当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第46期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)2023年5月29日近畿財務局長に提出。
事業年度 第46期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)2023年5月29日近畿財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
2023年5月29日近畿財務局長に提出。
事業年度 第46期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)2023年5月29日提出の有価証券報告書の訂正報告書および確認書となります。
第47期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)2023年7月12日近畿財務局長に提出。
第47期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)2023年10月12日近畿財務局長に提出。
第47期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)2024年1月11日近畿財務局長に提出。
2023年5月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年1月11日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年4月11日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。