1 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】

2023年6月21日に提出しました第50期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

3  評価結果に関する事項

 

3 【訂正箇所】

1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日

 2023年6月21日

 

2. 訂正の理由

内部統制報告書の「評価結果に関する事項」の記載事項に誤りがあり、開示すべき重要な不備があると判断したことから訂正することと致しました。

 

3. 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯

2024年3月期決算における最終確認の過程で、当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について調整対象を誤認し、売上高が過大に計上されていることが判明しました。本件につき、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人と事実確認及び影響額について協議を行い、その影響の重要性を鑑みて過年度の有価証券報告書等及び決算短信を訂正することと致しました。

当該訂正に至ったことは、当社グループの経理体制が適正な財務諸表を作成することに必ずしも十分ではなかったと言えることから、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。これを受けて、訂正の対象となる内部統制報告書の評価結果に関する事項を訂正するに至りました。

当該事実の判明が当連結会計年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、2023年3月期の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。

 

4. 訂正箇所及び訂正の内容

 訂正箇所は   を付して表示しております。

 

 3【評価結果に関する事項】

 (訂正前)

 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断し ました。

(訂正後)

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

 

 

当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について調整対象を誤認し、売上高が過大に計上されていることが判明しました。過大計上された売上高を取り消す処理が必要となったため、過年度決算を訂正すべきとの結論に至りました。

決算・財務報告プロセスの内部統制として、起票者が作成した仕訳を承認権限者が承認するルールとなっていましたが、当該誤謬は、関連する組織間でのコミュニケーション不足により調整対象案件を特定する際に必要な正確かつ網羅的な情報の把握及び決算処理に関するモニタリング体制が不十分であったため、結果的に重要な虚偽表示を発見できず誤謬が発生致しました。以上より、決算・財務報告プロセスの内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。

なお、上記の開示すべき重要な不備は、当該事実の判明が当該連結会計年度の末日以降であったため、当該連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。

当社としましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社グループにおいて、決算処理に対する多角的視点での検証及び承認権限者による承認手続の強化等の再発防止策を速やかに策定、実行することで財務報告の信頼性を確保してまいります。具体的には以下のとおりです。

 

(1)他の関連した問題の識別や会計処理及び表示の改善を行うための、過年度に開示した書類及び訂正された連結財務諸表に含まれる連結決算仕訳に対しての詳細なレビューの実施

(2)連結決算手続に係る方針の更新、連結子会社間取引に関連する調整対象案件を特定する際に必要な正確かつ網羅的な情報を把握するための体制の強化、並びに連結決算処理に対する検証及び承認権限者による承認手続に重点を置いた研修の実施

(3)当社及び子会社の経理財務責任者による連結決算手続に対する包括的なモニタリング機能の強化及び決算・財務報告プロセスにおける連結子会社間取引の調整に関する査閲・承認手続の強化