2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 16,861

※1 19,455

売掛金

※2 838

※2 1,503

営業投資有価証券

47

14

関係会社短期貸付金

23,617

31,693

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

513

前払費用

100

100

未収入金

※2 673

※2 1,013

連結納税未収入金

1,369

その他

※2 502

※2 472

貸倒引当金

31

292

流動資産合計

44,492

53,960

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,725

3,981

減価償却累計額

631

704

建物及び構築物(純額)

※1 3,094

※1 3,277

土地

※1 4,847

※1 4,851

その他

222

331

減価償却累計額

127

126

その他(純額)

※1 95

※1 205

有形固定資産合計

8,036

8,334

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

257

144

借地権

92

※1 162

その他

2

無形固定資産合計

352

307

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,157

※1 15,977

関係会社株式

※1 5,296

※1 6,872

関係会社社債

4,002

2,864

その他の関係会社有価証券

39,938

37,688

長期貸付金

10

10

関係会社長期貸付金

※1 48,285

※1 57,720

繰延税金資産

24

38

その他

2,269

2,129

貸倒引当金

127

829

投資その他の資産合計

102,856

122,471

固定資産合計

111,245

131,113

資産合計

155,738

185,073

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

962

16,500

関係会社短期借入金

6,100

1年内償還予定の社債

72

3,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,543

※1 11,808

未払金

※2 1,201

※2 1,438

未払費用

157

200

未払法人税等

255

364

前受金

36

37

預り金

22

24

その他

※2 125

※2 174

流動負債合計

7,377

39,648

固定負債

 

 

社債

3,000

2,000

長期借入金

※1 62,698

※1 68,003

関係会社長期借入金

10,371

10,574

長期預り保証金

※2 155

※2 119

その他

3

40

固定負債合計

76,228

80,738

負債合計

83,605

120,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,888

26,892

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,204

11,208

その他資本剰余金

60

3

資本剰余金合計

11,264

11,212

利益剰余金

 

 

利益準備金

44

44

その他利益剰余金

50,751

48,974

繰越利益剰余金

50,751

48,974

利益剰余金合計

50,795

49,018

自己株式

17,914

22,446

株主資本合計

71,034

64,677

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

230

916

繰延ヘッジ損益

※5 53

※5 45

評価・換算差額等合計

283

870

新株予約権

814

879

純資産合計

72,132

64,686

負債純資産合計

155,738

185,073

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 6,936

※1 8,448

売上原価

※1 342

※1 411

売上総利益

6,594

8,036

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,331

※1,※2 3,825

営業利益

3,262

4,210

営業外収益

 

 

受取利息

※1 709

※1 814

受取配当金

32

350

デリバティブ評価益

※3 790

※3 109

受取保証料

※1 6

※1 6

その他

※1 15

※1 18

営業外収益合計

1,554

1,299

営業外費用

 

 

支払利息

※1 967

※1 1,207

融資関連費用

141

199

デリバティブ評価損

※3 330

その他

※1 111

※1 135

営業外費用合計

1,220

1,873

経常利益

3,597

3,637

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

85

工事負担金収入

100

補助金収入

60

新株予約権戻入益

205

51

特別利益合計

205

297

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

201

関係会社株式評価損

863

固定資産除却損

35

貸倒引当金繰入額

117

994

その他

148

特別損失合計

1,181

1,178

税引前当期純利益

2,620

2,756

法人税、住民税及び事業税

434

960

法人税等調整額

26

54

法人税等合計

460

906

当期純利益

2,159

1,850

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 売却原価

 

Ⅱ 賃貸原価

 

327

95.6

399

96.9

Ⅲ その他

 

15

4.4

12

3.1

売上原価計

 

342

100.0

411

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

26,888

11,204

62

11,266

44

51,866

51,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,275

3,275

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,159

2,159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

1,115

1,115

当期末残高

26,888

11,204

60

11,264

44

50,751

50,795

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,423

76,643

30

250

280

961

77,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,275

 

 

 

 

3,275

自己株式の取得

4,499

4,499

 

 

 

 

4,499

自己株式の処分

9

7

 

 

 

 

7

当期純利益

 

2,159

 

 

 

 

2,159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

260

303

564

146

417

当期変動額合計

4,490

5,608

260

303

564

146

5,190

当期末残高

17,914

71,034

230

53

283

814

72,132

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

26,888

11,204

60

11,264

44

50,751

50,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4

4

 

4

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,627

3,627

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

56

56

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,850

1,850

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

56

52

1,776

1,776

当期末残高

26,892

11,208

3

11,212

44

48,974

49,018

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,914

71,034

230

53

283

814

72,132

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

8

 

 

 

 

8

剰余金の配当

 

3,627

 

 

 

 

3,627

自己株式の取得

4,771

4,771

 

 

 

 

4,771

自己株式の処分

239

183

 

 

 

 

183

当期純利益

 

1,850

 

 

 

 

1,850

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,146

7

1,154

64

1,089

当期変動額合計

4,531

6,356

1,146

7

1,154

64

7,446

当期末残高

22,446

64,677

916

45

870

879

64,686

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

  イ.市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

以外のもの        は移動平均法により算定)

  ロ.市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

 ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

 

(2) デリバティブ ……………………………時価法

 

(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………… 主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~39年

 

② 無形固定資産 …………………… 定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア

5年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

・経営指導料

 経営指導料については、当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、一部の当社子会社からの経営指導手数料であり、指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・配当収入

 配当収入については、当社の子会社からの受取配当金及び投資事業組合等から分配された損益であります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。投資事業組合等から分配された損益については、「7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」をご参照ください。

 なお、当該収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。

 

・不動産賃貸収入

 不動産賃貸収入については、賃貸契約に付帯した役務提供等を履行義務として、それぞれの契約内容に応じた役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。

 なお、当該収益は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しているため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引

 ヘッジ対象 ……………………………借入金

 

(3) ヘッジ方針

 当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間で均等償却をしております。

 

(2) 営業投融資の会計処理

 当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は「営業損益」として表示することとしております。

 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

 

(3) 投資事業組合等の会計処理

 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

 

(4) グループ通算制度の適用

 当社はグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(収益不動産に係る評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

有形固定資産

7,928百万円

7,865百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社は当事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりますこれに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日以下実務対応報告第42号という)に従っておりますまた実務対応報告第42号第32項(1)に基づき実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び対応債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

現金及び預金

43百万円

43百万円

建物及び構築物

204

196

土地

2,099

2,099

有形固定資産 その他

0

0

投資有価証券

9,038

関係会社株式

1

1

関係会社長期貸付金

1,399

1,399

借地権

162

3,747

12,941

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

100百万円

1,337百万円

長期借入金

725

9,990

825

11,328

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

1,664百万円

2,767百万円

短期金銭債務

227

159

長期金銭債務

52

11

 

 

 3.当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。

 

 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越契約、貸出コミットメント契約

及びタームローン契約の総額

37,630百万円

44,760百万円

借入実行残高

17,720

29,730

差引借入未実行残高

19,909

15,029

 

 4.偶発債務

 下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

いちご地所株式会社

39,918百万円

いちご地所株式会社

33,909百万円

いちごECOエナジー株式会社

9,688

いちごECOエナジー株式会社

8,967

いちごオーナーズ株式会社

13,637

いちごオーナーズ株式会社

16,026

株式会社宮交シティ

株式会社宮交シティ

1,016

株式会社セントロ

431

株式会社セントロ

415

ストレージプラス株式会社

1,032

ストレージプラス株式会社

博多ホテルズ株式会社(注)

22

ワンファイブホテルズ株式会社

12

合同会社台場地所

8,000

合同会社台場地所

8,000

合同会社川端ホールディングス

2,966

合同会社川端ホールディングス

2,838

合同会社中洲ホールディングス

2,123

合同会社中洲ホールディングス

3,524

合同会社ACZ

5,194

合同会社ACZ

5,138

いちご湧別芭露ECO発電所合同会社

150

いちご湧別芭露ECO発電所合同会社

132

いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社

79

いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社

68

いちご別海川上町ECO発電所合同会社

114

いちご別海川上町ECO発電所合同会社

97

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社

108

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社

93

いちご米子泉ECO発電所合同会社

391

いちご米子泉ECO発電所合同会社

344

世羅青水牛野呂発電所合同会社

326

世羅青水牛野呂発電所合同会社

290

いちご浜中牧場ECO発電所合同会社

793

いちご浜中牧場ECO発電所合同会社

699

いちご土岐下石町ECO発電所合同会社

221

いちご土岐下石町ECO発電所合同会社

195

いちご取手下高井ECO発電所合同会社

227

いちご取手下高井ECO発電所合同会社

201

いちご木城高城ECO発電所株式会社

151

いちご木城高城ECO発電所株式会社

137

いちごえびの末永ECO発電所合同会社

2,823

いちごえびの末永ECO発電所合同会社

3,802

88,401

85,909

(注)2023年5月31日付で博多ホテルズ株式会社はワンファイブホテルズ株式会社に商号変更をしております

 

※5 繰延ヘッジ損益

前事業年度(2023年2月28日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,767百万円

8,065百万円

営業費用

171

183

営業取引以外の取引による取引高

1,010

1,159

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給与手当

562百万円

649百万円

賞与手当

341

411

支払手数料及び業務委託料

367

420

広告宣伝費

416

421

租税公課

277

320

減価償却費

164

167

 

※3 デリバティブ評価損益

前事業年度(自  2022年3月1日 至  2023年2月28日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

当事業年度(自  2023年3月1日 至  2024年2月29日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

子会社株式

5,296

6,872

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

31百万円

 

68百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

50

 

347

営業投資有価証券評価損

173

 

1

投資有価証券評価損

184

 

183

不動産投資評価損

1,505

 

1,531

関係会社株式評価損

840

 

839

その他

248

 

204

小計

3,033

 

3,176

評価性引当額

△2,835

 

△2,920

繰延税金資産合計

198

 

256

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△149

 

△192

繰延ヘッジ損益

△23

 

△20

その他負債

△2

 

△4

繰延税金負債合計

△174

 

△217

繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)

24

 

38

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

 

 

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.63%

 

1.75%

役員賞与損金不算入額

2.34%

 

2.85%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.51%

 

△6.12%

住民税均等割

0.22%

 

0.21%

評価性引当額の増減

6.15%

 

3.09%

その他

△1.87%

 

0.47%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.58%

 

32.87%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

3,725

398

141

134

3,981

704

 

土地

4,847

4

4,851

 

その他

222

223

114

38

331

126

 

8,795

626

256

173

9,164

830

無形固定資産

ソフトウエア

754

23

1

134

775

631

 

借地権

92

70

162

 

その他

285

10

296

 

1,132

103

297

134

938

631

(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

2.有形固定資産の主な増減理由は以下のとおりです。

当期増加額の内容

 事務所移転に伴う設備造作   430百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

158

994

31

1,121

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。