文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては1店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
当社は個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、連結営業利益構成比デジタル/アジア50%に向けた事業の再設計を中期的な経営戦略として推進してまいります。
国内事業においては、ミニストップ店舗事業とデリバリーサービスやEコマース、職域事業といった新事業が融合したOMO(Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合)を実現し店舗事業及び新事業の収益性を向上させることにより再成長を目指します。個店モデルの競争力向上に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方について商品価値の向上と品揃えの拡充を進めてまいります。また1To1マーケティングの基盤となるミニストップアプリをインターフェースに、リアル店舗とデジタルサービスを融合し時間や場所を選ばないお客さまの利便性向上を実現します。
海外事業においては、ベトナム事業を直営多店舗化事業として300店舗規模へ成長させてまいります。カテゴリーマネジメントを推進し変化する経済環境への速やかな対応を進めるとともに、出店加速を支えるための個店モデルの磨き上げと後方支援体制の整備を進めてまいります。
各事業の経営環境は、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。
① 構造改革の完遂
個店モデルの競争力向上に向けて、Newコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。また、加盟店との新たな関係を築く「ミニストップパートナーシップ契約」のさらなる推進とともに、経営指導体制の改革を進め加盟店の経営効率向上に取り組みます。構造改革と成長戦略を推進するために、本部組織の刷新とマネジメントシステム改革を進め事業再成長を実現します。
② 成長戦略の推進
事業として成長したデリバリーサービス・EコマースをOMOのパーツとして機能化しミニストップアプリをインターフェースにリアル店舗との融合による新たな買い物体験の創出を実現します。職域事業はOMOを活用しミニストップ店舗と商品供給をはじめとした接続を実現するとともに、新たなマーケットへの拠点拡大を推し進め、収益向上を実現します。ベトナム事業は、直営多店舗化事業として着実な投資を進めるとともに、MDプロセスの再設計と出店体制の整備、個店モデルの収益性向上を実現し成長を進めてまいります。
③ パーパス経営への転換
パーパス経営への転換を目指し、イオングループ未来ビジョン、ミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”を基に、事業そのものを社会課題の解決に繋げるため事業活動を推進しております。このミッションのもと、2021年11月に「ミニストップ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
(5)環境および社会貢献活動への取り組み
当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2等を2013年度比50%削減する」、「2025年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50%削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。CO2削減では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、気候変動に関するリスク・機会を洗い出し、ミニストップ事業に与える影響を定量的に把握、対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。
将来を担う子どもたちと地域社会の社会課題を解決する活動として、1991年より公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に~花の輪運動」に賛同し、お客さまからお預かりした店頭募金と土曜日のソフトクリームの売上の1%を基に毎年小学校に花の苗を届けております。出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋として継続してまいります。
小中学生の職場体験をもっとも身近な『コンビニエンスストア』を通じて学習していただく「チャイルドインターンシップ制度」は2005年より開始しました。職場体験学習通じて、お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する、イオンの理念を学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じ、笑顔あふれる地域社会づくりを目指してまいります。
(6)人的資本・多様性への対応
当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、そして人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長に繋がると考えています。このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の3つの取組みを実行していきます。
・ 従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと(夢)を探求する。
・ 従業員一人ひとりの夢と企業理念(ミッション)を結びつける。
・ ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。
従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。さらに一人ひとりが企業理念(ミッション)を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そういった組織づくりを目指していきます。
当社グループは、パーパス経営への転換を目指し、イオングループ未来ビジョン及びミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”を基に、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。
このミッションのもと、当社は、2021年11月に「ミニストップ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。
ミニストップ サステナビリティ基本方針
1.安全・安心な商品やサービスの提供を通じて、お客さまや地域社会から信頼されるお店づくりを目指します。
2.脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化防止、生物多様性に配慮し、環境保全および循環型社会の形成に努めます。
3.お客さまに環境・社会に配慮した商品・サービスをお届けする持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。
4.一人ひとりの人権、多様な価値観を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めます。
5.地域社会の発展のために、ステークホルダーとともに社会貢献活動に取り組みます。
6.国際規範および事業を展開する国や地域の法令や規則を遵守し、誠実な事業活動を行います。
7.多様化するリスクに備え、グループ全体の内部統制と管理体制を構築します。
2021年11月 制定
加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、環境課題、社会課題を捉え、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
(1)サステナビリティのガバナンス
当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の遵守はもちろんのこと、経営課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。詳細については、「
(2)サステナビリティの戦略
① サステナビリティ経営に向けて
a.Newコンボストアモデルの確立
2023年度より推進しているNewコンボストアモデル第1フェーズを踏まえ、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の磨き直しを、「おいしさ」と「便利さ」の提供価値を一層高める取り組みに進化させてまいります。またNewコンボストアモデルの新店出店と既存店活性化を推し進めるとともに、第2フェーズモデルとして、2023年度に事業化を進めたデリバリーやEコマース、職域事業といった新事業を機能化しミニストップアプリをインターフェースとしてリアル店舗と融合したOMO活用を実現します。加えて、イオングループ内外の他社協業に加え、地域とのつながりを実現してまいります。
b.新事業の推進
デリバリーサービスはお客さまニーズに合わせた品揃えの拡大および受付時間の延長と店舗での欠品を防止する受注オペレーションの整備を進めております。Eコマースは飲料や酒など取り扱い商品の拡充および独自商品の開発を進めております。職域事業はオフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の拠点数を拡大するとともに、Eコマースと連動したオフィス需要を取り込むサービスを計画しています。
c.経営指導体制・本部改革
当社は、「お客さま第一」を理念とし、加盟店と本部の共存共栄を目指すことを宣言したパートナーシップ契約を2021年9月より運用開始し、2024年2月末時点で669店舗となりました。パートナーシップ契約および複数店舗経営者の構成比拡大に伴い、加盟店と本部が共に成長するために、稼働計画の設計や売上を向上し利益を創出するための発注指導、経費コントロールを含めた効率的な経営手法の確立に加え、従来の経営指導では未着手であった人財採用や教育といった領域に踏み込む経営指導体制/本部改革を推し進めております。
加盟店と共に繁栄する「事業の共同体」として、時代や環境の変化への対応を進めるとともに、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
d.マネジメントシステム改革
構造改革と成長戦略を着実に遂行し成果を創出することを目的に、中長期的なマネジメントシステム改革を推進しております。意思決定プロセスの改善と職務要件の再定義を進めるとともに、中期経営計画の各政策を行動設計に落とし込み、着実な実行によって計画数値を達成するマネジメント力を備えるための人財戦略を組織・風土改革と合わせ推進しております。中長期の政策として、引き続き教育体系の拡充や生産性向上に向けた人事制度の運用を進めてまいります。
② パーパス経営への転換
a.ミッションに基づき社会課題を解決
パーパス経営への転換を目指し、イオングループ未来ビジョン及びミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”を基に、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
b.店舗を通じた社会貢献活動
将来を担う子どもたちと花の苗を植えて育てるという体験を通じて「生命の大切さを知る」という目的のため、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に~花の輪運動」に賛同し、毎年小学校に花の苗を届けております。今期で33年目となる本活動において、これまで贈呈した小学校は延べ17,134校、贈呈した花の苗は453万株であり、贈呈した苗の総面積はミニストップの平均的な店舗面積で換算すると2,834店分となります。出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋となっております。
小中学生の職場体験をもっとも身近なコンビニエンスストアを通じて学習していただく「チャイルドインターンシップ制度」を2005年より開始しました。2023年度は64店舗にて67校183名の生徒の皆さんにもっとも身近なコンビニエンスストアの職場体験学習を通じて、お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する、イオンの理念を学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じて多くの笑顔を生み出してまいりました。近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,538施設(2024年1月19日時点)において、イベントのお手伝いや清掃活動など通じて地域社会に貢献しております。
c.ソフトクリームをサステナビリティ活動のシンボルに
ミニストップの看板商品であるソフトクリームを、環境にやさしい、また、からだにやさしい商品として、サステナビリティ活動のシンボルとして取り組んでまいります。
ソフトクリームバニラのカーボンフットプリント算定を行い、商品のライフサイクル(原料調達、生産、流通、使用・維持・管理、廃棄・リサイクル)上のCO2排出量の定量化と可視化を図り、お客さまとともにGHG排出量削減の取り組みも進めてまいります。
また、ソフトクリームに添えていたスプーンの素材を、石油由来のプラスチックから食べることが可能な「食べるスプーン」に全店舗で切り替えました。使い捨てカトラリー使用を止めることによって脱炭素化と脱プラスチック化の同時達成を目指します。
さらにソフトクリーム(バニラ)は北海道の生乳を使用しており、卵は不使用で、ご飯一杯のカロリーよりも低いスイーツです(※)。ミニストップのソフトクリームをお召し上がりいただくことで、地球環境にも健康にも優しいと捉え、ソフトクリームを起点にサステナビリティ社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(※)ご飯茶碗に軽く1杯(約150g)のカロリーは234kcal(日本食品標準成分表(八訂2020年版))。
当社のソフトクリームバニラ(食べるスプーン付)1個のカロリーは200kcal、カップでのご提供の場合は169kcal(調査機関:株式会社LSIメディエンス)
ソフトクリームを基軸に、社会課題の解決を行うとともに、ミニストップのファンを増やし事業の繁栄を目指してまいります。
d.気候変動対応
「
e.人的資本
人こそが会社の中核と捉え、従業員一人ひとりが持つスキルや意欲を企業理念と結びつけることで自己革新を実現し、いきいきと働ける職場を目指します。
(3)サステナビリティのリスク管理
当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重要な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規定を整備し、事前予防体制を構築しております。内部統制システム委員会を開催し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。詳細については、「
(4)サステナビリティの指標及び目標
① 環境目標
「
② 人的資本
「
③ パートナーシップ契約
既存加盟店につきましては、契約更改時にパートナーシップ契約に切り替えを進めており、2029年にパートナーシップ契約へ移行を完了する計画です。
当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2を2013年度比で50%削減する」という目標を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。また、2022年5月に、気候関連財務情報開示タスクフォースであるTCFDの提言に賛同し、TCFD提言が推奨する気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、対応策および指標と目標に関する情報を開示しております。
気候変動に関するリスク・機会を洗い出し、2℃および4℃シナリオに基づいて日本国内事業に与える影響を分析いたしましたが、今後は、1.5℃シナリオの分析を進めるとともに更なる分析内容の精査が必要と考えております。
事業範囲を、海外を含めたサプライチェーン全体まで広げることを視野に入れ、リスク・機会の特定、定量的な把握と対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。
(1)気候変動対応のガバナンス
気候変動関連に関してはTCFD事務局を設置し、リスク・機会の管理をするとともにシナリオ分析を進めております。内部統制システム委員会にて気候変動対応を重要リスクとして選定するとともに、経営会議にて評価し、取締役会へ報告する体制を構築しております。
(2)気候変動対応の戦略
リスク機会の特定
当社が主に日本国内において展開しているコンビニエンスストア事業の店舗(加盟店・直営店)における気候変動リスク・機会を整理し、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会、気象パターンの変化や気象災害の激甚化等による物理的リスク・機会について検討し、当社事業に影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しております。
(3)気候変動対応の指標及び目標
当社は、2021年8月に持続可能な社会を実現するため、社会環境に関する3つの目標を掲げ、取り組みを進めております。なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。
(注) 食品ロス削減は2023年2月28日時点の達成率となります。2024年2月29日時点の達成率については、当社ウェブサイト(https://www.ministop.co.jp/)の環境方針・環境目標をご参照ください。
なお、当該サイトは2024年7月に更新予定です。
CO2削減の取り組みでは、気候変動対応として当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の85.5%を占める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。2030年までに店舗で排出するCO2を2013年比50%削減するという目標のもと、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに順次切り替えて脱炭素化を進めております。また、店内外の照明をLEDに変更する取り組みや店舗における節電の取り組みにより、店舗あたりの平均電力使用量を前年度より削減しました。目標の進捗率は現時点で111%となります。
目標を前倒しで達成したため、新たに「2040年ネットゼロ(CO2排出量が実質ゼロ)」を目指し、更なる削減に取り組んでまいります。
食品ロス削減の取り組みでは、資源循環の促進として、2025年までに2015年比50%削減するという目標のもと、値引き販売による「発生抑制(リデュース)」を9割の店舗で進めております。毎年10月の食品ロス削減月間に合わせて、全店において「てまえどり」の告知を行い、お客さまとともに食品ロス削減に取り組みました。目標の進捗率は現時点で58.7%となります。今後もよりAIを活用した客数予測を始め発注精度の向上を図ると共に、値引き販売手順化による効率的な販売体制の構築によって不要な食品ロスを削減してまいります。また、食材のアップサイクルを推し進め食品リサイクルの拡大を図ってまいります。
プラスチック使用量削減の取り組みでは、2023年6月より当社の看板商品であるソフトクリームに添えていたスプーンの素材を、石油由来のプラスチックから食べることが可能な「食べるスプーン」に全店舗で切り替えました。使い捨てカトラリー使用を止めることによって脱炭素化と脱プラスチック化の同時達成を目指します。目標の進捗率は現時点で95.2%となります。
(1)人的資本・多様性の戦略
① 企業理念と従業員一人ひとりとの結びつき
当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長に繋がると考えています。このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の3つの取り組みを実行してまいります。
・ 従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと(夢)を探求する。
・ 従業員一人ひとりの夢と企業理念(ミッション)を結びつける。
・ ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。
従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの従業員が持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。さらに一人ひとりが企業理念(ミッション)を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員の情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する組織づくりを目指してまいります。
「パーパス座談会」の開催
上述した考え方の具体的な取り組みとして「パーパス座談会」を2024年度より実施します。まず「ミニストップ未来ビジョン」と題して当社の企業理念を基に事業そのものを社会課題の解決に繋げていくというトップメッセージを全従業員へ発信します。そのうえで「パーパス座談会」というグループワークを全国で開催します。取締役と従業員が企業理念に関する意見を交換しあい理解を深め、最後に個人の行動宣言を作成し自身の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきを原動力として、従業員一人ひとりが理念の実践に向けた誠実な行動ができるように後押しをしてまいります。この座談会を皮切りとして、当社は従業員一人ひとりを事業活動の源泉と捉えた企業経営の推進活動を始めてまいります。
② 多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場へ
従業員一人ひとりをかけがえのない一個人として尊重することで、その情熱や可能性が企業理念の実現に向かう組織づくりを目指すことは、ダイバーシティ&インクルージョンの推進にも繋がっています。従業員一人ひとりが自分なりの観点や経験をもって貢献し大切にされる組織になることで、従業員のエンゲージメントが高まり企業の成長が促進されると考えています。その実現のために、次のa.~d.の4つの取り組みを実行してまいります。
a.女性・多様な人財の活躍を推進し、組織として生みだす付加価値を高める
女性の活躍推進については、女性活躍推進法の基本理念に則り、性別に関わらずその個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。指標としては「女性管理職比率20%」「女性執行役員の登用」「営業部門女性管理職比率20%」を設定し、推進いたします。
具体的な取り組みとして、人事中期経営計画(未来組織図)において女性管理職の配置を織り込み、そこからバックキャストして候補者の計画的な育成・配置を実施しています。また新入社員の女性採用比率を50%以上確保し、女性管理職候補者の拡大に向けた下支えとしてまいります。
多様な人財の活躍推進として、「契約制社員の正社員登用年間3名」「障がい者社員の積極採用、雇用率2.7%」を設定し、推進してまいります。
「契約制社員の正社員登用」は、これまで新卒採用および他社でのキャリアを持つ方の中途採用を軸に採用活動を行っておりましたが、店舗で働くパート・アルバイトに対して店長育成プログラムを通じて店長(契約制社員)に登用しています。さらに店長から正社員への登用を行ない、加盟店への経営指導を行うストアアドバイザーとして活躍の幅を広げることができるように変更し、2023年度は6名を配転いたしました。
「障がい者社員の積極採用」の実現に向けて、働くことを希望する障がいを持つ方のニーズを正しく把握し、2023年度はあらたに2名の新規採用をしております。また入社1年間はご本人と人事部が定期的に面談を実施し、一人ひとりの得意なこと・不得意なこと、配慮して欲しいことなどを丁寧にヒアリングし、長く働き続けられる職場環境づくりをしています。
b.健康経営を推進することで、社員個人の生みだす付加価値を高める
当社は、社員の健康が経営戦略の一環となること、従業員と家族の健康を守り、社会を笑顔にする目的のため健康経営宣言を行いました。「ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します。」という健康経営宣言をもとに健康経営に取り組んでおります。
2023年度は健康経営推進の一環として、社員が健康に働きやすい環境を構築するために、ヘルスケアテクノロジーズ社が提供するオンライン健康医療相談サービス「HELPO」を導入いたしました。また、特定保健指導の受診勧奨を進め、受診率が2020年度7%から2023年度は39%と改善しております。
さらに従業員の心身の健康維持のため、禁煙、健康診断の再検査受診、メンタルヘルス、運動促進に注力し取り組みを進めてまいります。喫煙者に対しては禁煙を希望した方に禁煙プログラムを案内しております。健康診断の再検査受診は、医師の判断により健康上の問題がある社員に対して積極的な再検査受診や治療の勧奨を開始しています。高ストレス者への対応は、人員を充足させて一人当たりの業務量を軽減させるとともに、教育の追加により業務遂行能力を高めストレスを軽減します。また、イオン健康保険組合と協業し従業員の運動促進・健康増進を進めてまいります。
健康経営の推進により、経済産業省と日本健康会議が開始した優良な健康経営を実施している法人を認定する制度である「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に3年連続で認定されました。
当社は、従業員一人ひとりの個性を大切にするとともに、従業員がやりがいと意欲を持てる働きやすい職場づくりに努めてまいります。
c.柔軟な働き方を推進し、労働時間を低減しつつ社員の働きがいを高める
業務の効率性・生産性を高め、従業員一人ひとりのワークライフバランスの実現のため、柔軟な働き方を推進しています。テレワーク制度およびフレックス勤務制度を導入し、時間や場所にとらわれないフレキシブルな働き方を実現しています。また、2024年度に刷新した新人事制度においては、あらたにLコース(地域選択制度)を新設し、自身が働く地域を選択できる制度を導入します。この制度を選択できることにより、従業員それぞれの生活、育児や介護、地域との関わりといった日々の暮らしにおいて、働き方を自由に選択し安心して業務に従事できる環境を実現してまいります。
d.人財の採用・育成の考え方
人財の採用・育成の考え方として、前述した「企業理念と従業員一人ひとりとの結びつき」を土台として、その方針および計画を立案・実行してまいります。
ⅰ.従業員の採用方針・求める人物像
当社の企業理念である“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”について、入社を検討する方々に対し丁寧に説明を行い、理念に共感を持っていただけるよう努めてまいります。また、応募してくださった方一人ひとりの実現したいこと、なりたい将来像などを採用活動の中で探求し、夢と当社の理念を結びつけることで当社の企業理念に対する深い理解と高いエンゲージメントを持って入社していただきます。当社の求める人物像は、「当社の企業理念を深く理解し、自己実現を果たしながら理念の実践に向けて共に行動できる方」と定義付けしています。
ⅱ.従業員の育成方針
当社が属するイオングループの教育理念である「従業員の『志』を聴き、従業員の『心』を知り、従業員を活かす」という考え方のもと、活躍し、成長し続けられる企業風土の醸成に取り組んでまいります。また従業員一人ひとりを最も重要な経営資源として考え「自ら成長を求めるものにとって教育は最大の福祉である。」との考えのもと、従業員の育成に取り組んでまいります。
「事業の成長を支えるスペシャリスト人財が育成され組織的学習風土が醸成されている状態」を目指し、「問題解決の型を実践で活用し、方針と戦略を実行できる人財」を育成してまいります。
③ 3つの姿勢
従業員の継続的な成長と意欲向上のために、イオングループ「未来ビジョン」の中にある『3つの姿勢』を従業員に向けて発信し行動変容を促してまいります。
「想いをもとに、自発的に行動する」
お客さま基点にそれぞれが想いを持ち、行動します。その行動は、一人ひとりが自ら考えることでその人の内なる情熱による自発的な行動であることが肝要であり、当社は従業員一人ひとりの自発性・自律性を育みます。
「学び続け、新たな価値を創造する」
学び続けることで、行動の可能性を広げます。自らの強みや専門性を磨くことで、すべてのステークホルダーを豊かにし貢献のできる人財に一人ひとりが成長できるよう、当社は学習環境を整備しその実現をサポートしてまいります。
「つながりを築き、育み、共創する」
企業・グループ・組織の壁を越え、多様なつながりを築き、育みます。つながりによって、互いの学びと価値創造の速度を上げ、未来のくらしを共創していきます。
当社は、従業員とともに“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”を基に、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進してまいります。
(2)人的資本・多様性の指標及び目標数値
当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。
重要事項
その他の取組事項
あらたに開示する項目
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1企業の概況 5従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
2.1人あたり教育費は、2023年度までは正社員に対するものとしておりましたが、2024年度より教育の機会をパートナー社員にも拡大していく予定の為、パートナー社員を含めた人数で算出しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
① 小売業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。
当社グループは、市場環境の変化に対応するため、中期的な経営戦略として「個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進」を方針として定め、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方をそれぞれ磨き上げるNewコンボストアモデル確立と新事業としてのデジタル事業・職域事業・ベトナム事業拡大を推進しております。
② 競争の激化に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、ドラッグストア、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループでは、ソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
激化する競争環境に対抗するため、Newコンボストアモデル確立について取り組んでおります。コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品を総合し、カテゴリーごとの役割を再設計するMDプロセスの改革を取り組んでおります。変化するお客さまニーズに応じた品揃えや売場づくり、価値ある商品開発と価値訴求および販売促進企画を推し進め、便利さの基軸となるコンビニエンスストア商品と当社の強みであり、おいしさを追求する店内加工ファストフード商品両面の磨き直しを進めております。
③ 食品の安全性に関するリスク
万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。
また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性及び品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず、当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、食品の安全性に日頃より十分な注意を払っております。外部調査機関による店舗厨房環境の抜き打ち検査、食中毒の未然防止、商品の検査体制(製造工場に対しての不定期監査)の充実に取り組んでおります。
④ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク
想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。
また、働き方改革関連法により2024年4月1日から「自動車運転の業務」の時間外労働が年960時間以内に上限規制がされることにより、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、事業継続計画に基づき情報インフラの整備等、必要な対策を適切に実施できる体制構築について取り組んでおります。物流の見直し等グループ規模を活かしたコスト削減を進めることで、サプライチェーン全体でのコスト上昇の吸収を進めるとともに、経済環境や地政学的状況等を慎重に見極めつつ、リスク低減に取り組んでおります。
⑤ 天候不順に関するリスク
当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。その年の気温等の推移を考慮して販売計画を立てておりますが、想定を上回る台風・洪水・津波、気候変動に伴う異常気象が頻発した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、天候に影響を受けない、お客さまが必要とする商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であると考えております。お客さまに「便利さ」という価値を提供する商品では、生活防衛意識の高まりやタイムパフォーマンス志向にお応えする品揃えの拡充と価格設計、売場づくりを取り組んでおります。
⑥ 地震等の自然災害、テロ活動等に関するリスク
当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、イオングループとして地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等を講じております。
⑦ 感染症に関するリスク
感染症の世界的な拡大は、国内外を問わず、経済活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を展開する日本、ベトナムにおいても、渡航禁止、外出自粛、大規模イベントの中止、コンビニエンスストア事業の営業自粛等により、消費意欲の後退をはじめ、消費活動全体への影響も懸念されます。
当社グループは上記リスクに備えるため、感染症に関するガイドラインを整備するとともに、イオングループの防疫対策基準に則って、感染リスクの低減を講じております。
⑧ 環境への負荷に関するリスク
当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、イオングループ食品廃棄物削減目標に基づき、2025年までに店舗で発生する食品ロス50%削減(2015年比)を目標としております。値引き販売によるリデュースを図りお客さまと店舗、環境に対する「三方よし」の取り組みをはじめ、食品リサイクル店舗の拡大による「食品リサイクル率」の向上及び、「てまえどり」の定期実施によるお客さまへの浸透による食品ロスの削減に取り組んでおります。
⑨ 個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク使用の認定を受けて事業を遂行しております。なお、個人情報に関する規程を整備するとともに、個人情報関連の法規制及びガイドラインの改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。年に一度、eラーニングを活用し全社員を対象とした社内教育を行っております。
⑩ 法的規制の強化に関するリスク
当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法(下請法)、個人情報に関する法律(個人情報保護法)、エネルギー使用の合理化等に関する法律(省エネ法)、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。
関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、追徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務業況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。
⑪ 為替変動に関するリスク
当社グループは、2024年2月29日時点において、連結子会社2社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。
当社グループは上記リスクに備えるため、外貨建て債務に対して為替予約等のデリバティブ取引を行い、為替変動リスクを軽減しております。
⑫ 貸倒れに関するリスク
当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、加盟店貸勘定に対する貸倒率を下げるためには、売上を上げることが一番の対策と考えております。ミニストップ・パートナーシップ契約は、売上を上げることで利益を確保する構造を目指しており、加盟店と当社グループが一体となって経費の適正化、投資の適正化を進めております。
⑬ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、加盟店との新たな関係を築き、共に成長を目指すミニストップ・パートナーシップ契約店舗の拡大を進めております。パートナーシップ契約及び複数店舗経営者の構成比拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、稼働計画の設計や売上を向上し利益を創出するための発注指導、経費コントロールを含めた効率的な経営手法の確立に加え、今までの経営指導では未着手であった人材採用や教育といった領域に踏み込む経営指導体制と本部改革を進めております。
⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク
当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2024年2月29日現在、差入保証金残高は116億77百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、これらの賃貸人の資産状況については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。
⑮ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、これらの商標権及び知的財産権については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。
⑯ 人権に関するリスク
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、コンビニエンスストア事業をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活用することが成長には不可欠です。しかしながら、人種や年齢、国籍、性別に捉われ多様な人材がお互いに認め合う事ができず、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりが遅れることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、イオンの人権基本方針に則って事業活動による人権への影響に関し、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権が尊重される社会の実現を目指します。人権デュー・ディリジェンス委員会を発足させ、人権方針の策定を行っております。当社グループは、加盟店と本部が「事業の共同体」として共に繁栄するパートナーシップ契約への移行を開始しており、加盟店オーナー及び従業員も含めた人権尊重への対応を行っております。
⑰ 重要な訴訟事件等に関するリスク
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループでは、コンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、日本及びベトナムにおける消費者保護、公正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概況
当連結会計年度において、日本国内では5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更となり、行動制限が全面的に解除され社会経済活動の正常化が進みました。雇用・所得環境の改善が進んだことに加えて、7月以降の記録的な猛暑により個人消費が持ち直し景気は緩やかに回復しました。しかしながら、不安定化が進む国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰のほか、サプライチェーンの人件費上昇、円安などによる物価上昇が消費行動に影響し景気の先行きは不透明な状況が続いております。また記録的な猛暑をはじめとした気候変動が、消費者の生活に大きな影響を与えており、環境・社会課題への取り組みが不可欠となっております。
このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、前期に国内およびベトナムに経営資源を集中し構造改革と成長戦略を推進することを選択、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。2023-2025年中期経営計画の初年度にあたる2023年度は「個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進」を方針として定め、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方をそれぞれ磨き上げるNewコンボストアモデル確立と新事業としてのデジタル事業・職域事業・ベトナム事業を拡大し第3四半期連結累計期間では5期ぶりの全段階利益黒字化を果たしました。今期はNewコンボストアモデルおよび新事業の成長に向けた投資を推し進めたことにより、来期ミニストップ店舗事業とデジタルを中心とした新事業の融合に向けた基盤を整えました。
国内事業ではミニストップ店舗事業について、Newコンボストアモデル確立を推進しお客さまニーズに応じた「おいしさ」と「便利さ」を提供するためにコンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の磨き直しをそれぞれ推し進め、既存店日販および売上総利益率が伸長しました。Newコンボストアモデルの成功カセットを水平展開しお客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」を柱とした既存店活性化を169店舗で実行し、加盟店経営者を中心に「地域の店舗」としての役割を再確認しながら、従業員とともにお客さまをお迎えする姿勢を一新する具体的な手順の確立と成功事例の水平展開を推し進めました。また、期首に完了した不採算店舗の計画的閉店により経営効率の改善が進んだほか、ミニストップパートナーシップ契約店舗を拡大しました。経営指導体制/本部改革を着実に進め、効率的かつ効果的な経営指導への転換について直営店で成果創出の仕組みと運用手順を確立し全店へと波及させています。
新事業では、デリバリーサービスについてお客さまニーズに合わせた品揃えの拡大および受付時間の延長と店舗での欠品を防止する受注オペレーションの整備を進めたほか、Eコマースについて販売チャネルの拡充およびオリジナルサイトの刷新を進めたことにより売上が伸長しました。職域事業ではオフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の拠点数を期首計画通り拡大するとともに、拠点当たりの売上高が伸長したことにより、引き続き安定した事業利益を創出しています。新事業について成長のベースが整ったことに加え、ミニストップアプリのダウンロード数は150万件を超え顧客基盤の拡充が進んでいます。ミニストップアプリをインターフェースに、OMO活用(Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合)へ向けたNewコンボストアモデルの新たなフェーズへの移行を進めています。
これらの構造改革と成長戦略を推進したことにより、当連結会計年度における国内事業の営業損失は6億35百万円縮小し1億96百万円となり、前年度の営業利益改善額を3億39百万円上回る結果となりました。
海外事業ではベトナム事業について、直営多店舗化事業として成長させるための先行投資を進め、新たなドミナント確立に向けた出店拡大と新フォーマットの既存店改装を推進したほか、事業を支える後方支援体制を整備しました。また、経済環境の変化に対応し業態を超えた価格競争で優位性を確保するための価格政策と価値ある商品開発を、お客さまの購買行動に基づきカテゴリーの役割を再設計するMDプロセスの習熟とともに推し進めました。これらにより当連結会計年度における海外事業の営業総収入は12億16百万円の増収となり、営業損失は4億13百万円となりました。また、国内および海外事業で着実な成長を実現するための中長期的なマネジメントシステム改革を推進しました。組織・風土改革とともに、構造改革と成長戦略に基づく政策を着実に実行し成果につなげるための人財戦略の立案と実行を推し進めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入790億56百万円(前期比97.3%)、営業損失6億9百万円(前期実績 営業損失10億36百万円)、経常利益10百万円(前期実績 経常損失1億42百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4億68百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純利益128億34百万円)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
期首の計画的閉店によりチェーン全店売上高は前年同期比98.6%となりました。コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方を磨き上げ個店競争力を高めるNewコンボストアモデル確立を推進しミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高の前年比は100.9%、既存店平均客数は同99.1%、既存店平均客単価は同101.8%となりました。コンビニエンスストア商品の既存店日販は同98.7%、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同114.9%となりました。売上総利益率は、お客さまの購買行動に基づきカテゴリーごとの役割を再設計するMDプロセスの改革が進んだことに加え、店内加工ファストフード商品について店舗での稼働計画と作業割当を改善するためのワークスケジュール活用が進み高付加価値商品をお客さまにご満足いただける品揃えでご提供したことにより販売構成比を拡大し30.5%と前年同期比+0.9%改善しました。
Newコンボストアモデル確立に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品を総合しカテゴリーごとの役割を再設計するMDプロセスの改革を進めました。変化するお客さまニーズに応じた品揃えや売場づくり、価値ある商品開発と価値訴求および販売促進企画を推し進め、便利さの基軸となるコンビニエンスストア商品と当社の強みでありおいしさを追求する店内加工ファストフード商品両面の磨き直しを進めました。
お客さまに「便利さ」という価値を提供するコンビニエンスストア商品では、生活防衛意識の高まりやタイムパフォーマンス志向にお応えする品揃えの拡充と価格設計、売場づくりや販売促進企画を推し進めました。トップバリュ商品をはじめとしたイオングループ限定商品を活用し調理時間を短縮し簡単に食事の組み合わせができる中食のパウチ総菜を品揃え拡充したほか、ソフトドリンクやラーメン、RTD・洋酒では価格訴求型のトップバリュベストプライスを品揃えし好調な売上となりました。また即食の常温飯類について、本体価格370円で価値ある商品を継続的に発売し売場で集中展開したことにより売上を伸ばしました。買い合わせを訴求する売場づくりでは、ジャンブル陳列什器を1,641店舗に導入し菓子やスナックのほか、お客さまが気軽に購入できる軽食サイズの菓子パンをボリュームある陳列で訴求したことにより売上を押し上げました。販売促進企画では、人気商品を価格はそのまま増量しボリュームを価値としてお届けする増量企画を断続的に実施したことにより調理パンの売上が伸長したほか、まとめ買いがお得になる「買うほどおトク」企画を継続的に展開したことにより菓子パン・食卓パンの販売は好調に推移しました。
お客さまにおいしさをお届けする店内加工ファストフード商品では、改めて当社のユニークな強みとしてブランディングを推進し、できたてのおいしさと価値訴求、お客さまにご満足いただける品揃えを実現するためのオペレーション基盤を磨き上げました。
店内加工でできたてのおいしさをお届けするコールドスイーツでは、高付加価値の商品開発に加え、ソフトクリームを中心にブランディングと価値訴求を推し進めました。おいしさを追求し北海道産の乳原料にこだわったソフトクリームは7月に多くのお客さまのご支援のもとSNSを活用した写真投稿数で総数2万件を超える世界記録を達成したことにより、強固なブランド認知を獲得しました。また11月にはカカオの生産者を支援するサステナビリティ・プログラムに則った原料を使用した「香るベトナムカカオチョコソフト」を発売し当社のソフトクリームで社会課題を解決していくという新たな価値を付加しました。
高付加価値の商品開発では、3月に「岡山白桃ソフト」、6月に「ナガノパープルソフト」といった希少な食材を贅沢に使用したプレミアム志向の新商品を断続的に発売したほか、記録的な残暑に機動的に対応し打ち出した10月の「白いハロハロ」が好評を博しコールドスイーツの売上は好調に推移しました。
今後、ソフトクリームを中心に、「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」といった新たな価値軸を付加した商品開発と価値訴求を推し進め、当社のミッションを体現する象徴的な商品としてブランディングを推し進めてまいります。
できたての惣菜と店内で炊き上げたご飯を組み合わせた手づくり弁当では、5月に人気の定番商品をリニューアルした「薄衣から揚げ」を贅沢に使用した「から揚げ弁当」や食べ応えある竜田揚げを使用した「ボリュームタルタル鶏竜田弁当」をはじめ、できたてのおいしさとボリュームをはじめ、インストアでしか実現できない商品価値を磨き上げました。
また、炊き立てのご飯と旬の具材を組み合わせた手づくりおにぎりでは、人気の定番商品で北海道産原材料にこだわった「北海道産焼しゃけ」や、TV企画でボリュームある具材が取り上げられ好評を博した「紀州南高梅」、地域のロングセラー商品を全エリアに展開した「かしわめし」をはじめ、高付加価値の商品でおいしさをお届けしました。9月にはコンビニエンスストア商品を含めたカテゴリーの再設計に基づきおにぎりをリニューアルしパッケージや店頭販促を含めた価値訴求も刷新しました。またコンビニエンスストア商品のおにぎりはお客さまの定着を図るための計画的・継続的なプロモーションのほか、12月から定番商品を生活応援商品として訴求しお客さまのご支持が拡大したことによりおにぎりカテゴリー全体で売上を押し上げました。手づくりおにぎりや手づくり弁当は、商品設計および加工手順を見直し製造作業を効率的に行える改良を進めたほか、店舗で習熟が進むワークスケジュールを活用し最適な製造量を計画的に製造するオペレーション基盤を整え、お客さまにご満足いただける品揃えで高付加価値の商品をお届けしました。
Newコンボストアモデルの確立に向け、先行モデル店舗(以下、ラボ店舗)で成果を実証した売場づくりや取り組みの蓄積である成功カセットの水平展開を推し進めるとともに、お客さま第一のマインドセットを醸成し完全作業を実現する心装を柱とした既存店活性化を2024年2月末時点で169店舗にて実行しました。前期に創出した53の成功カセットに加え、今期23の新たな成功カセットをラボ店舗で確立し合計76カセットとなりました。既存店活性化店舗を中心に成功カセットの導入を進めたほか順次全店での水平展開を進め、ラーメンや菓子・スナック、ホビーなどの雑貨をはじめ、成果を実証した高い確度で全店の売上を押し上げました。引き続き、ラボ店舗での成功カセット創出および全店への水平展開を加速してまいります。
また、心装を柱として推進した既存店活性化は、ハード面での改装をきっかけに、加盟店経営者を中心に従業員を含め「地域の店舗」としての役割を再確認しました。目指すお店づくりに向けた加盟店の決意を醸成する活動とともに、ワークスケジュールの活用を中心に教育や売上計画の立案・実行を通じて個店競争力を高めるプロセスを確立し手順として波及させております。
売場を拡大した冷凍食品では即食との買い合わせを促す売場づくりを進め前年比20%以上売上が伸長したほか、店内手づくり米飯はコンビニエンスストア商品の米飯と隣接させた売場づくりで購買を促したことにより売上は前年比30%以上伸長しました。合わせて、店内加工ファストフード商品について、商品の魅力をよりお伝えできるデジタルコルトンを導入するとともに、お客さまが気軽にご注文いただけるようセルフレジからのオーダーとお呼び出しシステムを整備したほか、2023年8月よりモバイルオーダーでのご注文受付を開始するなど、提供方法のデジタル化を推し進めました。これらにより店内加工のポテトやコールドスイーツの売上は前年比20%以上伸長しました。ハード面の改装は、店舗の状況に応じて投資対効果を最適化した組み合わせが明確となりました。今後はより機動的かつ効果的な既存店活性化を推進してまいります。
心装は、前期から進めているオペレーション改革による店舗作業の効率化と時間帯別の作業割当の再設計を進めたワークスケジュールの活用を中心に、全店で推し進めております。直営店から取り組みを開始し完全作業へ近づくことで店頭実現度の向上と成果の創出が進んでおります。また、心装が進んだ加盟店においても、完全作業による店頭実現度の向上に加え売上目標の達成に向けた動機づけから計画の実行が進んだほか、従業員教育が効率的に進められるなど成果が広がっております。引き続き、全店での稼働計画・作業割当・完全作業の習熟と徹底、作業システム改革を推進しています。
加盟店との新たな関係を築き、共に成長を目指すミニストップパートナーシップ契約店舗は2024年2月末時点で669店舗に拡大しました。パートナーシップ契約および複数店舗経営者の構成比拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、稼働計画の設計や売上を向上し利益を創出するための発注指導、経費コントロールを含めた効率的な経営手法の確立に加え、従来の経営指導では未着手であった人財採用や教育といった領域に踏み込む経営指導体制/本部改革を推し進めました。店舗の経営課題を網羅的に捉え問題解決のプロセスに従って体系的に改善策を立案し実行する店舗カルテの活用が進んだほか、発注や稼働計画の側面から経営指導の転換が進んだことにより、パートナーシップ契約店舗の当連結会計年度における1店1日当たり売上高の前年比は全店実績を上回りました。また経費コントロールでは、全店の電気使用量について、省エネ機器の導入のほか節電マニュアルの完全作業が直営店から加盟店へと波及したことにより、当連結会計年度における電気使用量も前年を下回り水道光熱費の低減が進みました。加えて、お客さまにご満足いただける品揃えを実現するためのベースとなる発注手順を明確に定め、経営効率を改善するプロセスを確立し直営店から全店への波及に向け教育体系整備を含む準備を進めております。効率的・効果的な経営指導の実現に向け、売場づくりや販売促進企画の店頭実現度を引き上げるとともに加盟店と本部および本部をハブとした加盟店間のコミュニケーションを促進するために、全店へマネジメントタブレットを導入しダイレクトコミュニケーションの基盤を整備しました。引き続き、加盟店と本部の強固なパートナーシップを構築しお客さまに選ばれるお店づくりを進めるとともに繁栄する事業の共同体として加盟店と一丸となって取り組んでまいります。
店舗開発は、10店舗を出店、期首の計画的閉店を含む61店舗を閉店し当連結会計年度末店舗数は1,856店舗となりました。来期の出店に向けた開発体制の整備およびエリア戦略に基づく取り組みを推進するとともに、Newコンボストアモデルの新たなフェーズを実現するフォーマットの構築を進めております。
新事業では、デジタル事業として位置づけるデリバリーサービス・Eコマースおよび職域事業について成長戦略の下、事業基盤を整え成長させるための先行投資を推し進めました。デリバリーサービスでは、連携する事業者を拡大し2024年2月末時点で1,177店舗にて展開するとともに、日用品を中心に品揃えを800SKUまで拡大しました。また、デリバリーサービスのターゲットユーザーに集中し投資対効果の高い販売促進策を推し進めたほか、8割の店舗で受付時間を21時以降まで延長し、店舗で習熟が進むワークスケジュールの活用による完全作業をベースとした品切れ防止が進んだことにより売上高は前年同期比2.6倍に成長しました。
Eコマースは、デジタルサービスのプラットフォームとしての成長に向け、販売チャネルを拡充しお客さまの利便性を向上させるため、複数の大手ECモールへの出店を進めたほか、10月にオリジナルサイトを全面刷新し「MINISTOP Online(ミニストップ オンライン)」としてリニューアルしました。また季節のギフトやオリジナル冷凍食品に加え専門店商品の品揃えの拡充を進めるとともに11月にはリアル店舗と初の同時開催をした「ブラックフライデー」などの催事企画を展開したほか、効率的な物流インフラの整備を進めており、売上高は前年同期比8.1倍に成長しました。
リアル店舗とデジタルサービスをつなぐインターフェースとして進化させているミニストップアプリは、2024年2月末時点でダウンロード数が150万件を超え、会員売上高は前年同期比1.8倍に成長しました。ペイメントサービスの拡充をはじめ、モバイルオーダー機能の追加およびデリバリーサービスやEコマースサイトとの連動を進め、お客さまの利便性の向上とOMOの実現に向けた機能拡充が進んでおります。引き続き、機能拡張や店頭での訴求により登録会員数を拡大しリアル店舗とデジタルサービスで共通の顧客基盤を整備することで事業の相乗効果を生み出してまいります。
職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の拠点数が関連サービス拠点を含め2024年2月末時点で1.380拠点と期首計画通り拡大しました。また、職域マーケットのニーズに応じた品揃えを拡充したほか、品切れを防止し効率的な補充を行うための在庫管理システム稼働により1拠点当たりの売上高は20%以上成長しました。加えて、オフィスに多数の拠点があることを活かした動画広告の配信サービスや商品供給サービスを展開し新たな収入源を拡大しました。これらにより職域事業は安定した事業利益を継続して創出しております。
これら新事業について、成長投資を推進しインフラの構築を含めた事業基盤が整い売上規模が拡大したことにより、OMO活用に向けたパーツとして成長し事業化が進みました。今後、新事業はNewコンボストアモデル確立に向けて磨き上げを進めた店舗事業と融合しミニストップアプリをインターフェースとした新たな買い物体験をお客さまにご提供するための機能化フェーズへと移行してまいります。
構造改革と成長戦略を着実に遂行し成果を創出することを目的に中長期的なマネジメントシステム改革を推進しております。意思決定プロセスの改善と職務要件の再定義を進めるとともに、中期経営計画の各政策を行動設計に落とし込み、着実な実行によって計画数値を達成するマネジメント力を備えるための人財戦略を組織・風土改革と合わせ推進しました。中長期の政策として、引き続き教育体系の拡充や生産性向上に向けた人事制度の運用を進めてまいります。
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温セ ンター6ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルート数および1ルートあたりの走行距離の削減に加 えて、冷凍商品の納品形態を変更し配送を効率化したことにより、コスト削減とともにCO2排出量削減といった環境負荷の低減に取り組んでおります。また物流の「2024年問題」への対応について、店舗での納品方法変更をはじめとしたオペレーション効率化の取り組みを拡大しており、納品時間の見直しや配送員の働き方を含めた物流改革に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は707億56百万円(前期比95.4%)、営業損失は1億96百万円(前期実績 営業損失8億31百万円)となりました。
[海外事業]
当連結会計年度において、ベトナムでは2023年1月より付加価値税の減免措置が終了しお客さまの生活防衛意識が高まり消費行動が影響を受けたほか、外需の低迷などにより製造業を中心に実質GDP成長率が政府目標を下回るなど、景気の先行きに不透明感がありました。2023年7月以降、付加価値税の減免措置が再適用となり消費を下支えしたほかGDPの45.2%を占めるサービス業を中心に好況を保つなど、前向きな経済環境となっております。
このような環境の中、直営多店舗化事業を展開するベトナム事業の成長を進めるため、新たなドミナントの確立に向けた出店拡大と新フォーマット店舗の既存店改装を推進するとともに事業を支える後方支援体制を整備しシステム・設備と人財の先行投資を推し進めたことにより、前年同期より営業総収入は12億16百万円の増収となり、営業損失は4億13百万円となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、生鮮食品の品揃え拡充を中心としたワンストップ型の新フォーマットをホーチミン市郊外で新たなドミナント出店を推し進めるとともに既存店改装店舗を拡大しました。また消費動向の変化に対応し新たに出店を進めたエリアを含め競合する小型スーパーなどに対して価格優位性を確保するための価格政策と高付加価値の商品開発を推進しチェーン全店売上高は前年同期比118.0%となりました。新フォーマット店舗を含む新規出店を32店舗、既存店改装を9店舗にて実施し当連結会計年度末店舗数は164店舗となりました。
カテゴリーマネジメントのプロセスを国内事業から取り入れ、小型スーパーへの対抗策としてデイリー商品や乳製品を中心に7月より147SKU、12月よりさらに226SKUの価格改定を実施しました。また12月にはSNSを大々的に活用した集客プロモーションを実施するなど客数伸長に向けた施策を推し進めております。加えて販売促進企画では弁当や麺類の増量企画を断続的に実施したほか、ドリンク1個購入でもう1個無料となるキャンペーンを実施し好評を博しました。引き続き、来店頻度を高めるための商品構成を実現する取り組みを推進してまいります。
高付加価値の商品開発では、カウンターフーズのスナックのほか、淹れたてコーヒーや店内で氷を入れて提供する果肉入りドリンクの品揃えを拡充し売上を押し上げました。加えて、専用のドリンクカウンター設置を新店中心に推し進めており、お客さまの来店動機創出につながっております。引き続き高付加価値の商品開発および価値訴求を進めてまいります。
新フォーマット店舗を中心に品揃えを拡充している生鮮食品について、鮮度向上の取り組みを配送体制から店舗オペレーションに至るまで包括的に推進しているほか、生活圏内から来店されるお客さまがお買い求めやすい個包装での品揃えを進めております。
直営多店舗化事業を支える後方支援体制の整備では、ワークスケジュールの全店導入と作業手順書による完全作業の実現に向けた準備が整ったほか、店舗サポートデスクの本格稼働および1人の店舗責任者が複数店舗を管理するスーパーインテンデント制の拡大に向け店舗オペレーションの効率化と店舗責任者の育成を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は82億99百万円(前期比117.2%)、営業損失は4億13百万円(前期実績 営業損失2億4百万円)となりました。
[財政状態]
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて16億64百万円減少し510億30百万円となりました。これは主にイオン株式会社への寄託運用が減少したことにより関係会社預け金が100億円減少し、有価証券が30億円、現金及び預金が23億56百万円、未収入金が20億2百万円、商品が5億46百万円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億46百万円増加し268億70百万円となりました。これは主に差入保証金が11億58百万円減少し、投資有価証券が8億28百万円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて10億66百万円減少し310億5百万円となりました。これは主にリース債務が6億20百万円、未払法人税等が5億26百万円、店舗閉鎖損失引当金が4億63百万円減少し、預り金が6億21百万円増加したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べて3億21百万円減少し62億14百万円となりました。これは主にリース債務が1億52百万円、長期預り保証金が1億18百万円、退職給付に係る負債が97百万円減少し、繰延税金負債が44百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて70百万円増加し406億81百万円となりました。これは主に非支配株主持分を10億43百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を4億68百万円計上し、配当金の支払として5億80百万円があったことによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は79億56百万円減少し、224億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて26億53百万円支出が減少し、5億85百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失4億54百万円の計上に加え、増加要因として減価償却費34億67百万円、また減少要因として未収入金の増加で19億25百万円、棚卸資産の増加で5億44百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて128億76百万円収入が減少し77億80百万円の支出となりました。これは主に増加要因として差入保証金の返還による収入12億29百万円、また減少要因として有価証券の取得による支出が38億12百万円、有形固定資産の取得による支出28億68百万円、無形固定資産の取得による支出17億18百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて7億78百万円支出が減少し7億95百万円の支出となりました。これは主に増加要因として非支配株主からの払込による収入11億60百万円と、また減少要因としてリース債務の返済による支出7億73百万円、配当金の支払額5億80百万円、短期借入金の返済額3億46百万円によります。
当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。
(注)1 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。
2 上記店舗数には、cisca19店舗、MINISOF5店舗を含んでおります。
3 MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は2024年2月29日現在の店舗数です。
当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。
(注) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2023年1月1日から2023年12月31日のものになります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.経営成績の分析
a.(営業総収入及び営業損益)
当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ22億30百万円減少し、790億56百万円(前期実績 営業総収入812億86百万円)となりました。国内事業では、加盟店からの収入が11億44百万円増加し、269億59百万円(前期実績 加盟店からの収入258億14百万円)、直営店売上高が45億9百万円減少し、224億59百万円(前期実績 直営店売上高269億68百万円)となりました。海外事業では、加盟店からの収入が21百万円減少し、43百万円(前期実績 加盟店からの収入65百万円)、直営店売上高が11億70百万円増加し、75億28百万円(前期実績 直営店売上高63億57百万円)、商品供給高が57百万円増加し、5億24百万円(前期実績 商品供給高4億67百万円)となりました。
営業損益は、前連結会計年度に比べ4億26百万円改善し、営業損失6億9百万円(前期実績 営業損失10億36百万円)となりました。
b.(営業外損益及び経常損益)
営業外収益は、受取利息4億30百万円、為替差益65百万円、過年度消費税等65百万円、違約金収入48百万円などの計上により6億43百万円となりました。営業外費用は支払利息12百万円などの計上により22百万円となりました。その結果、経常利益は10百万円(前期実績 経常損失1億42百万円)となりました。
c.(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、店舗閉鎖損失引当金戻入額70百万円などの計上により93百万円となりました。特別損失は、減損損失5億43百万円などの計上により5億58百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4億68百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純利益128億34百万円)となりました。
当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金および自社利用のソフトウェア開発資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。
フランチャイズ契約
当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。
(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。
(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。
(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。
(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。
(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。
加盟者および加盟者以外の方の2名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。
イ トレーニングセンター研修(6日間)
当社の基本理念、基本4原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項について の研修。
ロ 直営トレーニング店(直営旗艦店・研修店)研修(5日間)
レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。
ハ 直営トレーニング店(直営旗艦店・研修店)研修(18日間、休日を含む)
実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成(イエローテイルプログラム)やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。
ニ 修了認定研修(1日間)
開店に向けたCSR講習(企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方)の受講。
イ 担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。
ロ 消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。
ハ 経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月1回作成し提供する。
ニ 商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。
ホ 従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。
へ 業務の合理化、簡素化のためのPOSシステム等の店舗運営システムを提供する。
営業開始日から満7か年間経過した月の末日まで。
契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。
イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。
ロ 加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。
ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。
ニ その他
加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。
a 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約
(a) 契約の名称
ミニストップ・パートナーシップ契約
(b) 契約の本旨
人件費や商品損耗等店舗運営に必須とみられる一定の費用を店舗運営全体の経費(事業経費)として、それを売上総利益高から控除した金額を当事者共通の利益とし、各当事者の寄与度に応じて利益を割り当てることにより、共通の目標をもって店舗の売上および利益の向上を目指すこと。
b 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
(1) 加盟契約の要旨Ⅰb記載内容と同一
c フランチャイズ権の付与に関する事項
(1) 加盟契約の要旨Ⅰc記載内容と同一
d 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(1) 加盟契約の要旨Ⅰd記載内容と同一
e 経営の指導に関する事項
(1) 加盟契約の要旨Ⅰe記載内容と同一
f 契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項
(a) 契約の期間
営業開始日から満10か年間経過した月の末日まで。
(b) 契約の更新および手続
契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。
(c) 契約の終了
イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。
ロ 法人の解散、加盟者(法人なら法人代表者)に成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、法令あるいは行政措置による加盟者の廃業、店舗が滅失したときは自動終了となる。
ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合や加盟者(法人なら法人代表者)の死亡などは解除により終了する場合がある。
ニ その他
g 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
(a) 本部シェアと加盟店シェア
本契約は店舗運営の全体に必要であると契約上定められたすべての経費を事業経費とし、それらを売上総利益から差し引いたものを店舗全体の事業利益とする。その事業利益のうち、契約タイプ別に定められた一定の比率(シェア率)に応じた金額を各当事者に割り当てる。
売上総利益-事業経費=事業利益
事業利益×加盟店シェア率=加盟店シェア
※加盟店シェア率は、内外装の負担有無や本部と加盟者との店舗賃貸契約の有無などの状況によって異なる。
(b) 時短営業調整費
店舗の営業時間について24時間以外を希望する場合、希望営業時間に応じて、時短営業調整費を加盟者は支払う。
(3) エリアフランチャイズ契約の要旨
当社は、イオン株式会社および主要な子会社のグループが、1990年8月1日に設立した「イオン1%クラブ」に参画し、同団体の趣旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の1%相当額をその活動に充てております。
「イオン1%クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の3点であります。
研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。