252.20

非継続事業

△0.37

△0.04

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

16,203

39,112

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(百万円)

16,245

39,119

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失(百万円)

△42

△7

加重平均株式数(株)

574,760,422

574,599,649

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

28.19

68.07

継続事業

28.26

68.08

非継続事業

△0.07

△0.01

 

(注) 基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

 

 

14.公正価値

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル3-観察が不能なインプット

NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。

 

償却原価で評価される金融商品の公正価値

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期投資

26

26

22

22

長期投資

5,043

5,195

5,068

5,142

短期貸付金

14

14

13

13

長期貸付金

161

148

4,107

4,093

短期借入金

△159,279

△159,279

△139,388

△139,388

長期債務

(1年以内返済予定長期債務を含み、リース負債及び社債を除く)

△102,587

△101,483

△152,468

△150,321

社債

(1年以内償還予定社債を含む)

△392,413

△383,129

△348,233

△341,508

 

 

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金

通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2) 長期投資

長期投資の公正価値は、主に満期保有目的の債券であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(4) 長期債務

長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(5) 社債

NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。

 

なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

 

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

18,608

2,258

20,866

FVTOCIの負債性金融資産

77

77

デリバティブ

111

3,678

3,789

資産合計

18,719

3,755

2,258

24,732

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

6

248

254

負債合計

6

248

254

 

(注) 前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

有価証券及びその他の投資有価証券

 

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

22,677

2,146

24,823

FVTOCIの負債性金融資産

84

84

デリバティブ

245

3,900

4,145

資産合計

22,922

3,984

2,146

29,052

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

37

332

369

負債合計

37

332

369

 

(注) 当第3四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。

 

レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

 

レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

期首残高

2,154

2,258

利得または損失

 

 

その他の包括利益に計上(注)

123

△123

売却

△9

11

四半期末残高

2,268

2,146

 

(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

 

15.偶発負債

当第3四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額18,262百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

当第3四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(契約不適合保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額22,138百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

 

16.コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

有形固定資産及びその他の資産

18,521

20,795

 

 

 

17.重要な後発事象

(1)㈱TAKISAWAの株式併合等に係る承認決議について

㈱TAKISAWA(以下、「TAKISAWA」)は、2024年1月12日開催のTAKISAWAの臨時株主総会において、株式併合等の議案について付議し、承認可決されました。この結果、TAKISAWAの普通株式(以下、「TAKISAWA株式」)は、㈱東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、2024年1月31日をもってTAKISAWA株式は上場廃止となり、2024年2月2日の株式併合をもってTAKISAWAは当社の完全子会社となりました。

 

1.株式併合

①目的

TAKISAWAを当社の完全子会社とするための取引の一環として行いました。

②併合する株式の種類

普通株式

③併合比率

2024年2月2日をもって、2024年2月1日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有するTAKISAWA株式900,000株について、1株に併合致しました。

④減少する発行済株式総数

6,387,803株

⑤効力発生前における発行済株式総数

6,387,810株(自己株式消却後)

⑥効力発生後における発行済株式総数

7株

⑦効力発生日における発行可能株式総数

28株

⑧1株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額 

本株式併合により当社以外の株主の所有するTAKISAWA株式は、1株に満たない端数となりました。1株未満の端数については、その合計数に相当する数の株式を会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を端数が生じた株主に対して、その端数に応じて交付致します。

価格:公開買付価格であるTAKISAWA株式1株当たり2,600円と経済的に同等の金額に相当する金銭

支払方法:現金

支払時期:2024年5月下旬(予定)

 

 

2.株式併合の日程

①臨時株主総会開催日

2024年1月12日

②整理銘柄指定 

2024年1月12日

③TAKISAWA株式の売買最終日 

2024年1月30日

④TAKISAWA株式の上場廃止日 

2024年1月31日

⑤株式併合の効力発生日 

2024年2月2日

 

 

(2)自己株式の取得について

当社は、2024年1月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第1項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については次のとおりであります。

①取得する株式の種類

普通株式

②取得し得る株式数

200万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.34%)

③株式の取得価額の総額

110億円(上限)

④取得する期間

2024年1月25日~2024年5月24日

 

 

なお、訂正前の四半期報告書の提出日(2024年2月13日)までを対象に後発事象の評価を行っています。

 

18.要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に、当社の代表取締役社長執行役員小部博志及び常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。

また、訂正報告書の要約四半期連結財務諸表は、2024年5月24日に、当社の代表取締役グローバルグループ代表永守重信、常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。

 

2【その他】

2023年10月23日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

①配当金の総額………………………………………201億28百万円

②1株当たりの金額…………………………………35円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。