第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

87,360

61,368

56,934

68,093

82,747

経常利益

(百万円)

24,395

7,179

7,471

10,848

10,391

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

8,201

5,027

6,473

9,409

12,108

包括利益

(百万円)

8,921

5,000

6,750

10,232

10,889

純資産

(百万円)

101,607

110,255

112,191

114,393

116,281

総資産

(百万円)

333,726

347,076

337,887

338,619

367,015

1株当たり純資産

(円)

208.49

209.81

215.46

227.24

237.57

1株当たり当期純利益

(円)

16.89

10.48

13.81

20.45

26.89

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

16.88

自己資本比率

(%)

30.1

28.5

29.8

30.4

28.5

自己資本利益率

(%)

8.2

5.0

6.5

9.2

11.7

株価収益率

(倍)

19.4

33.3

19.3

14.2

14.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

11,892

15,463

7,939

254

8,577

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,263

15,630

6,502

2,635

2,524

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,537

10,167

15,360

6,582

17,791

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

40,826

50,590

46,214

40,313

46,101

従業員数

(人)

323

389

384

462

552

(外、平均臨時雇用者数)

(66)

(79)

(89)

(113)

(141)

 (注)1.第21期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

21,895

6,537

7,843

6,936

8,448

経常利益

(百万円)

16,612

2,878

3,636

3,597

3,637

当期純利益

(百万円)

9,424

1,628

1,822

2,159

1,850

資本金

(百万円)

26,885

26,888

26,888

26,888

26,892

発行済株式総数

(株)

505,368,918

505,381,018

505,381,018

505,381,018

505,402,018

純資産

(百万円)

86,246

80,235

77,323

72,132

64,686

総資産

(百万円)

146,570

161,056

157,674

155,738

185,073

1株当たり純資産

(円)

176.98

167.82

163.20

157.30

144.88

1株当たり配当額

(円)

7.00

7.00

7.00

8.00

9.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

19.40

3.39

3.89

4.69

4.11

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

19.40

自己資本比率

(%)

58.2

49.2

48.4

45.8

34.5

自己資本利益率

(%)

11.3

2.0

2.3

2.9

2.7

株価収益率

(倍)

16.9

102.8

68.7

61.8

94.9

配当性向

(%)

36.1

206.3

180.1

170.5

219.0

従業員数

(人)

110

106

99

90

93

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(3)

(5)

(3)

(6)

株主総利回り

(%)

89.1

96.5

76.6

84.8

113.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

473

364

377

349

409

最低株価

(円)

314

212

261

244

243

 (注)1.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2.第21期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

2000年3月

当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジー設立(不動産ファンド等の運営)

2000年4月

旧アセット・マネジャーズ株式会社設立(資産流動化、M&Aビジネス等)

2001年8月

旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施

2001年9月

株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社の合併(商号:アセット・マネジャーズ株式会社)

2002年11月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場

2006年5月

委員会設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行

2007年4月

資産運用会社を設立(現いちご投資顧問株式会社)

2008年3月

持株会社体制へ移行

2008年10月

スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長就任

2010年9月

「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更

2011年1月

J-REIT 「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社を完全子会社化し、J-REIT事業に参入

中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設立

2011年8月

J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2011年11月

オフィス特化型リートとレジデンシャル特化型リートを合併し、総合型リートへ(現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975)、両投資法人の資産運用会社を合併

2012年7月

クロスボーダーM&A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を設立

いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、ロンドンオリンピック銀メダル(女子重量挙げ日本初のメダル獲得)

2012年11月

クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立

2013年11月

いちごとして初となる公募増資(PO)を実施、調達金額165億円(現「いちごオフィスリート投資法人」も同日にPO実施、日本初ダブルPO)

2015年5月

長谷川拓磨新代表執行役社長就任、スコット キャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制へ

2015年8月

商号英文表記を「Ichigo Inc.」に変更

2015年9月

総合型リートをオフィス特化型リートへ移行(現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975)

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード2337)

 

ホテル特化型リートである「いちごホテルリート投資法人」上場(証券コード 3463)

2016年4月

2016年8月

 

2016年9月

 

2016年12月

2017年3月

2017年7月

2019年4月

 

2022年1月

2022年4月

「Shift Up 2016」に続く、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表

いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、リオオリンピック銅メダル(2大会連続メダル獲得)

「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更

「いちごグリーンインフラ投資法人」が東証インフラ市場に上場(証券コード 9282)

不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立

株式会社セントロのM&Aによる子会社化(ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート)

長期VISION「いちご2030」(サステナブルインフラのいちご)を発表

「いちごアニメーション株式会社」を設立
「いちごSi株式会社」を設立

東京証券取引所プライム市場に移行(証券コード2337)

 

 

3【事業の内容】

当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年2月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築(しんちく)事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。

 

当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。

〈アセットマネジメント〉

J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘(ソーシング)、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

 

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

 

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

 

なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権等の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

いちご投資顧問株式会社

東 京 都
千代田区

400

不動産投資信託(J-REIT)およびインフラ投資法人等の運用事業

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借(注)1

いちご地所株式会社

東 京 都

千代田区

500

不動産の取得・賃貸・売却、仲介および不動産活用アドバイザリー、リートブリッジ案件の運用等

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借(注)1

いちごECOエナジー株式会社

東 京 都

千代田区

150

再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティングおよび技術、ノウハウ、情報の提供

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借(注)1

いちごオーナーズ株式会社

(注)9

東 京 都

千代田区

110

不動産オーナーサービス事業

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借(注)1

いちごマルシェ株式会社

千 葉 県

松 戸 市

95

卸売市場の運営、不動産の賃貸借

100.00

役員の兼任

経営管理

株式会社宮交シティ

宮 崎 県

宮 崎 市

50

大規模小売店舗の運営、不動産賃貸借

100.00

役員の兼任

経営管理

株式会社セントロ

(注)2

東 京 都

港    区

30

不動産心築事業および不動産の空間創造、有効活用事業

100.00

(100.00)

(注)4

役員の兼任

資金貸借(注)1

いちごアニメーション株式会社

(注)3

東 京 都

千代田区

590

アニメ(コンテンツ)の企画、制作、配信、海外向け販売、関連事業および関連不動産の心築事業

100.00

(100.00)

(注)4

匿名組合出資
役員の兼任

ワンファイブホテルズ株式会社

(注)2、6

福 岡 県

福 岡 市

100

ホテル、商業施設、飲食店等の開発、経営、賃貸、運営管理およびこれらの業態における総合コンサルティング事業

100.00

(100.00)

(注)4

役員の兼任

資金貸借(注)1

いちごSi株式会社

(注)5

東 京 都

千代田区

20

産業資源の新たな創出に向けた研究開発

100.00

(0.00)

(注)4

役員の兼任

資金貸借(注)1

コリニア株式会社

(注)8

東 京 都

千代田区

30

ビジネスエンジニアリング事業(業務改善、新規事業開発、デジタルトランスフォーメーション)

100.00

役員の兼任

その他35社

 

 

 

 

 

 (注)1.事業拡大等に伴う資金貸借であります。

2.株式会社セントロ、ワンファイブホテルズ株式会社の出資比率は当社子会社保有の株式を基に算出しております。

3.いちごアニメーション株式会社については、匿名組合出資の金額およびその出資比率を記載しております。

4.議決権等の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.いちごSi株式会社については、当社出資比率および当社子会社による間接出資比率の合計を記載しております。

6.2023年5月31日付で、博多ホテルズ株式会社は、ワンファイブホテルズ株式会社に商号を変更いたしました。

7.2023年8月31日付で、ストレージプラス株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

8.2023年9月29日付で、コリニア株式会社の株式を追加取得し、重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

9.いちごオーナーズ株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

いちごオーナーズ株式会社

①売上高

52,398百万円

②経常利益

4,846

③当期純利益

3,335

④純資産額

10,498

⑤総資産額

53,404

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アセットマネジメントおよび心築

461

136

クリーンエネルギー

19

0

全社(共通)

72

5

合計

552

141

(注)1.アセットマネジメントおよび心築は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

2.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員兼務役員を含んでおります。

3.臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

5.前連結会計年度末と比べて従業員が90名、臨時雇用者が28名増加しておりますが、これは主に、事業の拡大によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

93

6

43.3

7.3

11,344

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アセットマネジメントおよび心築

21

1

クリーンエネルギー

0

0

全社(共通)

72

5

合計

93

6

 (注)1.アセットマネジメントおよび心築は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

    2.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員兼務役員を含んでおります。

    3.臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

    4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

    5.平均年間給与には、業績賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

28.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ワンファイブホテルズ株式会社

47.2

68.7

84.9

95.4

(注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、もしくは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づいて公表を行う会社ではありますが、休暇取得の対象となる労働者がいないことから、「-」と記載しております。

4.労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者では、防犯上の観点から深夜勤務を行うのは女性よりも男性の比率が高く、深夜勤務手当によって差異が生じております。また、全労働者の男女の賃金の差異は、これに加え、女性は男性に比べてパート・有期労働者の比率が高く、かつパート・有期労働者は勤務時間が週20時間以下の者が大半であることに起因していると考えられます。