(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の2つを報告セグメントとしております。

国内事業は、当社および国内子会社1社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。

海外事業は、海外子会社2社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。

 

2  報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

営業総収入

 

 

 

 加盟店からの収益(注)1

29,473

532

30,005

 物品の販売(注)2

26,968

6,357

33,325

 その他(注)3

2,494

192

2,686

 顧客との契約から生じる収益

58,935

7,083

66,018

 その他の収益(注)4

15,267

15,267

  外部顧客に対する営業総収入

74,203

7,083

81,286

  セグメント間の内部営業総収入又は振替高

66

66

74,270

7,083

81,353

セグメント損失(△)(注)5

831

204

1,036

セグメント資産

47,387

1,324

48,711

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

3,383

102

3,486

 持分法適用会社への投資額

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,047

111

2,158

 

(注) 1 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。

2 直営店における顧客に対するものです。

3 エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。

4 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。

5 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しています。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

営業総収入

 

 

 

 加盟店からの収益(注)1

30,860

568

31,429

 物品の販売(注)2

22,459

7,528

29,987

 その他(注)3

2,249

202

2,452

 顧客との契約から生じる収益

55,569

8,299

63,869

 その他の収益(注)4

15,186

15,186

  外部顧客に対する営業総収入

70,756

8,299

79,056

  セグメント間の内部営業総収入又は振替高

110

110

70,866

8,299

79,166

セグメント損失(△)(注)5

196

413

609

セグメント資産

49,226

1,982

51,208

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

3,379

88

3,467

 持分法適用会社への投資額

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,469

271

4,741

 

(注) 1 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。

2 直営店における顧客に対するものです。

3 エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。

4 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。

5 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しています。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

48,711

51,208

全社資産(注)

30,506

26,691

連結財務諸表の資産合計

79,217

77,900

 

(注)全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金、関係会社預け金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業総収入

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

74,203

7,083

81,286

 

(注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

9,954

181

10,135

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業総収入

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

70,756

8,299

79,056

 

(注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

10,274

367

10,641

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

減損損失

1,116

8

1,124

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

減損損失

539

3

543

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

イオン株式会社

千葉県

千葉市

美浜区

220,007

純粋持株会社

(被所有)

 

直接 48.8

 

間接 5.3

―――――

計  54.1

資金の

寄託運用

資金の寄託運用

 

 

受取利息

27,027

 

 

17

関係会社

預け金

 

未収入金

24,000

 

 

7

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

2 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

イオン株式会社

千葉県

千葉市

美浜区

220,007

純粋持株会社

(被所有)

 

直接 48.8

 

間接 5.3

―――――

計  54.1

資金の

寄託運用

資金の寄託運用

 

 

受取利息

21,583

 

 

15

関係会社

預け金

 

未収入金

14,000

 

 

10

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

2 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有

)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンクレジットサービス株式会社

東京都

千代田区

500

金融サービス業

なし

クレジット利用代金等の回収代行

クレジット及び電子マネー利用手数料

434

未収入金

預り金

未払金

3,238

1,250

104

同一の親会社を持つ会社

ACSリース株式会社

東京都

千代田区

250

リース業

なし

POS機器

の賃借

リース資産の取得

 

支払利息

1

 

 

12

1年内

ース債務

 

リース債務

772

 

 

185

同一の親会社を持つ会社

イオントップバリュ株式会社

千葉県

千葉市

美浜区

745

小売業

なし

商品の仕入

商品の仕入

4,209

買掛金

806

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 イオンクレジットサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。

2 クレジット及び電子マネー利用手数料、POS機器の賃借、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有

)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都

千代田区

45,698

金融サービス業

(被所有)

 

直接 1.4

―――――

計  1.4

クレジット利用代金等の回収代行

クレジット及び電子マネー利用手数料

490

未収入金

預り金

未払金

4,549

1,576

148

同一の親会社を持つ会社

ACSリース株式会社

東京都

千代田区

250

リース業

なし

POS機器

の賃借

リース資産の取得

 

支払利息

 

 

5

1年内

ース債務

 

リース債務

151

 

 

33

同一の親会社を持つ会社

イオントップバリュ株式会社

千葉県

千葉市

美浜区

745

PB商品の

企画・開発

商品の輸出

入、加工、

卸売業

なし

商品の仕入

商品の仕入

4,286

買掛金

788

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 イオンフィナンシャルサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。

2 クレジット及び電子マネー利用手数料、POS機器の賃借、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

1株当たり純資産額

1,399.78円

1,366.28円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

442.43円

△16.14円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

442.39円

 

(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

12,834

△468

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純損失(△)(百万円)

12,834

△468

 普通株式の期中平均株式数(千株)

29,009

29,008

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数 (千株)

2

  (うち新株予約権(千株))

(2)

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2023年2月28日)

当連結会計年度末

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(百万円)

40,610

40,681

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3

1,047

 (うち新株予約権(百万円))

(3)

(3)

 (うち非支配株主持分(百万円))

()

(1,043)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

40,606

39,633

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

29,009

29,008

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。