1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
コールローン |
|
|
割賦売掛金 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
営業貸付金 |
|
|
銀行業における貸出金 |
|
|
銀行業における有価証券 |
|
|
保険業における有価証券 |
|
|
買入金銭債権 |
|
|
金銭の信託 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
社債発行費 |
|
|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
銀行業における預金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
賞与引当金 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
その他の引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
保険契約準備金 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
その他の引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業収益 |
|
|
包括信用購入あっせん収益 |
|
|
個別信用購入あっせん収益 |
|
|
融資収益 |
|
|
償却債権取立益 |
|
|
金融収益 |
|
|
銀行業における貸出金利息 |
|
|
銀行業における有価証券利息配当金 |
|
|
コールローン利息 |
|
|
受取利息 |
|
|
その他の金融収益 |
|
|
金融収益合計 |
|
|
保険収益 |
|
|
責任準備金戻入額 |
|
|
その他の保険収益 |
|
|
保険収益合計 |
|
|
役務取引等収益 |
|
|
その他 |
|
|
営業収益合計 |
|
|
営業費用 |
|
|
金融費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
銀行業における預金利息 |
|
|
その他の金融費用 |
|
|
金融費用合計 |
|
|
保険費用 |
|
|
保険金等支払金 |
|
|
その他の保険費用 |
|
|
保険費用合計 |
|
|
役務取引等費用 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
その他 |
|
|
営業費用合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取配当金 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
為替差益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
受取補償金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
投資有価証券清算益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
子会社清算損 |
|
|
経営統合費用 |
|
|
システム移行関連費 |
|
|
新型感染症対応による損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
金融収益 |
△ |
△ |
金融費用 |
|
|
受取配当金 |
△ |
△ |
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
子会社清算損益(△は益) |
|
|
経営統合費用 |
|
|
営業貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
割賦売掛金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) |
|
|
預金の純増減(△) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
借用金の純増減(△) |
|
|
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 |
|
△ |
預け金(預入期間三ヶ月超)の純増(△)減 |
|
|
コールローン等の純増(△)減 |
|
△ |
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
△ |
|
普通社債発行及び償還による増減(△) |
|
△ |
保険契約準備金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
資金運用による収入 |
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却による収入 |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
金銭の信託の減少による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
新たに連結子会社となった会社 4社
(株式取得による増加)
フェリカポケットマーケティング株式会社
株式会社協栄エイアンドアイ
(重要性による増加)
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.
ACS DIGITAL BERHAD
ACS DIGITAL BERHADは、2023年12月18日付でAEON BANK (M) BERHADに商号変更しております。
連結の範囲から除外された会社 2社
(吸収合併による減少)
イオンクレジットサービス㈱
(清算結了による減少)
AEON CREDIT CARD(TAIWAN)CO.,LTD.
(2) 非連結子会社
会社名
AFS CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN)CO.,LTD.
FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO.,LTD.は、2024年1月5日付でAFS CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN)CO.,LTD.に商号変更しております。
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
AFS CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN)CO.,LTD.
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名
Rabbit Cash Company Limited
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AFSコーポレーション株式会社
株式会社イオン銀行 他17社
(注)上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結しております。なお、一部の会社については、連結決算日から3カ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえで連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)責任準備金対応債券(金銭の信託において信託財産として運用している責任準備金対応債券を含む)に係るリスク管理の概要は、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づき、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。
また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、小区分は次のとおり設定しております。
・円建年金負債契約
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2年~20年
工具、器具及び備品 2年~20年
その他 2年~20年
②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④使用権資産
一部の海外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(5)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(6)貸倒引当金の計上基準
貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。
また、一部の海外子会社では国際財務報告基準(IFRS)9号を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。なお、銀行業を営む国内連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
(7)賞与引当金の計上基準
従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。
(8)ポイント引当金の計上基準
一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(9)利息返還損失引当金の計上基準
当社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年以内)による定額法により費用処理
数理計算上の差異 当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(11)収益及び費用の計上基準
①顧客との契約により生じる収益
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
②包括信用購入あっせん
(イ)加盟店手数料
当社及び一部の国内連結子会社は、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。海外連結子会社は主として残債方式による発生主義に基づき計上しております。
(ロ)顧客手数料
当社及び一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
③貸出金利息
(イ)銀行事業における貸出金利息
発生主義に基づき計上しております。
(ロ)クレジット事業における貸出金利息
当社及び一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(13)リース取引の処理方法
一部の国内連結子会社は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。
③ヘッジ方針
各社が定める規程に基づき、財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定してデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、提出会社及び銀行事業を営む国内連結子会社を除く連結子会社においては、手許現金、随時引き出し可能な預け金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、銀行事業を営む国内連結子会社においては、手許現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。
(18)責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大宗を占める責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し積み立てております。なお、保険業法施行規則第71条に基づき、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金の一部については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
(19)保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準
①保険料等収入(再保険収入を除く)
保険料等収入(再保険収入を除く)は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
②保険金等支払金(再保険料を除く)
保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
③再保険収入及び再保険料
保険料等収入のうち、再保険収入は、主として再保険金であり、再保険契約に基づき受取事由が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。また、保険金等支払金のうち、再保険料は再保険契約に基づき支払義務が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円) |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
貸倒引当金 |
127,445 |
120,707 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
当社及び国内子会社における営業債権について商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。
また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の海外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各国の経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円) |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
ソフトウエア |
113,906 |
125,144 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われております。
うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は65,372百万円(前期末残高は59,754百万円)であり「ソフトウエア」残高の52.2%(前期末は52.5%)を占めております。
当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
なお、上述した開発中の次期基幹システム(ソフトウエア)については、直近の開発状況をモニタリングした結果、減損処理すべき状況にはないと判断しています。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
当社及び国内連結子会社
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(持分取得の合意について)
当社は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約(以下、本件契約)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。
なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。
1.背景・目的
当社は、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。
イオングループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。当社は、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。当社の海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまの暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。
2.異動する子会社の概要
(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算) |
(1)名称 |
Post and Telecommunication Finance Company Limited |
||
(2)所在地 |
No. 3, Dang Thai Than, Hoan Kiem, Hanoi |
||
(3)代表者の役職・氏名 |
Nguyen Minh Thang, Chairman of the Members’ Council |
||
(4)事業内容 |
金融業 |
||
(5)資本金 |
1,550,000百万ベトナムドン 約94億円 ※ |
||
(6)設立年月日 |
1998年10月10日 |
||
(7)大株主及び持株比率 |
Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank 100% |
||
(8)当社と当該会社との関係 |
資本関係 |
記載すべき事項なし |
|
人的関係 |
記載すべき事項なし |
||
取引関係 |
記載すべき事項なし |
||
(9)当該会社の最近3年間の経営の成績及び連結財政状態 (単位:百万ベトナムドン) |
|||
決算期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
純資産 |
512,629 |
540,836 |
749,476 |
総資産 |
521,189 |
3,083,932 |
6,341,679 |
純営業収益 |
17,858 |
146,488 |
677,348 |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△47,301 |
28,206 |
208,640 |
※資本金は2022年12月期末時点
3.相手先の概要
(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算) |
(1)名称 |
Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank |
|
(2)所在地 |
198 Tran Quang Khai, Ly Thai To Ward, Hoan Kiem District, Hanoi |
|
(3)代表者の役職・氏名 |
Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors |
|
(4)事業内容 |
銀行業 |
|
(5)資本金 |
24,957,000百万ベトナムドン 約1,522億円 ※ |
|
(6)設立年月日 |
1994年3月25日 |
|
(7)純資産 |
30,296,839百万ベトナムドン 約1,848億円 ※ |
|
(8)総資産 |
266,121,915百万ベトナムドン 約1兆6,233億円 ※ |
|
(9)当社と当該会社との関係 |
資本関係 |
記載すべき事項なし |
人的関係 |
記載すべき事項なし |
|
取引関係 |
記載すべき事項なし |
|
関連当事者への該当状況 |
記載すべき事項なし |
※資本金、純資産、総資産は2023年12月期末時点
4.取得価額
(1)異動前の議決権 保有割合 |
0% |
(2)取得価額 |
4,300,000百万ベトナムドン 約262億円 (日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算) |
(3)異動後の議決権 保有割合 |
100% |
5.異動の日程
(1)取締役会決議日 |
2023年10月20日 |
(2)契約締結日 |
2023年10月20日 |
(3)持分譲渡実行日 |
2024年(予定) |
なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。
6.今後の見通し
本件が当社の2025年2月期連結業績に与える影響は算定中です。
※1.顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約残高」に記載しております。
※2.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
株式 |
5,189百万円 |
1,192百万円 |
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
担保に供している資産 |
|
|
営業貸付金 |
4,905百万円 |
4,561百万円 |
銀行業における有価証券 |
34,657百万円 |
34,543百万円 |
計 |
39,562百万円 |
39,104百万円 |
担保資産に対応する債務 |
|
|
短期借入金 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
6,057百万円 |
3,075百万円 |
計 |
36,057百万円 |
33,075百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
差入保証金(中央清算機関差入証拠金) |
45,000百万円 |
45,000百万円 |
4.偶発債務
保証債務
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
当社グループが営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの |
41,451百万円 |
34,024百万円 |
※5.貸出コミットメント契約
(貸手側)
(1)当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
貸出コミットメント総額 |
10,375,870百万円 |
10,536,297百万円 |
貸出実行額 |
526,940百万円 |
556,926百万円 |
差引:貸出未実行残高 |
9,848,930百万円 |
9,979,371百万円 |
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2)当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
融資未実行残高 |
16,857百万円 |
18,564百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの |
1,692百万円 |
1,015百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(3)当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
融資未実行残高 |
50,992百万円 |
59,535百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの |
16,516百万円 |
16,933百万円 |
※6.有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
減価償却累計額 |
|
|
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
給料及び手当 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
利息返還損失引当金繰入額 |
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
△ |
※3.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
建物附属設備 |
44百万円 |
122百万円 |
器具備品 |
363 |
200 |
ソフトウエア |
71 |
355 |
計 |
478 |
678 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△35,139百万円 |
|
9,343百万円 |
組替調整額 |
△916 |
|
△648 |
税効果調整前 |
△36,056 |
|
8,695 |
税効果額 |
11,218 |
|
△2,634 |
その他有価証券評価差額金 |
△24,837 |
|
6,061 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
4,762 |
|
△2,244 |
組替調整額 |
△855 |
|
2,330 |
税効果調整前 |
3,907 |
|
86 |
税効果額 |
△798 |
|
△88 |
繰延ヘッジ損益 |
3,108 |
|
△2 |
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
24,041 |
|
17,871 |
組替調整額 |
- |
|
18 |
税効果調整前 |
24,041 |
|
17,890 |
税効果額 |
- |
|
- |
為替換算調整勘定 |
24,041 |
|
17,890 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
40 |
|
214 |
組替調整額 |
68 |
|
63 |
税効果調整前 |
108 |
|
277 |
税効果額 |
△33 |
|
△84 |
退職給付に係る調整額 |
75 |
|
192 |
その他の包括利益合計 |
2,387 |
|
24,142 |
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式
|
216,010,128 |
- |
- |
216,010,128 |
|
合計 |
216,010,128 |
- |
- |
216,010,128 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式
|
172,749 |
111 |
20,400 |
152,460 |
(注) |
合計 |
172,749 |
111 |
20,400 |
152,460 |
|
(注)普通株式の自己株式の増加111株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少20,400株は、ストックオプション行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
摘要 |
|||
当連結会計 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末 |
||||||
増加 |
減少 |
|||||||
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
13 |
|
||||
合計 |
- |
13 |
|
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月20日 取締役会 |
普通株式 |
6,690 |
31.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月9日 |
2022年10月4日 取締役会 |
普通株式 |
4,316 |
20.00 |
2022年8月31日 |
2022年11月7日 |
(注)2022年4月20日取締役会決議による1株当たり配当額には、設立40周年記念配当2円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月21日 取締役会 |
普通株式 |
7,123 |
利益剰余金 |
33.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月9日 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式
|
216,010,128 |
- |
- |
216,010,128 |
|
合計 |
216,010,128 |
- |
- |
216,010,128 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式
|
152,460 |
484 |
13,100 |
139,844 |
(注) |
合計 |
152,460 |
484 |
13,100 |
139,844 |
|
(注)普通株式の自己株式の増加484株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少13,100株は、ストックオプション行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
摘要 |
|||
当連結会計 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末 |
||||||
増加 |
減少 |
|||||||
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
6 |
|
||||
合計 |
- |
6 |
|
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月21日 取締役会 |
普通株式 |
7,123 |
33.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月9日 |
2023年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
5,396 |
25.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月14日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月19日 取締役会 |
普通株式 |
6,044 |
利益剰余金 |
28.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月9日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
842,615百万円 |
665,558百万円 |
預入期間が3ヶ月超及び担保に供している定期預け金 |
△8,202百万円 |
△5,247百万円 |
銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金 |
△29,720百万円 |
△32,213百万円 |
エスクロー口座(入出金制限口座) |
-百万円 |
△2,616百万円 |
現金及び現金同等物 |
804,693百万円 |
625,482百万円 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
サーバ等の備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
ATM等の備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1)リース債権及びリース投資資産の内訳
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
リース料債権部分 |
11,280 |
11,231 |
見積残存価額部分 |
1,625 |
1,414 |
受取利息相当額 |
△955 |
△1,045 |
リース債権及びリース投資資産 |
11,951 |
11,601 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
リース債権及び リース投資資産 |
2,686 |
2,233 |
1,766 |
1,445 |
1,144 |
2,004 |
(単位:百万円)
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
リース債権及び リース投資資産 |
2,645 |
2,178 |
1,825 |
1,500 |
1,133 |
1,947 |
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
1年内 |
768 |
1,015 |
1年超 |
767 |
1,201 |
合計 |
1,535 |
2,217 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理態勢の整備と強化に取り組んでおります。
当社は、当社及び当社グループのリスク管理を統括する部門を設置しています。内部統制推進委員会は、当社及び当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な事項について取締役会に付議することとしています。取締役会は、定期的にリスク管理状況の報告を受け、そのモニタリングを行い、リスク管理に関する重要な基本事項の審議、決定を行います。
①信用リスクの管理
当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。
銀行業を営む国内連結子会社では、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。)を計測し、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。
②市場リスクの管理
当社では、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。
銀行業を営む国内連結子会社は、原則保有するすべての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
(イ)金利リスクの管理
当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社では、全社的な金利リスク管理の指標としてVaRを計測して管理するほか、ストレステストも併せて実施しており、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会において経営陣に報告しております。
(ロ)有価証券価格変動リスクの管理
有価証券及び買入金銭債権の保有については、「直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて総体的に捉え、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献すること」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。
当社が保有する投資有価証券は、事業の推進を目的として保有しているものであり、定期的に事業推進の状況や、取引先の財務状況等を確認することでリスク管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券価格変動リスクの計測を、VaRによって行っており、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。
(ハ)為替変動リスクの管理
当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。
(ニ)デリバティブ取引
当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。
(ホ)市場リスクの定量的情報等について
銀行業を営む国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション(保有期間120日、観測期間3年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、2024年2月29日現在(当期の連結決算日)で、その金額は22,929百万円(2023年2月28日現在は17,698百万円)であります。
なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
また、銀行業を営む国内連結子会社では、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、外国為替、買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)割賦売掛金 |
1,769,588 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△53,045 |
|
|
|
1,716,543 |
1,729,890 |
13,346 |
(2)営業貸付金 |
845,262 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△70,535 |
|
|
|
774,727 |
807,713 |
32,986 |
(3)銀行業における貸出金 |
2,160,775 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△3,797 |
|
|
|
2,156,978 |
2,151,707 |
△5,270 |
(4)銀行業における有価証券 |
460,545 |
460,545 |
- |
(5)保険業における有価証券 |
18,134 |
18,134 |
- |
(6)買入金銭債権 |
22,534 |
22,534 |
- |
(7)金銭の信託 |
123,894 |
124,396 |
501 |
(8)投資有価証券(*1) |
7,027 |
7,027 |
- |
資産計 |
5,280,386 |
5,321,950 |
41,563 |
(9)銀行業における預金 |
4,397,953 |
4,398,198 |
244 |
(10)社債(*3) |
350,063 |
348,896 |
△1,167 |
(11)長期借入金(*4) |
535,097 |
536,540 |
1,442 |
負債計 |
5,283,114 |
5,283,634 |
519 |
デリバティブ取引(*5) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(519) |
(519) |
- |
ヘッジ会計が適用されているもの |
6,229 |
6,229 |
- |
デリバティブ取引計 |
5,710 |
5,710 |
- |
(*1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(8)投資有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
非上場株式(※1) |
6,754 |
組合出資金(※2) |
4,177 |
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)割賦売掛金 |
1,843,488 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△53,739 |
|
|
|
1,789,748 |
1,799,613 |
9,865 |
(2)営業貸付金 |
918,824 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△63,907 |
|
|
|
854,916 |
889,137 |
34,221 |
(3)銀行業における貸出金 |
2,339,225 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△3,040 |
|
|
|
2,336,185 |
2,330,743 |
△5,441 |
(4)銀行業における有価証券 |
572,248 |
572,394 |
146 |
(5)保険業における有価証券 |
15,873 |
15,873 |
- |
(6)買入金銭債権 |
58,546 |
58,546 |
- |
(7)金銭の信託 |
116,695 |
117,096 |
400 |
(8)投資有価証券(*1) |
7,740 |
7,740 |
- |
資産計 |
5,751,952 |
5,791,144 |
39,192 |
(9)銀行業における預金 |
4,538,363 |
4,538,244 |
△119 |
(10)社債(*3) |
323,960 |
324,071 |
110 |
(11)長期借入金(*4) |
616,827 |
619,217 |
2,389 |
負債計 |
5,479,151 |
5,481,533 |
2,381 |
デリバティブ取引(*5) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(626) |
(626) |
- |
ヘッジ会計が適用されているもの |
8,218 |
8,218 |
- |
デリバティブ取引計 |
7,591 |
7,591 |
- |
(*1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(8)投資有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円) |
区分 |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
非上場株式(※1) |
2,664 |
組合出資金(※2) |
4,243 |
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
預金 |
752,736 |
- |
- |
- |
- |
- |
コールローン |
10,373 |
- |
- |
- |
- |
- |
割賦売掛金 (*1) |
1,115,510 |
145,777 |
115,998 |
90,050 |
65,948 |
193,393 |
営業貸付金 (*1) |
461,806 |
125,860 |
100,893 |
59,339 |
18,445 |
40,469 |
銀行業における貸出金(*2) |
147,950 |
101,179 |
90,608 |
77,240 |
94,884 |
1,600,107 |
銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
うち国債 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
うち外国証券 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期のあるもの |
62,024 |
18,982 |
18,705 |
- |
- |
154,385 |
うち国債 |
- |
- |
- |
- |
- |
92,000 |
うち地方債 |
200 |
- |
- |
- |
- |
- |
うち短期社債 |
36,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
うち社債 |
- |
3,000 |
3,600 |
- |
- |
54,449 |
うち外国証券 |
25,824 |
15,982 |
15,105 |
- |
- |
7,936 |
買入金銭債権 |
6,600 |
- |
- |
- |
- |
15,945 |
金銭の信託 |
13,815 |
14,729 |
11,976 |
9,779 |
10,076 |
57,517 |
合計 |
2,570,818 |
406,529 |
338,181 |
236,410 |
189,355 |
2,061,819 |
(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権81,358百万円については本表には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額6,008百万円、期間の定めがないもの42,796百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
預金 |
548,428 |
- |
- |
- |
- |
- |
コールローン |
1,192 |
- |
- |
- |
- |
- |
割賦売掛金 (*1) |
1,135,791 |
172,439 |
119,830 |
100,184 |
69,230 |
197,729 |
営業貸付金 (*1) |
471,858 |
146,013 |
118,609 |
72,217 |
24,420 |
43,682 |
銀行業における貸出金(*2) |
154,137 |
116,558 |
92,616 |
82,162 |
102,939 |
1,744,868 |
銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
- |
- |
- |
20,000 |
6,000 |
うち国債 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,000 |
うち外国証券 |
- |
- |
- |
- |
20,000 |
- |
その他有価証券のうち満期のあるもの |
40,558 |
60,294 |
14,500 |
- |
7,100 |
197,601 |
うち国債 |
- |
40,000 |
9,000 |
- |
- |
118,000 |
うち地方債 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
うち短期社債 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
うち社債 |
3,000 |
3,600 |
- |
- |
- |
53,631 |
うち外国証券 |
37,558 |
16,694 |
5,500 |
- |
7,100 |
25,969 |
買入金銭債権 |
5,200 |
- |
- |
- |
- |
53,246 |
金銭の信託 |
15,108 |
12,109 |
9,806 |
10,314 |
8,664 |
51,339 |
合計 |
2,372,275 |
507,415 |
355,362 |
264,879 |
232,355 |
2,294,467 |
(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権90,306百万円については本表には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額5,081百万円、期間の定めがないもの40,862百万円は含めておりません。
(注)2.社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
銀行業における預金 (*) |
4,224,684 |
98,070 |
42,152 |
18,872 |
14,174 |
- |
短期借入金 |
221,934 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
75,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
85,237 |
82,081 |
91,428 |
57,173 |
31,097 |
3,045 |
長期借入金 |
117,858 |
129,465 |
124,626 |
93,376 |
63,663 |
6,108 |
リース債務 |
9,948 |
6,877 |
4,833 |
4,173 |
1,659 |
1,046 |
合計 |
4,734,662 |
316,494 |
263,041 |
173,595 |
110,594 |
10,200 |
(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
銀行業における預金 (*) |
4,331,607 |
60,506 |
51,560 |
37,884 |
56,804 |
- |
短期借入金 |
249,422 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
95,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
83,355 |
92,197 |
81,540 |
31,320 |
32,386 |
3,159 |
長期借入金 |
165,716 |
158,797 |
174,964 |
82,814 |
34,509 |
25 |
リース債務 |
9,250 |
6,734 |
5,932 |
2,869 |
1,578 |
1,529 |
合計 |
4,934,352 |
318,236 |
313,998 |
154,888 |
125,279 |
4,714 |
(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
国債 |
83,211 |
- |
- |
83,211 |
地方債 |
- |
199 |
- |
199 |
社債 |
- |
94,842 |
- |
94,842 |
外国証券 |
- |
40,222 |
22,118 |
62,341 |
その他 |
982 |
4,441 |
1,603 |
7,027 |
買入金銭債権 |
- |
- |
22,534 |
22,534 |
金銭の信託 |
- |
4,492 |
- |
4,492 |
資産計 |
84,194 |
144,198 |
46,257 |
274,650 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
- |
△519 |
- |
△519 |
ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
6,229 |
- |
6,229 |
デリバティブ取引計 |
- |
5,710 |
- |
5,710 |
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に基づき、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は238,085百万円となります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
国債 |
155,613 |
- |
- |
155,613 |
地方債 |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
57,529 |
- |
57,529 |
外国証券 |
7,252 |
62,727 |
21,323 |
91,303 |
投資信託 |
5,865 |
246,742 |
- |
252,607 |
その他 |
963 |
5,073 |
1,703 |
7,740 |
買入金銭債権 |
- |
- |
58,546 |
58,546 |
金銭の信託 |
- |
4,743 |
- |
4,743 |
資産計 |
169,694 |
376,816 |
81,572 |
628,084 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
- |
△626 |
- |
△626 |
ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
8,218 |
- |
8,218 |
デリバティブ取引計 |
- |
7,591 |
- |
7,591 |
銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,329百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却及び 償還の純額 |
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 |
|
損益に 計上 |
その他の包括利益に計上 (*) |
||||||
2,299 |
- |
29 |
- |
- |
- |
2,329 |
- |
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
割賦売掛金 |
- |
- |
1,729,890 |
1,729,890 |
営業貸付金 |
- |
- |
807,713 |
807,713 |
銀行業における貸出金 |
- |
- |
2,151,707 |
2,151,707 |
金銭の信託 |
- |
22,801 |
97,101 |
119,903 |
銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債 |
- |
- |
- |
- |
外国証券 |
- |
- |
- |
- |
その他有価証券 |
|
|
|
|
外国証券 |
- |
- |
- |
- |
資産計 |
- |
22,801 |
4,786,413 |
4,809,215 |
銀行業における預金 |
- |
4,398,198 |
- |
4,398,198 |
社債 |
- |
348,896 |
- |
348,896 |
長期借入金 |
- |
536,540 |
- |
536,540 |
負債計 |
- |
5,283,634 |
- |
5,283,634 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
割賦売掛金 |
- |
- |
1,799,613 |
1,799,613 |
営業貸付金 |
- |
- |
889,137 |
889,137 |
銀行業における貸出金 |
- |
- |
2,330,743 |
2,330,743 |
金銭の信託 |
- |
19,602 |
92,750 |
112,352 |
銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債 |
6,073 |
- |
- |
6,073 |
外国証券 |
- |
- |
19,956 |
19,956 |
その他有価証券 |
|
|
|
|
外国証券 |
- |
2,855 |
- |
2,855 |
資産計 |
6,073 |
22,457 |
5,132,200 |
5,160,731 |
銀行業における預金 |
- |
4,538,244 |
- |
4,538,244 |
社債 |
- |
324,071 |
- |
324,071 |
長期借入金 |
- |
619,217 |
- |
619,217 |
負債計 |
- |
5,481,533 |
- |
5,481,533 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
割賦売掛金
割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
営業貸付金
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
銀行業における貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
銀行業における有価証券、保険業における有価証券、投資有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。活発な市場における相場価格を用いていない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、前述の「銀行業における貸出金」と同様の方法により行っております。また、有価証券の評価は、前述の「保険業における有価証券」と同様の方法により行っております。
負 債
銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
社債
時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要ではないため、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプット の加重平均 |
買入金銭債権 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
0.03%-0.74% |
0.21% |
期限前償還率 |
0.60%-9.59% |
2.46% |
||
回収率 |
100.00%-100.00% |
100.00% |
||
リスク・プレミアム |
△0.11%-0.96% |
0.10% |
||
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
外国証券 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
4.00%-4.00% |
4.00% |
期限前償還率 |
12.00%-12.00% |
12.00% |
||
回収率 |
50.00%-50.00% |
50.00% |
||
リスク・プレミアム |
0.79%-1.44% |
0.96% |
||
その他 |
株価倍率法 |
当期純利益 |
2,963億円 |
2,963億円 |
株価収益率 |
27.35倍 |
27.35倍 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプット の加重平均 |
買入金銭債権 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
0.03%-1.48% |
1.15% |
期限前償還率 |
2.58%-25.19% |
10.86% |
||
回収率 |
70.00%-100.00% |
77.47% |
||
リスク・プレミアム |
△0.17%-0.59% |
0.29% |
||
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
外国証券 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
4.00%-4.00% |
4.00% |
期限前償還率 |
12.00%-12.00% |
12.00% |
||
回収率 |
50.00%-50.00% |
50.00% |
||
リスク・プレミアム |
△0.08%-0.87% |
△0.03% |
||
その他 |
株価倍率法 |
当期純利益 |
2,724億円 |
2,724億円 |
株価収益率 |
30.30倍 |
30.30倍 |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
|
期首残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル3の時価への振替 |
レベル3の時価からの振替 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
損益に 計上 (※1) |
その他の 包括利益に 計上 (※2) |
|||||||
買入金銭債権 |
33,693 |
△12 |
4 |
△11,149 |
- |
- |
22,534 |
- |
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外国証券 |
22,962 |
46 |
△30 |
△860 |
- |
- |
22,118 |
- |
その他 |
966 |
- |
637 |
- |
- |
- |
1,603 |
- |
(※1)主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。
(※2)主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
|
期首残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル3の時価への振替 |
レベル3の時価からの振替 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
損益に 計上 (※1) |
その他の 包括利益に 計上 (※2) |
|||||||
買入金銭債権 |
22,534 |
△0 |
110 |
35,901 |
- |
- |
58,546 |
- |
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外国証券 |
22,118 |
44 |
△27 |
△812 |
- |
- |
21,323 |
- |
その他 |
1,603 |
- |
100 |
- |
- |
- |
1,703 |
- |
(※1)主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。
(※2)主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券(外国証券)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
有価証券(その他)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることとなります。
※1 連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△1,548 |
894 |
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
5,883 |
6,073 |
190 |
地方債 |
- |
- |
- |
|
短期社債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
外国証券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
5,883 |
6,073 |
190 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
- |
- |
- |
地方債 |
- |
- |
- |
|
短期社債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
20,000 |
19,956 |
△44 |
|
外国証券 |
20,000 |
19,956 |
△44 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
20,000 |
19,956 |
△44 |
|
合計 |
25,883 |
26,029 |
146 |
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,622 |
1,588 |
5,033 |
債券 |
984 |
983 |
0 |
|
国債 |
984 |
983 |
0 |
|
地方債 |
- |
- |
- |
|
短期社債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
81,956 |
80,922 |
1,034 |
|
外国証券 |
22,118 |
22,017 |
101 |
|
その他 |
59,838 |
58,904 |
933 |
|
小計 |
89,563 |
83,494 |
6,068 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
405 |
505 |
△99 |
債券 |
177,269 |
186,674 |
△9,404 |
|
国債 |
82,227 |
89,446 |
△7,219 |
|
地方債 |
199 |
200 |
△0 |
|
短期社債 |
35,998 |
35,998 |
- |
|
社債 |
58,843 |
61,029 |
△2,185 |
|
その他 |
225,267 |
247,528 |
△22,261 |
|
外国証券 |
49,911 |
53,039 |
△3,127 |
|
その他 |
175,356 |
194,489 |
△19,133 |
|
小計 |
402,943 |
434,708 |
△31,765 |
|
合計 |
492,506 |
518,203 |
△25,697 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
7,522 |
1,786 |
5,735 |
債券 |
15,279 |
15,252 |
27 |
|
国債 |
9,977 |
9,963 |
13 |
|
地方債 |
- |
- |
- |
|
短期社債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
5,302 |
5,288 |
14 |
|
その他 |
239,728 |
234,292 |
5,435 |
|
外国証券 |
47,433 |
47,154 |
278 |
|
その他 |
192,294 |
187,137 |
5,156 |
|
小計 |
262,530 |
251,331 |
11,199 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
217 |
307 |
△90 |
債券 |
197,863 |
209,378 |
△11,515 |
|
国債 |
145,636 |
154,445 |
△8,808 |
|
地方債 |
- |
- |
- |
|
短期社債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
52,226 |
54,933 |
△2,706 |
|
その他 |
153,040 |
170,751 |
△17,711 |
|
外国証券 |
46,725 |
48,633 |
△1,908 |
|
その他 |
106,314 |
122,117 |
△15,803 |
|
小計 |
351,120 |
380,437 |
△29,316 |
|
合計 |
613,651 |
631,768 |
△18,117 |
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
債券 |
5,015 |
- |
△46 |
国債 |
- |
- |
- |
地方債 |
- |
- |
- |
短期社債 |
- |
- |
- |
社債 |
5,015 |
- |
△46 |
その他 |
87,200 |
1,070 |
△347 |
外国証券 |
41,268 |
- |
△65 |
その他 |
45,932 |
1,070 |
△281 |
合計 |
92,216 |
1,070 |
△393 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
債券 |
56,056 |
104 |
- |
国債 |
56,056 |
104 |
- |
地方債 |
- |
- |
- |
短期社債 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
89,178 |
793 |
△208 |
外国証券 |
81,765 |
27 |
△208 |
その他 |
7,412 |
765 |
- |
合計 |
145,234 |
897 |
△208 |
5.減損処理を行ったその他有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1百万円(うち、株式1百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
運用目的の金銭の信託 |
100,881 |
△507 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
運用目的の金銭の信託 |
96,964 |
△90 |
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) |
金銭の信託 |
23,013 |
23,000 |
13 |
13 |
- |
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) |
金銭の信託 |
19,731 |
19,709 |
22 |
22 |
- |
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
4.その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
該当事項はありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
金額(百万円) |
評価差額 |
△25,582 |
その他有価証券(注) |
△25,582 |
(△)繰延税金負債 |
1,384 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
△26,966 |
(△)非支配株主持分相当額 |
695 |
その他有価証券評価差額金 |
△27,661 |
(注)投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)が114百万円含まれております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
金額(百万円) |
評価差額 |
△17,962 |
その他有価証券(注) |
△17,962 |
(△)繰延税金負債 |
2,942 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
△20,905 |
(△)非支配株主持分相当額 |
737 |
その他有価証券評価差額金 |
△21,643 |
(注)投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)が154百万円含まれております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
通貨関連取引
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
(受取)日本円 (支払)マレーシアリンギット |
3,054 |
3,054 |
△519 |
△519 |
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
521 |
- |
0 |
0 |
|
買建 |
331 |
- |
0 |
0 |
|
合計 |
- |
- |
△519 |
△519 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
(受取)日本円 (支払)マレーシアリンギット |
3,165 |
3,165 |
△626 |
△626 |
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
200 |
- |
△0 |
△0 |
|
買建 |
168 |
- |
0 |
0 |
|
合計 |
- |
- |
△626 |
△626 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2023年2月28日)
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
金利スワップ取引 (変動受取・固定支払) |
長期借入金 |
|
|
|
31,094 |
25,466 |
494 |
|||
合計 |
- |
- |
494 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
金利スワップ取引 (変動受取・固定支払) |
長期借入金 |
|
|
|
46,007 |
29,287 |
271 |
|||
合計 |
- |
- |
271 |
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年2月28日)
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
(受取)日本円 (支払)香港ドル |
長期借入金 |
5,220 |
5,220 |
△824 |
|
(受取)日本円 (支払)タイバーツ |
長期借入金 |
43,867 |
31,264 |
△3,363 |
|
(受取)米ドル (支払)タイバーツ |
長期借入金 |
83,601 |
60,131 |
4,612 |
|
(受取)米ドル (支払)マレーシアリンギット |
長期借入金 |
95,612 |
75,437 |
6,720 |
|
(受取)日本円 (支払)マレーシアリンギット |
長期借入金 |
10,689 |
10,689 |
△1,409 |
|
合計 |
- |
- |
5,735 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
(受取)日本円 (支払)香港ドル |
長期借入金 |
5,782 |
1,598 |
△1,512 |
|
(受取)日本円 (支払)タイバーツ |
長期借入金 |
33,594 |
30,604 |
△4,627 |
|
(受取)米ドル (支払)タイバーツ |
長期借入金 |
87,029 |
67,461 |
4,190 |
|
(受取)米ドル (支払)マレーシアリンギット |
長期借入金 |
87,674 |
67,952 |
11,445 |
|
(受取)日本円 (支払)マレーシアリンギット |
長期借入金 |
14,242 |
14,242 |
△1,548 |
|
合計 |
- |
- |
7,946 |
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度であるイオン企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度含む)
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
5,026 |
|
4,940 |
|
勤務費用 |
465 |
|
487 |
|
利息費用 |
71 |
|
95 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△254 |
|
△39 |
|
退職給付の支払額 |
△257 |
|
△161 |
|
その他 |
△110 |
|
23 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,940 |
|
5,346 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
年金資産の期首残高 |
2,754 |
|
2,788 |
|
期待運用収益 |
136 |
|
145 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△213 |
|
175 |
|
事業主からの拠出額 |
242 |
|
247 |
|
退職給付の支払額 |
△131 |
|
△140 |
|
年金資産の期末残高 |
2,788 |
|
3,218 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
積立型制度の退職給付債務 |
2,985 |
3,087 |
年金資産 |
△2,788 |
△3,218 |
|
196 |
△131 |
非積立型制度の退職給付債務 |
1,955 |
2,259 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,151 |
2,128 |
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
退職給付に係る負債 |
2,151 |
2,128 |
退職給付に係る資産 |
- |
- |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,151 |
2,128 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
勤務費用(注) |
465 |
487 |
利息費用 |
71 |
95 |
期待運用収益 |
△136 |
△145 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△171 |
△0 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△0 |
△14 |
その他 |
△0 |
2 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
228 |
423 |
(注)簡便法により計算した退職給付費用を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
過去勤務費用 |
- |
- |
数理計算上の差異 |
△108 |
△277 |
その他 |
- |
- |
合計 |
△108 |
△277 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
未認識過去勤務費用 |
- |
- |
未認識数理計算上の差異 |
214 |
△63 |
その他 |
- |
- |
合計 |
214 |
△63 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
債券 |
40.5% |
37.7% |
株式 |
32.2% |
37.9% |
生命保険の一般勘定 |
9.1% |
7.6% |
その他 |
18.2% |
16.8% |
合計 |
100.0% |
100.0% |
(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
割引率 |
1.4% |
1.6% |
長期期待運用収益率 |
5.04% |
5.29% |
(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度972百万円、当連結会計年度1,028百万円であります。
4.退職金前払制度
当社及び連結子会社の退職金前払いの額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度138百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
販売費及び一般管理費 |
13 |
8 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
新株予約権戻入益 |
3 |
- |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第8回ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
|
普通株式 12,600株 |
付与日 |
|
2015年7月21日 |
権利確定条件 |
|
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
対象勤務期間 |
|
定めがありません。 |
権利行使期間 |
|
自2015年8月21日 至2030年8月20日 |
|
|
第11回ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
|
普通株式 16,300株 |
付与日 |
|
2018年7月21日 |
権利確定条件 |
|
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
対象勤務期間 |
|
定めがありません。 |
権利行使期間 |
|
自2018年8月21日 至2033年8月20日 |
|
|
第12回ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
|
普通株式 15,000株 |
付与日 |
|
2019年7月21日 |
権利確定条件 |
|
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
対象勤務期間 |
|
定めがありません。 |
権利行使期間 |
|
自2019年8月21日 至2034年8月20日 |
|
|
第13回ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役 6名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
|
普通株式 12,800株 |
付与日 |
|
2020年7月21日 |
権利確定条件 |
|
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
対象勤務期間 |
|
定めがありません。 |
権利行使期間 |
|
自2020年8月21日 至2035年8月20日 |
|
|
第15回ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役 6名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
|
普通株式 12,700株 |
付与日 |
|
2022年7月21日 |
権利確定条件 |
|
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
対象勤務期間 |
|
定めがありません。 |
権利行使期間 |
|
自2022年8月21日 至2037年8月20日 |
|
|
第16回ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
|
当社取締役 6名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
|
普通株式 9,400株 |
付与日 |
|
2023年7月21日 |
権利確定条件 |
|
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
対象勤務期間 |
|
定めがありません。 |
権利行使期間 |
|
自2023年8月21日 至2038年8月20日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第8回 ストック ・オプション |
第11回 ストック ・オプション |
第12回 ストック ・オプション |
第13回 ストック ・オプション |
第15回 ストック ・オプション |
第16回 ストック ・オプション |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
9,400 |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
9,400 |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
900 |
1,800 |
1,800 |
1,800 |
3,600 |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
9,400 |
権利行使 |
|
900 |
1,800 |
1,800 |
1,800 |
- |
6,800 |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
|
- |
- |
- |
- |
3,600 |
2,600 |
②単価情報
|
|
第8回 ストック ・オプション |
第11回 ストック ・オプション |
第12回 ストック ・オプション |
第13回 ストック ・オプション |
第15回 ストック ・オプション |
第16回 ストック ・オプション |
権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 |
(円) |
1,333 |
1,333 |
1,333 |
1,333 |
- |
1,257 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
3,072 |
1,808 |
1,309 |
742 |
1,055 |
892 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
|
第16回ストック・オプション |
|
株価変動性 |
(注)1 |
32.18 |
% |
予想残存期間 |
(注)2 |
7.5 |
年 |
予想配当 |
(注)3 |
53 |
円/株 |
無リスク利子率 |
(注)4 |
0.3280 |
% |
(注)1.7.5年間(2016年1月から2023年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年2月期の配当予想に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
|||
繰延税金資産 |
|
|
|
銀行業における貸出金及び割賦売掛金 |
190百万円 |
|
211百万円 |
未収収益 |
22 |
|
24 |
貸倒引当金 |
26,418 |
|
26,172 |
ポイント引当金 |
527 |
|
474 |
繰越欠損金 |
3,279 |
|
4,200 |
子会社の時価評価による評価差額 |
19 |
|
17 |
利息返還損失引当金 |
1,476 |
|
771 |
有形固定資産 |
677 |
|
588 |
無形固定資産 |
1,226 |
|
1,145 |
退職給付に係る負債 |
474 |
|
652 |
その他有価証券評価差額金 |
9,685 |
|
8,950 |
その他 |
15,462 |
|
14,712 |
繰延税金資産小計 |
59,460 |
|
57,922 |
評価性引当額 |
△19,968 |
|
△21,694 |
繰延税金資産合計 |
39,491 |
|
36,228 |
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社等一時差異 |
442 |
|
273 |
その他有価証券評価差額金 |
1,265 |
|
1,396 |
子会社の時価評価による評価差額 |
1,205 |
|
1,082 |
その他 |
320 |
|
21 |
繰延税金負債合計 |
3,233 |
|
2,773 |
繰延税金資産の純額 |
36,257百万円 |
|
33,454百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.6 |
在外子会社に係る税率差異 |
△6.1 |
|
△9.3 |
連結消去による影響 |
2.1 |
|
21.8 |
繰越欠損金 |
△0.1 |
|
△0.5 |
評価性引当額の増減 |
1.7 |
|
5.7 |
合併差益 |
- |
|
△19.2 |
過年度法人税等 |
△0.5 |
|
△0.2 |
その他 |
△1.4 |
|
1.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.1% |
|
31.0% |
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年10月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(以下、イオンクレジットサービス)を吸収合併することを決議し、2022年12月1日付で合併契約を締結し、2023年6月1日付でイオンクレジットサービスを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
(吸収合併存続会社)
名 称:イオンフィナンシャルサービス株式会社
事業内容:株式を所有することにより、当該会社の事業活動を管理する業務
(吸収合併消滅会社)
名 称:イオンクレジットサービス株式会社
事業内容:クレジットカード業及び当該業務に関わる付随業務
(2)企業結合日
2023年6月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、中期経営計画(2021年度~2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。本経営統合により、グループ横断での経営資源の戦略的活用と更なる意思決定の迅速化を進め、決済サービスを中心に当社グループの金融商品やサービスの拡大を図ることで、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(11)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
|
当連結会計年度(百万円) |
|
|
期首(2022年3月1日) |
期末(2023年2月28日) |
顧客との契約から生じた債権 |
17,505 |
18,711 |
契約負債 |
4,468 |
262 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は主に流動資産の「その他」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。
当社グループの契約負債の主な内容は、クレジットカードの利用等に応じて付与したときめきポイント(当社グループ運営ポイント制度)の未行使分に関連するものです。当社グループは、2021年9月11日以降のクレジットカード利用で付与されるポイントをときめきポイントからWAON POINT(他社運営ポイント制度)に変更しております。
契約負債の残高は、2021年9月11日以降のときめきポイントの新規付与がなくなったため減少しています。
期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、4,216百万円です。
なお、2021年9月11日以降のクレジットカード利用で付与されるWAON POINTは、他社に支払うポイント相当額を未払金として計上しているため上表に含めておりません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は262百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの行使に応じて今後1年以内に収益の認識を見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
|
当連結会計年度(百万円) |
|
|
期首(2023年3月1日) |
期末(2024年2月29日) |
顧客との契約から生じた債権 |
18,711 |
19,060 |
契約負債 |
262 |
11 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は主に流動資産の「その他」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。
当社グループの契約負債の主な内容は、電子マネーの利用等に応じて付与したWAONポイント(当社子会社であるイオン銀行が運営するポイント制度)の未行使分に関連するものです。期首の契約負債には、クレジットカードの利用等に応じて付与したときめきポイント(当社子会社であるイオン銀行が運営していたポイント制度)の未行使分に関連するものも含まれておりましたが、ときめきポイントの制度は2023年8月末をもって終了いたしましたので、期末の契約負債には含まれておりません。
期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、251百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は11百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの行使に応じて今後2年以内に収益の認識を見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は3つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の5つを報告セグメントとしております。
「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2023年6月1日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、当連結会計年度より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
||||
|
国内 |
国際 |
||||||
|
リテール |
ソリュー ション |
中華圏 |
メコン圏 |
マレー圏 |
|||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額208百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△728百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額35,396百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール30,979百万円、国内ソリューション65,966百万円、中華圏4,192百万円、メコン圏7,820百万円、マレー圏6,333百万円、調整額0百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
||||
|
国内 |
国際 |
||||||
|
リテール |
ソリュー ション |
中華圏 |
メコン圏 |
マレー圏 |
|||
営業収益 |
|
|
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外部顧客への 営業収益 |
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セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれん償却額 |
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|
金融費用 |
|
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|
△ |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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|
|
△ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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|
△ |
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(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額177百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△1,190百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額5,813百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール30,954百万円、国内ソリューション72,898百万円、中華圏5,466百万円、メコン圏8,102百万円、マレー圏7,421百万円、調整額0百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (単位:百万円)
日本 |
タイ |
マレーシア |
その他 |
合計 |
282,196 |
79,668 |
55,427 |
34,474 |
451,767 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 |
タイ |
香港 |
その他 |
合計 |
22,648 |
5,038 |
1,204 |
3,033 |
31,925 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (単位:百万円)
日本 |
タイ |
マレーシア |
その他 |
合計 |
291,883 |
83,798 |
65,573 |
44,352 |
485,608 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 |
タイ |
香港 |
その他 |
合計 |
20,773 |
4,329 |
3,566 |
3,477 |
32,146 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「香港」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた4,238百万円は、「香港」1,204百万円、「その他」3,033百万円として組替えております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
国内 |
国際 |
調整額 |
合計 |
|||
リテール |
ソリューション |
中華圏 |
メコン圏 |
マレー圏 |
||
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
国内 |
国際 |
調整額 |
合計 |
|||
リテール |
ソリューション |
中華圏 |
メコン圏 |
マレー圏 |
||
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
国内 |
国際 |
||||
|
リテール |
ソリューション |
中華圏 |
メコン圏 |
マレー圏 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
|
国内 |
国際 |
||||
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リテール |
ソリューション |
中華圏 |
メコン圏 |
マレー圏 |
|
当期末残高 |
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|
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|
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(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
同一の親会社を持つ会社 |
イオンリテール㈱ |
千葉市 美浜区 |
100 |
ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストア |
なし |
加盟店契約 資金の貸付 役員の兼任 |
資金の貸付 (注)2 |
29,167 |
銀行業における貸出金 |
28,000 |
利息の受取 |
262 |
未収収益 |
41 |
|||||||
同一の親会社を持つ会社 |
イオンマーケティング㈱ |
千葉市 美浜区 |
400 |
モバイルマーケティング事業 |
直接 14.9 |
ポイント 取引 |
ポイント取引に係る資金精算 |
43,693 |
未払金 |
6,081 |
(注)1.取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額は期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
同一の親会社を持つ会社 |
イオンリテール㈱ |
千葉市 美浜区 |
100 |
ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストア |
なし |
加盟店契約 資金の貸付 役員の兼任 |
資金の貸付 (注)2 |
26,909 |
銀行業における貸出金 |
26,000 |
利息の受取 |
242 |
未収収益 |
39 |
|||||||
同一の親会社を持つ会社 |
イオンマーケティング㈱ |
千葉市 美浜区 |
400 |
モバイルマーケティング事業 |
直接 14.9 |
ポイント 取引 |
ポイント取引に係る資金精算 |
51,279 |
未払金 |
4,388 |
(注)1.取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額は期中の平均残高を記載しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者 |
尾島司 |
- |
- |
親会社の 執行役 |
なし |
親会社の 執行役 |
資金の貸付 (注)1 |
65 |
銀行業における貸出金 |
64 |
役員及びその近親者 |
山下正員 (注)2 |
- |
- |
- |
なし |
親会社の 取締役の 近親者 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
22 |
役員及びその近親者 |
三藤智之 |
- |
- |
当社取締役 |
(0.0) |
当社取締役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
20 |
役員及びその近親者 |
石塚和男 |
- |
- |
当社執行役員 |
(0.0) |
当社執行役員 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
39 |
役員及びその近親者 |
稲垣武志 |
- |
- |
当社執行役員 |
なし |
当社執行役員 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
14 |
役員及びその近親者 |
田中悟司 |
- |
- |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
17 |
役員及びその近親者 |
黒田隆 (注)3 |
- |
- |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
20 |
役員及びその近親者 |
小林裕明 |
- |
- |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
27 |
役員及びその近親者 |
穴田将人 |
- |
- |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
20 |
役員及びその近親者 |
前田大輔 |
- |
- |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
43 |
(注)1.当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
2.山下正員氏の近親者である山下昭典氏は、2022年5月25日付でイオン㈱の取締役を退任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。
3.黒田隆氏は、2022年5月17日付で㈱イオン銀行の取締役を退任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者 |
古澤康之 |
- |
- |
親会社の 執行役 |
なし |
親会社の 執行役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
20 |
役員及びその近親者 |
四方基之 |
- |
- |
親会社の 執行役 |
なし |
親会社の 執行役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
47 |
役員及びその近親者 |
尾島司 |
- |
- |
親会社の 執行役 |
なし |
親会社の 執行役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
61 |
役員及びその近親者 |
三藤智之 |
- |
- |
当社取締役 |
(0.0) |
当社取締役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
18 |
役員及びその近親者 |
石塚和男 (注)2 |
- |
- |
当社執行役員 |
(0.0) |
当社執行役員 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
38 |
役員及びその近親者 |
稲垣武志 |
- |
- |
当社執行役員 |
なし |
当社執行役員 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
13 |
役員及びその近親者 |
木村信之 |
- |
- |
当社執行役員 |
(0.0) |
当社執行役員 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
38 |
役員及びその近親者 |
本田比呂司 |
- |
- |
当社執行役員 |
なし |
当社執行役員 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
11 |
役員及びその近親者 |
田中悟司 |
- |
- |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
16 |
役員及びその近親者 |
小林裕明 |
- |
- |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
24 |
役員及びその近親者 |
穴田将人 |
- |
- |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
19 |
役員及びその近親者 |
前田大輔 |
- |
- |
子会社の 取締役 |
なし |
子会社の 取締役 |
資金の貸付 (注)1 |
- |
銀行業における貸出金 |
41 |
(注)1.当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
2.石塚和男氏は、2023年5月31日付で当社執行役員を退任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり純資産額 |
2,014円29銭 |
2,123円47銭 |
1株当たり当期純利益 |
142円13銭 |
96円81銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
142円12銭 |
96円80銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
541,133 |
574,316 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
106,333 |
115,922 |
(うち新株予約権(百万円)) |
(13) |
(6) |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(106,319) |
(115,916) |
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) |
434,800 |
458,394 |
普通株式の発行済株式数(株) |
216,010,128 |
216,010,128 |
普通株式の自己株式数(株) |
152,460 |
139,844 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
215,857,668 |
215,870,284 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
30,677 |
20,896 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
30,677 |
20,896 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
215,845,901 |
215,861,602 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
18,306 |
11,555 |
(うち新株予約権(株)) |
(18,306) |
(11,555) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(連結子会社の株式譲渡について)
当社は、2024年1月11日開催の取締役会において、連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社(以下、イオンプロダクトファイナンス)の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ)に譲渡(以下、本株式譲渡)することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約(以下、本株式譲渡契約)を締結し、2024年3月25日に譲渡いたしました。
1.本株式譲渡の理由等
当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンスは、当社グループにおいて個品割賦事業を営む企業として、「オートローン」、「リフォーム・ソーラーローン」、「農機ローン」、「学資ローン」等を提供してまいりました。
一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、個品割賦事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。
このような考えの下、オリコは個品割賦事業を営む業界トップ企業であり、また、イオンプロダクトファイナンスとは強みとする分野が異なることから、オリコとイオンプロダクトファイナンスの提携を推進し、互いの強みを融合・補完し合うことでお客さま及び加盟店からこれまで以上に信頼と支持を獲得し、より強固な事業基盤の確立を目指すことが可能であり、オリコがイオンプロダクトファイナンスの最適なパートナーとなると判断し、この度、本株式譲渡を決定いたしました。
2.異動した子会社の概要
(1)名称 |
イオンプロダクトファイナンス株式会社※1 |
|
(2)事業内容 |
信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行 |
|
(3)当社と当該会社との関係 ※2 |
資本関係 |
当社は、当該会社の株式を100%保有しております。 |
人的関係 |
当社の役職員8名が当該会社の役員(取締役(常勤)5名、取締役(非常勤)1名、監査役(常勤)1名、監査役(非常勤)1名)を兼務しております。 また、当社の従業員9名、当社の親会社の子会社の従業員2名、当社の子会社の従業員1名がそれぞれ当該会社へ出向しております。一方、当該会社の従業員11名が当社へ出向しております。 |
|
取引関係 |
当社から当該会社に対して資金の貸付を行っており、当該会社から当社または当社の親会社に対して経営管理料や諸経費等の支払いがあります。 また、当社から当該会社に対してシステム保守に係る役務提供、当社の子会社と債権流動化取引を行っており、当該会社から当社または当社の子会社に対して委託手数料等の支払いがあります。 |
|
(4)当該会社の財政状態及び経営成績(単体) |
||
決算期 |
2024年2月期 |
|
純資産 |
30,246百万円 |
|
総資産 |
325,757百万円 |
|
1株当たり純資産 |
771.53円 |
|
営業収益 |
15,929百万円 |
|
営業利益 |
1,032百万円 |
|
経常利益 |
1,014百万円 |
|
当期純利益 |
703百万円 |
|
1株当たり当期純利益 |
17.94円 |
|
1株当たり配当金 |
7.00円 |
※1 イオンプロダクトファイナンス株式会社は、2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更しております。
※2 当社と当該会社との関係は2024年2月期末時点
3.本株式譲渡の相手先の概要
株式会社オリエントコーポレーション
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 |
39,203,360株 (議決権の数:39,203,360個) (議決権所有割合:100.00%) |
(2)譲渡株式数 |
39,203,360株 (議決権の数:39,203,360個) |
(3)譲渡株式の譲渡価額 |
50億円 ※ |
(4)異動後の所有株式数 |
0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0.00%) |
※ 本株式譲渡に係る本株式譲渡実行日までに剰余金の配当200億円を行っており、当社宛の剰余金の配当額は、譲渡価額より控除しております。
5.日程
(1)取締役会決議日 |
2024年1月11日 |
(2)契約締結日 |
2024年1月11日 |
(3)本株式譲渡実行日 |
2024年3月25日 |
6.連結業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2025年2月期の第1四半期連結会計期間よりイオンプロダクトファイナンスは当社の連結の範囲から除外されることになります。また、2025年2月期において、関係会社株式売却損益を特別損益に計上する予定ですが、本株式譲渡契約に定める価格調整等変動する要素があることから、現時点では確定しておりません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高(百万円) |
当期末残高(百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
イオンプロダクトファイナンス |
第1回無担保社債(適格機関投資家限定) |
2018年4月26日 |
5,000 (5,000) |
- |
0.380 |
無 |
2023年4月26日 |
イオンプロダクトファイナンス |
第2回無担保社債(適格機関投資家限定) |
2018年10月25日 |
5,000 (5,000) |
- |
0.400 |
無 |
2023年10月25日 |
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC. |
Proceeds from the issued notes (5 yrs) |
2018年11月16日 |
237 (237) [99百万 フィリピン ペソ] |
- |
7.695 |
無 |
2023年11月16日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2019年5月28日 |
30,000 |
30,000 (30,000) |
0.350 |
無 |
2024年5月28日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第7回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2019年9月20日 |
25,000 (25,000) |
- |
0.190 |
無 |
2023年3月20日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第8回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2019年9月20日 |
25,000 |
25,000 (25,000) |
0.300 |
無 |
2024年9月20日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第9回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2019年9月20日 |
20,000 |
20,000 |
0.380 |
無 |
2026年9月18日 |
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL. |
Debenture # 31(B) Thai Bonds-AEON24NA BAY |
2019年11月15日 |
3,192 [820百万 タイバーツ] |
4,179 (4,179) [999百万 タイバーツ] |
2.570 |
無 |
2024年11月15日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2020年1月30日 |
30,000 (30,000) |
- |
0.220 |
無 |
2023年7月28日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2020年1月30日 |
20,000 |
20,000 (20,000) |
0.300 |
無 |
2025年1月30日 |
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD |
AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES1 TRANCHE1) |
2020年2月10日 |
9,146 [299百万 マレーシア リンギット] |
9,483 [299百万 マレーシア リンギット] |
3.800 |
無 |
2027年2月10日 |
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD |
AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES1 TRANCHE2) |
2020年2月10日 |
6,097 [199百万 マレーシア リンギット] |
6,320 [199百万 マレーシア リンギット] |
3.850 |
無 |
2028年2月10日 |
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高(百万円) |
当期末残高(百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD |
AEON CREDIT SUB SUKUK (SERIES2 TRANCHE1) |
2020年3月12日 |
3,045 [99百万 マレーシア リンギット] |
3,159 [99百万 マレーシア リンギット] |
3.950 |
無 |
2030年3月12日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2020年7月30日 |
5,000 |
5,000 |
0.380 |
無 |
2025年7月30日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2021年2月2日 |
20,000 (20,000) |
- |
0.290 |
無 |
2024年2月2日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2021年2月2日 |
15,000 |
15,000 |
0.360 |
無 |
2026年2月2日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2021年6月24日 |
30,000 |
30,000 |
0.270 |
無 |
2025年6月24日 |
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL. |
Debenture #32 Japanese Yen Bonds -Third Series |
2021年12月29日 |
8,026 [2,063百万 タイバーツ] |
7,056 [1,688百万 タイバーツ] |
0.650 |
無 |
2026年12月29日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2022年2月1日 |
20,000 |
20,000 |
0.340 |
無 |
2026年7月31日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2022年11月1日 |
5,000 |
5,000 |
0.470 |
無 |
2025年10月31日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2022年11月1日 |
5,000 |
5,000 |
0.650 |
無 |
2027年11月1日 |
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL. |
Debenture #33 Japanese Yen Bonds -Fourth Series |
2022年11月29日 |
9,816 [2,523百万 タイバーツ] |
10,099 [2,416百万 タイバーツ] |
0.690 |
無 |
2025年11月28日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2023年2月24日 |
20,000 |
20,000 |
0.590 |
無 |
2026年2月24日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2023年2月24日 |
20,000 |
20,000 |
0.800 |
無 |
2028年2月24日 |
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高(百万円) |
当期末残高(百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL. |
Debentures #34 (A) AEON No.1/2023 Tranche 1 (Thai Bonds – BAY) |
2023年2月24日 |
3,889 [999百万 タイバーツ] |
4,176 (4,176) [999百万 タイバーツ] |
2.990 |
無 |
2025年2月24日 |
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL. |
Debentures #34 (B) AEON No.1/2023 Tranche 2 (Thai Bonds – BAY) |
2023年2月24日 |
6,611 [1,699百万 タイバーツ] |
7,098 [1,698百万 タイバーツ] |
3.180 |
無 |
2026年2月24日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2023年7月4日 |
- |
25,000 |
0.440 |
無 |
2027年1月4日 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
第23回無担保社債(社債間限定同順位特約付) |
2023年7月4日 |
- |
15,000 |
0.580 |
無 |
2028年7月4日 |
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD |
AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES3 TRANCHE1) |
2023年9月4日 |
- |
7,903 [249百万 マレーシア リンギット] |
4.430 |
無 |
2028年9月4日 |
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD |
AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES4 TRANCHE1) |
2023年12月1日 |
- |
9,483 [299百万 マレーシア リンギット] |
4.450 |
無 |
2028年12月1日 |
合計 |
- |
- |
350,063 (85,237) [8,107百万 タイバーツ] [99百万 フィリピン ペソ] [598百万 マレーシア リンギット] |
323,960 (83,355) [7,801百万 タイバーツ] [1,148百万 マレーシア リンギット] |
- |
- |
- |
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内書は、外貨建の金額を記載しております。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
3.連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
83,355 |
92,197 |
81,540 |
31,320 |
32,386 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
221,934 |
249,422 |
1.24 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
117,858 |
165,716 |
5.28 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
9,948 |
9,250 |
2.53 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
417,238 |
451,111 |
4.34 |
2025年3月~ 2029年10月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
18,590 |
18,645 |
2.24 |
2025年3月~ 2033年8月 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
785,570 |
894,145 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、連結会計年度末の数値を使用しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
158,797 |
174,964 |
82,814 |
34,509 |
リース債務 |
6,734 |
5,932 |
2,869 |
1,578 |
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
|
当期首残高(百万円) |
当期末残高(百万円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
コマーシャル・ペーパー |
75,000 |
95,000 |
0.24 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益(百万円) |
116,600 |
237,555 |
355,764 |
485,608 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
9,179 |
20,402 |
26,068 |
48,883 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
3,596 |
7,236 |
8,856 |
20,896 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
16.66 |
33.53 |
41.03 |
96.81 |
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
16.66 |
16.86 |
7.50 |
55.77 |