|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
営業未収入金 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
電話加入権 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
敷金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
信託型ストックオプション関連損失引当金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
信託型ストックオプション関連損失引当金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業収益 |
|
|
営業費用 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
社債発行費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
子会社清算益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
債権放棄損 |
|
|
信託型ストックオプション関連損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 信託型ストックオプション関連損失引当金
信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料などの業務受託料と受取配当金であります。業務受託料については子会社との契約に基づき受託した業務を提供することが当社の履行義務であり、業務提供時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日に認識しております。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
関係会社株式及び投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,166,605千円
投資有価証券 2,341,713千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有している関係会社株式及び投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。
超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
関係会社株式及び投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 987,309千円
投資有価証券 2,829,316千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有している関係会社株式及び投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的とした市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式及び投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
信託型ストックオプション関連損失
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション(以下、「信託SO」)の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解(以下、「国税庁の見解」)を公表し、過去に権利行使済みの信託SOについて、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、2023年10月13日開催の取締役会において、追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄することを決議いたしました。
この結果、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55,632千円を計上しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
短期金銭債権 |
3,927,765千円 |
3,907,048千円 |
短期金銭債務 |
32,115 |
8,056 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業取引による取引高 |
|
|
営業収益 |
1,056,936千円 |
1,038,240千円 |
営業費用 |
61,618 |
27,481 |
営業取引以外の取引による取引高 |
72,043 |
54,645 |
※2 営業費用の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
役員報酬 |
109,020千円 |
108,360千円 |
給料及び手当 |
65,023 |
71,901 |
賞与引当金繰入額 |
13,045 |
11,935 |
採用教育費 |
10,387 |
24,490 |
賃借料 |
224,305 |
196,866 |
業務委託費 |
132,771 |
137,983 |
広告宣伝費 |
13,200 |
16,411 |
システム利用料 |
122,564 |
110,927 |
減価償却費 |
28,485 |
26,485 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
販売費 |
1.4% |
1.7% |
一般管理費 |
98.6 |
98.3 |
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
関係会社株式評価損は当社の連結子会社2社に係るものであります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
関係会社株式評価損は当社の連結子会社1社に係るものであります。
前事業年度(2023年2月28日)
子会社株式982,105千円及び関連会社株式184,500千円(当事業年度の貸借対照表計上額は1,166,605千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2024年2月29日)
子会社株式850,809千円及び関連会社株式136,500千円(当事業年度の貸借対照表計上額は987,309千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
9,222千円 |
8,960千円 |
賞与引当金 |
3,995 |
3,655 |
未払費用 |
599 |
548 |
敷金(資産除去債務) |
8,622 |
10,198 |
関係会社株式評価損 |
389,950 |
495,696 |
投資有価証券評価損 |
181,028 |
3,056 |
貸倒引当金 |
424,065 |
562,085 |
繰越欠損金 |
9,352 |
136,656 |
その他 |
1,102 |
18,171 |
繰延税金資産小計 |
1,027,938 |
1,239,028 |
評価性引当額 |
△995,412 |
△955,459 |
繰延税金資産合計 |
32,525 |
283,568 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
△3,683 |
繰延税金負債合計 |
― |
△3,683 |
繰延税金資産純額 |
32,525 |
279,885 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
重要な企業結合等はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載しておりますので注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形 固定資産 |
建物 |
42,317 |
- |
- |
4,905 |
37,411 |
19,212 |
工具、器具及び備品 |
63,167 |
3,056 |
- |
17,781 |
48,442 |
90,309 |
|
計 |
105,484 |
3,056 |
- |
22,686 |
85,854 |
109,522 |
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
7,473 |
- |
- |
3,798 |
3,674 |
- |
電話加入権 |
72 |
- |
- |
- |
72 |
- |
|
計 |
7,545 |
- |
- |
3,798 |
3,747 |
- |
(注) 当期増加額の主な内訳
工具、器具及び備品 本社ビル 什器備品 3,056千円
(単位:千円)
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
1,384,713 |
450,678 |
- |
1,835,392 |
賞与引当金 |
13,045 |
11,935 |
13,045 |
11,935 |
信託型ストックオプション関連損失引当金 |
- |
52,272 |
- |
52,272 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。