第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業総収入

(百万円)

193,439

180,187

183,680

81,286

79,056

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,112

4,991

2,768

142

10

親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(百万円)

5,702

6,458

3,865

12,834

468

包括利益

(百万円)

9,762

6,703

3,777

12,510

509

純資産額

(百万円)

40,097

32,431

28,487

40,610

40,681

総資産額

(百万円)

116,380

107,866

117,261

79,217

77,900

1株当たり純資産額

(円)

1,350.15

1,112.66

980.41

1,399.78

1,366.28

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

196.60

222.65

133.27

442.43

16.14

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

442.39

自己資本比率

(%)

33.7

29.9

24.3

51.3

50.9

自己資本利益率

(%)

12.6

18.1

12.7

37.2

1.2

株価収益率

(倍)

3.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

14,427

11,353

3,623

2,068

585

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,199

2,439

22,087

5,095

7,780

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,081

4,732

4,859

1,573

795

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

10,986

15,140

28,846

30,372

22,416

従業員数

(名)

1,987

2,070

1,645

1,167

1,443

(ほか、平均臨時社員数)

(3,534)

(3,658)

(2,932)

(3,402)

(3,159)

 

(注) 1 第41期及び第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ9,675百万円及び7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ36.7%及び32.2%となります。

2 第41期、第42期、第43期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第41期、第42期、第43期及び第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業総収入

 

 

 

 

 

 

加盟店からの収入

(百万円)

34,314

31,443

30,406

25,814

26,959

加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高

(百万円)

285,211

264,000

268,229

260,028

260,575

直営店売上高との

合計額

(百万円)

314,002

290,917

292,962

286,996

283,034

その他の営業収入

(百万円)

4,911

4,450

5,752

6,223

5,927

売上高

(百万円)

32,516

30,376

28,189

30,627

26,360

営業総収入合計

(百万円)

71,742

66,269

64,347

62,665

59,247

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,393

3,053

484

76

243

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

5,369

5,570

3,184

9,845

237

資本金

(百万円)

7,491

7,491

7,491

7,491

7,491

発行済株式総数

(千株)

29,372

29,372

29,372

29,372

29,372

純資産額

(百万円)

41,792

35,267

31,505

40,680

39,877

総資産額

(百万円)

92,514

84,117

93,535

77,366

75,824

1株当たり純資産額

(円)

1,440.50

1,215.60

1,085.91

1,402.21

1,374.54

1株当たり配当額

(内1株当たり

 中間配当額)

(円)

22.50

20.00

20.00

20.00

20.00

(11.25)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

185.09

192.03

109.78

339.39

8.20

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

339.36

自己資本比率

(%)

45.2

41.9

33.7

52.6

52.6

自己資本利益率

(%)

11.7

14.5

9.5

27.3

0.6

株価収益率

(倍)

4.1

配当性向

(%)

5.9

従業員数

(名)

787

721

656

607

624

(ほか、平均臨時社員数)

(1,776)

(2,078)

(1,682)

(1,767)

(1,411)

株主総利回り

(%)

76.6

74.0

78.9

77.6

87.9

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

1,896

1,600

1,560

1,500

1,650

最低株価

(円)

1,351

1,119

1,323

1,353

1,370

 

(注) 1 第41期及び第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ9,675百万円及び7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ50.4%及び46.2%となります。

2 第41期、第42期、第43期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第41期、第42期、第43期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

2 【沿革】

1980年5月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100%子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町1丁目1番地におく。

      7月

第1号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。

1981年6月

直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。

1988年4月

物流業務強化のため、当社の100%出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現 連結子会社)。

1990年6月

韓国・味元通商株式会社(韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。

1993年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1994年2月

店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。

1996年8月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1998年2月

店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。

2000年3月

フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。

2003年6月

韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3%を大象株式会社より取得。

2004年2月

店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。

2009年1月

青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司(出資比率60.0%)を設立。同年2月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

2010年8月

株式会社CFSコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。同年9月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

2011年2月

ベトナムのG7-MINISTOPサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年2月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ契約上の地位を承継)

      4月

フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施。

      10月

店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店)。

2012年5月

カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたRTS-ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年6月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

      8月

インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

2014年6月

株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。

   9月

連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。

   10月

保有する全出資持分の売却により、RTS-ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。

2015年4月

ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得を実施(現 連結子会社 議決権比率51.0%)。

   4月

MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする(現 連結子会社 出資比率100.0%(間接保有))。

   11月

本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。

2016年6月

インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。

2019年1月

青島チルディ食品有限公司(青島フレッシュ食品有限公司)の出資金を追加取得し連結子会社とする。

2021年11月

青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。

2022年1月

韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTE Corporation と締結。

   2月

ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。

   3月

韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。

   4月

青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。

   4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年3月

健康経営優良法人(大規模法人部門)に3年連続認定。

 

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3 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社3社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

[国     内     事     業]

 国内事業は、当社および国内子会社1社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。

[海     外     事     業]

 海外事業は、海外子会社2社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。

 

当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのSM事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。

 

事業系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有
割合(%)

被所有
割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

イオン株式会社

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

54.1

(5.3)

事務所等の賃借、資金の寄託運用
役員の兼任  ―

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(国内事業)

 

 

 

ネットワークサービス株式会社

千葉市美浜区

10

自動車運送取扱事業

100.0

当社の加盟店と直営店への商品
配送の取扱い
役員の兼任  3名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION

ベトナム
ホーチミン市

百万ドン394

持株会社

51.0

当社のベトナム事業における
コンサルティングサービス
役員の兼任  2名

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

(海外事業)

 

 

 

MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム
ホーチミン市

百万ドン1,339,230

コンビニエンス
ストア事業

51.0

(51.0)

当社とエリアフランチャイズ契約を締結
役員の兼任  1名

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

4 VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。

5 連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

6 ネットワークサービス株式会社については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10%を超えております

 

主要な損益情報等

ネットワークサービス株式会社

 営業総収入

13,876百万円

 経常利益

199百万円

 当期純利益

131百万円

 純資産額

199百万円

 総資産額

264百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内事業

628

(1,412)

海外事業

815

(1,747)

合計

1,443

(3,159)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、1日8時間換算による)の年間平均人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

624

4411ヶ月

171ヶ月

6,057

(1,411)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、1日8時間換算による)の年間平均人員であります。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内事業

624

(1,411)

合計

624

(1,411)

 

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また2024年2月29日現在の組合員数は814名であり、組合員数には臨時社員219名を含んでおります。

なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

13.8%

60.0%

62.1%

79.3%

91.1%

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。