第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年3月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

30,361

25,964

30,881

33,033

35,922

経常利益

(百万円)

808

279

1,476

1,053

1,068

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

340

202

773

385

106

包括利益

(百万円)

345

208

789

350

153

純資産

(百万円)

7,440

7,128

7,805

8,139

10,177

総資産

(百万円)

18,952

20,426

20,514

23,133

25,597

1株当たり純資産

(円)

730.52

699.71

767.12

794.80

894.30

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

33.56

19.91

76.16

37.91

9.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

76.14

37.87

自己資本比率

(%)

39.2

34.8

38.0

34.9

39.6

自己資本利益率

(%)

4.67

2.78

10.38

4.86

1.17

株価収益率

(倍)

51.55

28.40

58.85

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,199

655

2,510

1,272

2,077

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,441

17

1,917

3,626

3,412

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

815

191

396

2,275

2,389

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

933

1,380

1,622

1,558

2,618

従業員数

(人)

477

479

510

540

542

(外、平均臨時雇用者数)

(941)

(840)

(911)

(958)

(1,163)

 

(注)1.第45期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第43期及び第44期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

2.第44期は2020年4月1日から2021年2月28日の11ヶ月間となっております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第44期および第47期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年3月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高
又は売上高及び営業収益

(百万円)

28,281

13,533

1,127

1,256

2,252

経常利益

(百万円)

695

87

71

66

818

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

197

89

10

545

353

資本金

(百万円)

2,016

2,016

2,016

2,029

3,159

発行済株式総数

(株)

10,158,190

10,158,190

10,158,190

10,169,506

11,331,813

純資産

(百万円)

7,227

7,034

6,936

6,326

8,819

総資産

(百万円)

18,576

10,924

12,564

13,631

15,979

1株当たり純資産

(円)

711.38

692.55

681.64

619.87

778.07

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

19.45

8.81

1.02

53.62

32.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

32.60

自己資本比率

(%)

38.9

64.4

55.1

46.2

55.2

自己資本利益率

(%)

2.76

1.26

1.00

8.24

4.67

株価収益率

(倍)

88.94

62.87

配当性向

(%)

51.4

30.7

従業員数

(人)

452

37

39

45

54

(外、平均臨時雇用者数)

(899)

(1)

(1)

(4)

(4)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX

(東証株価指数))

(%)

(%)

104.1

(90.5)

108.7

(121.7)

131.2

(125.8)

135.9

(136.5)

125.7

(187.9)

最高株価

(円)

1,949

2,029

2,449

2,528

2,271

最低株価

(円)

1,441

1,480

1,811

1,900

1,924

 

(注)1.第45期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第

        43期及び第44期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

    2.第44期は2020年4月1日から2021年2月28日の11ヶ月間となっております。

  3.当社は、2020年10月1日付で持株会社へ移行いたしました。このため、第44期以降の経営指標等は、第43期

    以前と比較して大きく変動しております。

  4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第46期の期首から適用してお

    り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

  5.第43期の1株当たり配当額には、創業50周年記念配当2.50円を含んでおります。

  6.第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない

    ため、記載しておりません。第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純

    損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第45期および第46期の潜在株式調整

    後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載して

    おりません。

  7.第44期、第45期および第46期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記

    載しておりません。

  8.従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

  9.最高株価および最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4

    月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

当社グループは、1969年9月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第1号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年8月に株式会社に改組いたしました。

設立以降の沿革は以下のとおりであります。

 

年月

事項

1977年8月

大阪王将食品株式会社設立 資本金200万円

1991年11月

商事部を設立し、食料品の販売を開始

1993年9月

商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始

1996年2月

本社社屋兼工場竣工(現 関西工場)

1996年8月

株式会社大阪王将に社名変更

1997年4月

「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始

2000年4月

東京営業所開設

2001年4月

商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始

2002年10月

大阪市中央区南久宝寺町へ本社移転

2002年10月

イートアンド株式会社に社名変更

2003年1月

新業態「パン屋カフェ コートロザリアン」南久宝寺店開店

2003年11月

「大阪王将」関東進出 「大阪王将」新宿店開店

2004年7月

「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始

2006年5月

東京都港区芝浦へ東京営業所移転

2007年10月

ISO9001認証取得

2009年8月

関西工場 冷凍食品製造ライン 設置

2011年6月

大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2011年10月

ISO22000認証取得

2011年12月

「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)

2012年6月

株式会社ナインブロック(現連結子会社)の株式取得による子会社化

2012年9月

関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現 関東第一工場)竣工

2012年10月

東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転

2012年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年3月

大阪証券取引所JASDAQ市場における株式の上場を廃止

2013年8月

東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年4月

現所在地(東京都品川区東品川)へ東京ヘッドオフィス移転

2018年2月

「大阪王将 羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品(餃子羽根形成剤)に関する特許を取得

2018年8月

一特安餐飲股份有限公司(台湾・現連結子会社)設立

2019年11月

関東第二工場(群馬県邑楽郡板倉町)竣工

2020年10月

会社分割による持株会社体制へ移行

 

株式会社イートアンドホールディングスに社名変更

2020年12月

現所在地(大阪市淀川区宮原)へ大阪オフィス移転

2021年1月

株式会社一品香(現連結子会社)の株式取得による子会社化

 

伊特安樂餐飲管理(上海)有限公司(中国・現連結子会社)設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

FSSC22000認証取得

2022年9月

関東第三工場(群馬県邑楽郡板倉町)竣工

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理(上海)有限公司)の9社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。

当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

会社名

報告セグメント

主な事業内容

株式会社イートアンドホールディングス

全社(共通)

グループ経営に関する事業等

株式会社イートアンドフーズ

食品事業

冷凍食品の製造および販売

株式会社大阪王将

外食事業

外食事業のFC本部および店舗運営

株式会社アールベイカー

外食事業

ベーカリー・カフェ業態のFC本部および店舗運営

株式会社イートアンドインターナショナル

外食事業

海外FC本部および店舗運営

株式会社ナインブロック

食品事業

冷凍食品販売におけるEC事業の展開

株式会社一品香

外食事業

外食事業の店舗運営

一特安餐飲股份有限公司

外食事業

外食事業の店舗運営

伊特安樂餐飲管理(上海)有限公司

外食事業

外食事業の店舗運営

 

 

 

食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。

外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。

当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。

(注) 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ

外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。

 

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名

当連結会計年度末

(2024年2月29日)

直営店

加盟店

大阪王将

43

294

337

ラーメン

14

10

24

ベーカリー・カフェ

20

12

32

一品香

9

2

11

その他業態

7

3

10

海外

8

20

28

合計

101

341

442

 

 

 

外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。

2024年2月29日現在

 

大阪王将

ラーメン

ベーカリー・

カフェ

一品香

その他

直営店

加盟店

直営店

加盟店

直営店

加盟店

直営店

加盟店

直営店

加盟店

北海道・東北

1

15

0

0

0

5

0

0

6

0

関東

35

58

13

8

15

2

9

2

1

0

北陸・中部

0

14

0

0

0

1

0

0

0

0

近畿

5

122

1

2

5

0

0

0

0

1

中国・四国

0

56

0

0

0

3

0

0

0

1

九州・沖縄

2

29

0

0

0

1

0

0

0

1

海外

5

13

2

6

0

0

0

0

1

1

合計

48

307

16

16

20

12

9

2

8

4

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社イートアンドフーズ
(注4)

大阪府枚方市春日北町

百万円

90

食品事業

100.0

経営管理

役員の兼任

資金の貸付

株式会社大阪王将(注4)

大阪府枚方市春日北町

百万円

90

外食事業

100.0

経営管理

役員の兼任

株式会社アールベイカー

大阪府枚方市春日北町

百万円

90

外食事業

100.0

経営管理

役員の兼任

株式会社イートアンドインターナショナル

大阪府枚方市春日北町

百万円

90

外食事業

100.0

経営管理

役員の兼任

資金の貸付

株式会社ナインブロック

大阪市西区靱本町

百万円

10

食品事業

100.0

経営管理

株式会社一品香

横浜市保土ヶ谷区

岡沢町

百万円

49

外食事業

100.0

経営管理

役員の兼任

一特安餐飲股份有限公司

台湾

台北市

百万台湾ドル

18

外食事業

100.0

[100.0]

経営管理

伊特安樂餐飲管理(上海)有限公司

中国

上海市

百万人民元

21

外食事業

67.0

[67.0]

経営管理

役員の兼任

 

(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。

3.主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。

4.特定子会社であります。

5.株式会社イートアンドフーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
 主要な損益情報等
  ① 売上高                19,899百万円
  ② 経常利益                953百万円
  ③ 当期純利益              71百万円
  ④ 純資産                 7,861百万円
  ⑤ 総資産                18,558百万円

6.株式会社大阪王将については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
 主要な損益情報等
  ① 売上高                10,053百万円
  ② 経常利益               367百万円
  ③ 当期純利益              173百万円
  ④ 純資産                875百万円
  ⑤ 総資産                 3,109百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

食品事業

214

486

外食事業

274

673

全社(共通)

54

(  4

合計

542

1,163

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を()外数で記載しております。

3.全社(共通)は、管理部門に所属する従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

54

(  4)

39.7

3.9

6,288

 

(注) 1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

30.4

50.0

64.7

65.2

69.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱イートアンドフーズ

7.7

0.0

0.0

73.5

67.3

95.5

㈱大阪王将

0.0

100.0

100.0

45.2

75.0

77.2

㈱アールベイカー

0.0

50.0

50.0

39.5

71.0

63.5

㈱イートアンドインターナショナル

0.0

42.4

74.7

81.2

㈱ナインブロック

50.0

78.2

80.3

㈱一品香

0.0

56.1

84.9

111.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ③ グループ全体

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

補足説明

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

11.7

37.5

52.6

71.6

76.9

 

(注) 1.提出会社および国内連結子会社6社の合計7社を合計し算出しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。