【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 8

株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー

株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック

株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理(上海)有限公司

 

2.連結子会社および持分法適用会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
a. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産
a. 商品、製品および原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

b. 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2~38年

機械装置及び運搬具 2~12年

工具、器具及び備品 2~6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造・販売を行う食品事業と日常食を中心とする外食店舗のチェーン展開を行う外食事業を主な事業としております。

① 食品事業

食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、過去実績等を考慮し、合理的に見積もり、支払見込額を返金負債に計上しております。

② 外食事業における直営店売上

店舗における顧客からの注文に基づき、飲食サービスを提供する義務を負っております。飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

③ 外食事業における加盟店商品売上

加盟店からの注文に基づき、食材等の商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

④ 外食事業における加盟金及びロイヤリティ収入

加盟金はフランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として計上し、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。ロイヤリティ収入は加盟店の売上高の発生に応じて、一定の割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金であります。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社および当社の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 国内の主要な外食事業における固定資産に関する減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目

前連結会計年度

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度

連結貸借対照表計上額(百万円)

建物及び構築物

6,393

5,971

機械装置及び運搬具

3,166

2,710

工具、器具及び備品

545

582

土地

1,080

1,080

リース資産

12

5

建設仮勘定

293

1,597

無形固定資産

160

325

合計

11,652

12,274

 

(注) 国内の主要な外食事業に係る固定資産を1,526百万円計上しております。

    なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関

  係)」※4に記載した内容と同一であります。

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を営むために、工場および直営店舗などの固定資産を保有しております。

このうち、外食事業における資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候を識別しております。

減損の兆候を識別した店舗等について、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積もっております。

これらの見積りにおいて用いた仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目

前連結会計年度

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度

連結貸借対照表計上額(百万円)

繰延税金資産

618

851

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はグループ通算制度を適用しており、当社及びグループ通算制度の適用を受ける子法人の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。

課税所得は将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りについては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

減価償却累計額

7,095

百万円

7,360

百万円

 

 

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

機械装置及び運搬具

58

百万円

38

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

給与手当

3,330

百万円

3,667

百万円

賞与引当金繰入額

94

 

184

 

退職給付費用

22

 

25

 

役員退職慰労引当金繰入額

6

 

 

役員賞与引当金繰入額

43

 

38

 

運賃

1,991

 

2,090

 

広告宣伝費

1,232

 

935

 

地代家賃

1,161

 

1,201

 

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

建物及び構築物

百万円

3

百万円

工具、器具及び備品

 

1

 

機械装置及び運搬具

0

 

 

合計

0

百万円

4

百万円

 

 

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

建物及び構築物

8

百万円

5

百万円

工具、器具及び備品

1

 

2

 

機械装置及び運搬具

0

 

 

その他

0

 

0

 

合計

10

百万円

8

百万円

 

 

 

※4  減損損失

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

関東地区(22拠点)

店舗設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品他

210

関西地区(3拠点)

店舗設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品

25

北海道地区(3拠点)

店舗設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品他

42

台湾地区(1拠点)

店舗設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品他

16

合計

295

 

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額295百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物198百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地11百万円、機械装置及び運搬具9百万円、ソフトウエア5百万円その他5百万円であります。

なお、店舗資産等と遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

正味売却価額は市場価格等に基づく売却見込価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算定しております。

また、上記資産のうち、店舗における資産グループは帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

関東地区(4拠点)

店舗設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品他

53

関西地区(2拠点)

店舗設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品他

3

北海道地区(8拠点)

店舗設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品他

28

海外(5拠点)

店舗設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品他

100

合計

186

 

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額186百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物94百万円、工具、器具及び備品29百万円、その他62百万円であります。

なお、店舗資産等と遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

正味売却価額は市場価格等に基づく売却見込価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算定しております。

また、上記資産のうち、店舗における資産グループは帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。

 

 

※5 出火に伴う受取保険金

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

2023年12月6日に発生した当社グループ関東第一工場における出火により、当連結会計年度において焼失、毀損した当該工場設備および関連費用等に対する保険金の一部が確定し、その確定した受取保険金641百万円を出火に伴う受取保険金として特別利益に計上しております。

 

※6 出火に伴う特別損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

2023年12月6日に発生した当社グループ関東第一工場における出火により、当連結会計年度において焼失、毀損した当該工場設備および関連費用等について、1,454百万円を出火に伴う特別損失として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

0百万円

5百万円

    税効果調整前

0

5

    税効果額

△0

△1

    その他有価証券評価差額金

0

4

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△0

7

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△3

△9

  組替調整額

0

0

    税効果調整前

△3

△8

    税効果額

1

2

    退職給付に係る調整額

△2

△6

その他の包括利益合計

△2

5

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,158,190

11,316

10,169,506

合計

10,158,190

11,316

10,169,506

自己株式

 

 

 

 

普通株式

959

 ―

 ―

 959

合計

959

 ―

959

 

(注) 普通株式の発行済株式の増加11,316株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

2021年

ストック・オプションとしての新株予約権

74,500

 ―

 3,000

 71,500

22

 

(注)新株予約権の減少3,000株は、権利失効によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月27日
定時株主総会

普通株式

50

5.00

2022年2月28日

2022年5月30日

2022年9月21日
取締役会

普通株式

50

 5.00

2022年8月31日

2022年11月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日
定時株主総会

普通株式

50

利益剰余金

5.00

2023年2月28日

2023年5月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,169,506

1,162,307

11,331,813

合計

10,169,506

1,162,307

11,331,813

自己株式

 

 

 

 

普通株式

959

959

合計

959

959

 

(注)新株の発行

  第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による増加 1,140,000株

  第7回新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加 10,800株

  譲渡制限付株式発行による増加 11,507株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

2021年

ストック・オプションとしての新株予約権

71,500

62,100

9,400

3

 

(注)新株予約権の減少

   行使条件未達成に伴う失効 51,300株

   権利行使に伴う減少 10,800株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日
定時株主総会

普通株式

50

5.00

2023年2月28日

2023年5月29日

2023年9月20日
取締役会

普通株式

54

5.00

2023年8月31日

2023年11月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日
定時株主総会

普通株式

56

利益剰余金

5.00

2024年2月29日

2024年5月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

現金及び預金

1,558百万円

2,618百万円

現金及び現金同等物

1,558百万円

2,618百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 有形固定資産

主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

1年内

79百万円

48百万円

1年超

118百万円

70百万円

合計

197百万円

118百万円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。

また、当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理本部経営財務部において管理しております。

また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、取引強化を鑑み保有状況を注視しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき当社経営管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2024年2月29日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

 その他有価証券

14

 14

資産計

 14

 14

長期借入金

(1年内返済予定含む)

4,174

 4,090

△83

負債計

4,174

4,090

△83

 

  (注)1.現金については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することか

     ら、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済

     されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

    2.市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

3

 

      非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020

     年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

 その他有価証券

21

21

資産計

21

21

長期借入金

(1年内返済予定含む)

4,019

3,984

△34

負債計

4,019

3,984

△34

 

  (注)1.現金については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することか

     ら、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済

     されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

    2.市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

 

      非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020

     年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

    3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

     前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内
(百万円)

現金及び預金

 1,558

売掛金

 6,086

合計

 7,644

 

 

     当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内
(百万円)

現金及び預金

2,618

売掛金

5,995

合計

8,613

 

 

    4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,794

長期借入金

902

 767

 624

 553

 543

782

合計

 2,696

767

624

553

543

782

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,164

長期借入金

881

738

668

658

634

437

合計

3,045

738

668

658

634

437

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類

  しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

          の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

          インプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

  るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時  価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

14

14

合計

 14

14

 

 

    当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時  価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

21

21

合計

21

21

 

 

 

 

 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時  価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定含む)

4,090

4,090

合計

4,090

4,090

 

 

   当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時  価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定含む)

3,984

3,984

合計

3,984

3,984

 

      (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

            投資有価証券

       上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

            価をレベル1の時価に分類しております。

 

            長期借入金

       これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

            引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

14

8

5

小計

14

8

5

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

0

0

△0

小計

0

0

△0

合計

14

8

5

 

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 3百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

20

9

11

小計

20

9

11

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

0

0

△0

小計

0

0

△0

合計

21

9

11

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計金額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2

1

債権

その他

合計

2

1

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日

退職給付債務の期首残高

175百万円

185百万円

勤務費用

23

24

利息費用

0

0

数理計算上の差異の発生額

3

9

退職給付の支払額

△16

△5

退職給付債務の期末残高

185

214

 

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

2023年2月28日

当連結会計年度

2024年2月29日

非積立型制度の退職給付債務

185百万円

214百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

185

214

 

 

 

退職給付に係る負債

185

214

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

185

214

 

 

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日

勤務費用

23百万円

24百万円

利息費用

0

0

数理計算上の差異の費用処理額

0

0

退職給付費用

23

25

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日

数理計算上の差異

△3百万円

△8百万円

合計

△3

△8

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日

未認識数理計算上の差異

△1百万円

7百万円

合計

△1

7

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

2023年2月28日

当連結会計年度

2024年2月29日

割引率

0.40%

0.40%

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

9百万円

0百万円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

16百万円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2021年6月

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 6

当社の従業員 6

当社子会社の取締役 10

当社子会社の従業員 11

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 76,000株

付与日

2021年7月9日

権利確定条件

① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
 (ⅰ)2022年2月期の経常利益が800百万円を達成した場合
   行使可能割合30%
 (ⅱ)2023年2月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合
   行使可能割合60%
 (ⅲ)2023年2月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合
   行使可能割合100%

なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用および新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金収入が計上されている場合には、これによる影響を排除した経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2022年6月1日~2026年7月8日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2021年6月

第7回新株予約権

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

50,900

  付与

  失効

50,900

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

20,600

  権利確定

  権利行使

10,800

  失効

400

  未行使残

9,400

 

 

② 単価情報

 

2021年6月

第7回新株予約権

権利行使価格(円)

1,875

行使時平均株価(円)

2,183

付与日における公正な評価単価(円)

346

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

  該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

69

百万円

 

79

百万円

 退職給付に係る負債

66

 

 

70

 

長期未払金

149

 

 

148

 

長期預り金

53

 

 

31

 

 減損損失

212

 

 

179

 

 未払事業税

35

 

 

20

 

 減価償却超過額

0

 

 

 

 貸倒引当金

2

 

 

2

 

出火に伴う特別損失

 

 

503

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

196

 

 

247

 

 その他

76

 

 

102

 

繰延税金資産小計

862

 

 

1,385

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△180

 

 

△238

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△50

 

 

△57

 

評価性引当額小計(注)1

△230

 

 

△296

 

繰延税金資産合計

632

 

 

1,089

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

出火に伴う受取保険金

 

 

221

 

 連結子会社土地評価差額

12

 

 

12

 

 その他有価証券評価差額金

1

 

 

3

 

繰延税金負債合計

14

 

 

237

 

繰延税金資産純額

618

 

 

851

 

 

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。

2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

196

196百万円

評価性引当額

△180

 △180〃

繰延税金資産

16

(※2)16〃

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金 196百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

247

247百万円

評価性引当額

△238

△238〃

繰延税金資産

8

(※2)8 〃

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金247百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.58

 

30.58

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.34

 

 

327.86

 

住民税均等割額

6.99

 

 

212.98

 

親会社と子会社の税率差異

4.47

 

 

198.64

 

雇用促進税制等

△5.23

 

 

△218.09

 

評価性引当額の増減

6.71

 

 

201.19

 

その他

△3.27

 

 

△8.94

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.59

 

 

744.22

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および当社の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(収益認識関係)

 1.顧客からの契約が生じる収益を分解した情報

 顧客からの契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 2.収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社制を導入しており、事業会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

したがって当社グループは、各事業会社を基礎とし、製品・サービス別の類似性等に基づき、「食品事業」および「外食事業」の2つを報告セグメントとしております。

「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしております。「外食事業」は、「大阪王将」を中心とした外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格や製造原価等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額(注)2

食品事業

外食事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,053

12,901

32,955

32,955

その他の収益

77

77

77

外部顧客への売上高

20,053

12,979

33,033

33,033

セグメント間の内部売上高
または振替高

860

860

860

20,913

12,979

33,893

860

33,033

セグメント利益

1,246

61

1,307

392

915

セグメント資産

17,158

4,066

21,225

1,908

23,133

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

736

403

1,139

1,139

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,391

639

4,030

27

4,058

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,908百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金(現金及び預金)および繰延税金資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額(注)2

食品事業

外食事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

21,433

14,395

35,829

35,829

その他の収益

93

93

93

外部顧客への売上高

21,433

14,488

35,922

35,922

セグメント間の内部売上高
または振替高

967

967

967

22,400

14,488

36,889

967

35,922

セグメント利益

1,275

280

1,555

495

1,059

セグメント資産

18,230

4,496

22,727

2,870

25,597

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

907

424

1,331

1,331

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,541

503

3,044

196

3,241

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△495百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,870百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金(現金及び預金)および繰延税金資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

6,299

食品事業

伊藤忠商事株式会社

3,200

食品事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

6,657

食品事業

伊藤忠商事株式会社

3,290

食品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

食品事業

外食事業

減損損失

295

295

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

食品事業

外食事業

減損損失

186

186

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
a. 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

b. 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

1株当たり純資産

794.80円

894.30円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

37.91円

△9.82円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

37.87円

―円

 

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

(1)1株当たり当期純利益又は

   1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

385

△106

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

385

△106

 普通株式の期中平均株式数(株)

10,164,982

10,831,777

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

 (百万円)

 普通株式増加数(株)

10,745

 (うち新株予約権(株))

(10,745)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,794

2,164

0.454

1年以内に返済予定の長期借入金

902

881

0.334

1年以内に返済予定のリース債務

7

4

 ―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,272

3,137

0.407

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

2

2025年~2026年

5,982

6,189

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

738

668

658

634

リース債務

2

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

8,970

17,764

27,070

35,922

税金等調整前
四半期(当期)純利益

(百万円)

398

612

761

24

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

233

361

427

△106

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

22.82

34.64

40.07

△9.82

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

22.82

12.32

5.90

△47.11