第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

21,331,912

19,966,640

18,799,359

17,867,389

13,768,204

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

315,981

276,597

552,014

14,697

351,981

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

349,206

213,750

694,174

471,653

350,073

包括利益

(千円)

356,681

29,994

731,101

462,858

442,502

純資産額

(千円)

1,273,896

1,555,870

1,074,700

558,322

3,936,513

総資産額

(千円)

16,309,556

16,531,288

14,643,449

12,829,958

13,236,686

1株当たり純資産額

(円)

19.52

242.95

86.60

53.83

153.51

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

11.79

60.12

185.49

121.87

48.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

11.71

28.06

自己資本比率

(%)

3.9

5.3

2.3

1.6

24.4

自己資本利益率

(%)

55.6

23.2

株価収益率

(倍)

6.0

9.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,612,498

698,611

1,184,268

746,384

627,637

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,463,618

479,895

212,801

729,073

387,521

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

145,985

90,459

700,175

934,647

917,109

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,368,445

1,512,114

1,739,050

837,919

1,953,287

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,052

866

891

842

706

(636)

(375)

(375)

(290)

(236)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

3 「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 

  また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行なっております。第91期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第92期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

6 第90期において、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの当社が保有する株式を一部譲渡したことにより、持分法適用関連会社となり、第91期において、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。 また、第94期において、無錫普拉那塑膠有限公司の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

11,191,973

11,723,467

11,092,810

10,109,383

8,749,343

経常利益
又は経常損失(△)

(千円)

49,597

193,778

533,505

91,156

285,168

当期純利益
又は当期純損失(△)

(千円)

487,713

431,689

1,170,310

740,553

446,564

資本金

(千円)

3,106,815

3,238,169

3,343,856

3,343,856

100,000

発行済株式総数

(株)

33,224,411

37,389,411

3,952,941

3,952,941

7,859,191

純資産額

(千円)

1,226,632

1,063,297

76,247

714,654

2,815,208

総資産額

(千円)

11,743,109

11,431,443

10,161,249

9,122,318

9,859,358

1株当たり純資産額

(円)

38.03

292.22

18.28

184.49

100.80

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

16.46

121.41

312.71

191.36

63.15

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

16.35

35.80

自己資本比率

(%)

10.4

9.3

0.7

7.8

28.6

自己資本利益率

(%)

39.8

15.9

株価収益率

(倍)

4.3

7.3

配当性向

(%)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

218

213

216

208

196

(155)

(196)

(217)

(172)

(163)

株主総利回り

(%)

109.2

240.0

100.2

37.8

76.5

(比較指標:TOPIX)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

75

283

1,276

(1,610)

663

589

 

最低株価

(円)

43

56

572

(120)

235

230

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

3 「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行なっております。第91期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第92期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

6 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年3月期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

2 【沿革】

1946年3月

 

小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。

1952年5月

 

東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。

1955年8月

 

商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。

1957年8月

 

東京都大田区に東京工場を建設。

1959年9月

 

静岡市に静岡工場を建設。

1961年4月

 

横浜市に横浜工場を建設。

1961年7月

 

大阪府茨木市に大阪工場を建設。

1962年5月

 

額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。

1962年7月

 

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1965年4月

 

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。

1967年3月

 

台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。

1980年4月

 

静岡県袋井市に袋井工場を建設。

1988年2月

 

タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。

1989年9月

 

台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。

1990年3月

 

埼玉第二工場を建設。

1990年9月

 

タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.を設立。

2000年12月

 

華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)へ移管。

2002年6月

 

華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。

2002年10月

 

中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現 連結子会社)を設立。

2002年11月

 

タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2003年4月

 

大阪工場を閉鎖。

2003年5月

 

華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。

2003年12月

 

静岡工場を閉鎖。

 

 

東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。

2005年5月

 

中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。

2005年12月

 

エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

 

 

 

2006年9月

 

エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。

 

 

エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

2007年12月

 

エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。

2009年4月

 

西湘工場を建設。

2009年8月

 

横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。

2011年4月

 

兒玉機械股份有限公司を閉鎖。

2012年3月

 

エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。

 

 

インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立。

2012年6月

 

ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2012年8月

 

本店所在地を東京都中央区に移転。

2013年7月

 

普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。

2018年3月

 

PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。

2020年4月

 

無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡。

2020年8月

 

本店所在地を東京都千代田区に移転。

 

 

(注) 当社は、1962年5月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の1株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。

したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社3社及び非連結子会社1社(2021年3月31日現在)により構成)においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(自動車部品事業)

自動車部品(インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種)の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.

(住宅設備・冷機部品事業)

住宅関連製品(洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等)、家電部品(冷蔵庫内装部品、OA機器部品等)、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品(単層、多層、コーティング)の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

(エンターテイメント事業)

エンターテイメント関連製品(ゲーム用パッケージ等)の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業    の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.

※1、3

タイ
チャチェンサオ

千タイバーツ

240,000

自動車部品事業

99.0

(51.0)

役員の兼任 2名

債務保証をしております。

THAI KODAMA CO.,LTD.

 ※1、2、4

 

タイ
バンコク

千タイバーツ

150,000

住宅設備・冷機部品事業

48.67

役員の兼任 2名

THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

 ※1、2

 

ベトナム
ドンナイ

千ベトナムドン

33,324,800

住宅設備・冷機部品事業

48.67

(48.67)

    ――――――

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ※1 特定子会社であります。

3    有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4    議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。

5 ※2 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としておりま
   す。

6    上記以外に非連結子会社が1社あります。

7 ※3 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
   結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

         主要な損益情報等

(1) 売上高

3,115,065

千円

 

 

(2) 経常損失(△)

△28,713

千円

 

 

(3) 当期純損失(△)

△162,680

千円

 

 

(4) 純資産額

876,099

千円

 

 

(5) 総資産額

2,441,669

千円

 

 

8 ※4 THAI KODAMA CO.,LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に

     占める割合が10%を超えております。

 

         主要な損益情報等

(1) 売上高

1,710,644

千円

 

 

(2) 経常利益

110,898

千円

 

 

(3) 当期純利益

95,932

千円

 

 

(4) 純資産額

1,135,753

千円

 

 

(5) 総資産額

1,826,545

千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車部品事業

469

(121)

住宅設備・冷機部品事業

223

(113)

エンターテイメント事業

3

(-)

全社(共通)

11

(  2)

合計

706

(236)

 

(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2 前連結会計年度と比べ従業員が136名減少しておりますが、主として海外自動車部品事業の生産縮小によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

196

(163)

42.33

14.75

4,381,796

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車部品事業

97

92)

住宅設備・冷機部品事業

85

69)

エンターテイメント事業

3

(-)

全社(共通)

11

(  2)

合計

196

(163)

 

(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数138名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。