1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
|
|
その他(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
|
|
短期借入金 |
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未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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営業収入 |
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|
営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
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|
協賛金収入 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
創業60周年費用 |
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賃貸借契約解約損 |
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|
訴訟関連損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
匿名組合損益分配額 |
△ |
△ |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
|
|
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|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
敷金及び保証金の支払賃料相殺額 |
|
|
長期貸付金の支払賃料相殺額 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
固定資産売却益 |
|
△ |
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱OSCライフプロダクツ
(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社
㈱OSCライフプロダクツ
関連会社
㈱FREE POWER
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由
㈱OSCライフプロダクツ及び㈱FREE POWERは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
生鮮食品及びデリカテッセン等
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
店舗在庫商品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
センター在庫商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~39年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
・特許権
定額法(8年)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、小売業及び小売周辺事業での商品販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、委託を受け販売を行う受託販売については、当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
金利キャップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(小売店舗に係る固定資産の減損)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
有形固定資産 |
20,416 |
20,621 |
減損損失 |
56 |
637 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは小売店舗に係る固定資産について、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によっております。
・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の認識の判定及び測定の際の使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは小売店舗ごとの事業計画によって算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上総利益率及び人件費であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴っております。そのため、市場環境の変化や事業戦略の成否によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する場合があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2.非連結子会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
投資有価証券(株式) |
79百万円 |
79百万円 |
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
現金及び預金 |
213百万円 |
373百万円 |
建物及び構築物 |
5,309 |
4,969 |
土地 |
11,343 |
10,850 |
投資有価証券 |
513 |
670 |
長期貸付金 |
662 |
542 |
敷金及び保証金 |
1,904 |
1,731 |
その他(投資その他の資産) |
116 |
95 |
計 |
20,064 |
19,233 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
買掛金 |
142百万円 |
170百万円 |
短期借入金 |
8,806 |
8,686 |
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む) |
11,984 |
12,552 |
計 |
20,933 |
21,409 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
不動産賃借料 |
|
|
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
土地 |
-百万円 |
105百万円 |
建物 |
- |
45 |
機械装置及び運搬具 |
- |
0 |
計 |
- |
151 |
※4.減損損失
当社グループは原則として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 |
用途 |
種類 |
東京都 |
店舗 |
建物等 |
神奈川県 |
店舗 |
建物等 |
千葉県 |
店舗 |
建物等 |
当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産その他13百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 |
用途 |
種類 |
東京都 |
店舗 |
建物等 |
神奈川県 |
店舗 |
建物等 |
千葉県 |
店舗 |
建物等 |
埼玉県 |
店舗 |
建物等 |
当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(637百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物397百万円、機械装置及び運搬具86百万円、有形固定資産その他152百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.028%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額を零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
138百万円 |
202百万円 |
組替調整額 |
1 |
△14 |
税効果調整前 |
139 |
187 |
税効果額 |
△36 |
△52 |
その他有価証券評価差額金 |
102 |
135 |
その他の包括利益合計 |
102 |
135 |
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
23,354,223 |
- |
- |
23,354,223 |
合計 |
23,354,223 |
|
|
23,354,223 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
383,449 |
52 |
- |
383,501 |
合計 |
383,449 |
52 |
- |
383,501 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月25日 |
普通株式 |
459 |
20 |
2022年2月28日 |
2022年5月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月28日 |
普通株式 |
459 |
利益剰余金 |
20 |
2023年2月28日 |
2023年5月31日 |
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
23,354,223 |
- |
- |
23,354,223 |
合計 |
23,354,223 |
- |
- |
23,354,223 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
383,501 |
- |
- |
383,501 |
合計 |
383,501 |
- |
- |
383,501 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月28日 |
普通株式 |
459 |
20 |
2023年2月28日 |
2023年5月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月26日 |
普通株式 |
459 |
利益剰余金 |
20 |
2024年2月29日 |
2024年5月29日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
2,929百万円 |
2,955百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△353 |
△553 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,576 |
2,401 |
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱あまいけを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱あまいけ株式の取得価額と㈱あまいけ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
323百万円 |
固定資産 |
442 |
のれん |
262 |
流動負債 |
△384 |
固定負債 |
△104 |
㈱あまいけ株式の取得価額 |
540 |
㈱あまいけ現金及び現金同等物 |
△176 |
差引:㈱あまいけ取得のための支出 |
363 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
店舗内設備(有形固定資産その他)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として車輛(有形固定資産その他)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
1年内 |
4,053 |
4,148 |
1年超 |
29,651 |
27,331 |
合計 |
33,705 |
31,480 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
必要な資金については主に金融機関からの借入等により調達しており、主な資金使途は運転資金及び設備投資であります。
デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。
長期貸付金、敷金及び保証金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金及びリース債務は、主に運転資金ならびに設備投資に係る資金調達を目的としており、そのうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き、当該リスクを回避するためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価については、特例処理の要件を満たしている取引のみであるため、その判定をもって有効性の評価に代えております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
また、営業債務や社債、借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 投資有価証券 |
616 |
616 |
- |
(2) 長期貸付金 |
1,378 |
1,451 |
72 |
(3) 敷金及び保証金 |
13,980 |
11,869 |
△2,111 |
資産計 |
15,975 |
13,937 |
△2,038 |
(1) 長期借入金(*2) |
13,814 |
13,801 |
△12 |
(2) リース債務(*3) |
825 |
822 |
△2 |
負債計 |
14,639 |
14,624 |
△15 |
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 投資有価証券 |
815 |
815 |
- |
(2) 長期貸付金 |
1,239 |
1,272 |
33 |
(3) 敷金及び保証金 |
14,052 |
11,490 |
△2,561 |
資産計 |
16,107 |
13,579 |
△2,528 |
(1) 社債(*1) |
84 |
84 |
0 |
(2) 長期借入金(*2) |
15,171 |
15,204 |
32 |
(3) リース債務(*3) |
257 |
257 |
0 |
負債計 |
15,513 |
15,546 |
32 |
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*4)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*5)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
62 |
38 |
関係会社株式 |
79 |
79 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
預金 |
1,857 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,370 |
- |
- |
- |
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
139 |
562 |
563 |
112 |
敷金及び保証金 |
508 |
3,100 |
4,193 |
6,007 |
合計 |
3,876 |
3,663 |
4,757 |
6,120 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
預金 |
1,780 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,458 |
- |
- |
- |
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
175 |
506 |
505 |
51 |
敷金及び保証金 |
458 |
2,892 |
4,576 |
5,914 |
合計 |
3,874 |
3,398 |
5,082 |
5,965 |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
4,594 |
3,660 |
2,614 |
2,011 |
782 |
150 |
リース債務 |
572 |
252 |
0 |
- |
- |
- |
合計 |
5,167 |
3,913 |
2,614 |
2,011 |
782 |
150 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
11,986 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
32 |
32 |
20 |
- |
- |
- |
長期借入金 |
5,110 |
4,069 |
3,324 |
2,033 |
616 |
16 |
リース債務 |
253 |
1 |
1 |
1 |
- |
- |
合計 |
17,383 |
4,103 |
3,346 |
2,034 |
616 |
16 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
616 |
- |
- |
616 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
815 |
- |
- |
815 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
- |
1,378 |
- |
1,378 |
敷金及び保証金 |
- |
- |
13,980 |
13,980 |
資産計 |
- |
1,378 |
13,980 |
15,358 |
長期借入金 |
- |
9,219 |
- |
9,219 |
リース債務 |
- |
252 |
- |
252 |
負債計 |
- |
9,471 |
- |
9,471 |
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
- |
1,272 |
- |
1,272 |
敷金及び保証金 |
- |
- |
11,490 |
11,490 |
資産計 |
- |
1,272 |
11,490 |
12,763 |
社債 |
- |
84 |
- |
84 |
長期借入金 |
- |
15,204 |
- |
15,204 |
リース債務 |
- |
257 |
- |
257 |
負債計 |
- |
15,546 |
- |
15,546 |
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
- |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
② 長期貸付金
長期貸付金のうち、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その計上価額は、その時点の国債の利回りに基づいて算出しており、時価は、残存期間に対応した現状の国債の利回りに基づいて算出しております。レベル2の時価に分類しております。
③ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により行っており、レベル3の時価に分類しております。
④ 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップ及び金利キャップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑥ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
⑦ デリバティブ取引
長期借入金について、金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
612 |
363 |
248 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
612 |
363 |
248 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
4 |
4 |
△0 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
4 |
4 |
△0 |
|
合計 |
616 |
368 |
248 |
(注)市場価格のない株式等(非上場株式(連結貸借対照表計上額 62百万円))については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
815 |
365 |
450 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
815 |
365 |
450 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
815 |
365 |
450 |
(注)市場価格のない株式等(非上場株式(連結貸借対照表計上額 38百万円))については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
②社債 |
- |
- |
- |
③その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
35 |
14 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
②社債 |
- |
- |
- |
③その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
35 |
14 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、市場価格のない株式等については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、市場価格のない株式等については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年2月28日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
6,522 |
4,032 |
(注) |
合計 |
6,522 |
4,032 |
|
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
6,732 |
4,520 |
(注) |
合計 |
6,732 |
4,520 |
|
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員が前払退職金又は確定拠出年金を選択する確定拠出型の制度を適用しております。但し、子会社の一部について確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金の計上額は以下のとおりであります。
(百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
確定拠出年金掛金の計上 |
259 |
244 |
前払退職金の計上 |
121 |
123 |
計 |
381 |
367 |
3.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
17 |
19 |
退職給付費用 |
2 |
1 |
退職給付の支払額 |
- |
0 |
制度への拠出額 |
- |
- |
退職給付に係る負債の期末残高 |
19 |
20 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
82百万円 |
|
86百万円 |
未払費用(法定福利費) |
12 |
|
12 |
未払事業所税 |
52 |
|
52 |
未払事業税 |
25 |
|
37 |
連結会社間内部利益消去 |
23 |
|
24 |
棚卸資産評価損 |
2 |
|
3 |
減損損失 |
426 |
|
511 |
有形固定資産過大 |
235 |
|
276 |
関係会社株式評価損 |
100 |
|
100 |
投資有価証券評価損 |
18 |
|
19 |
会員権評価損 |
55 |
|
55 |
定期借地権償却額 |
234 |
|
241 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
710 |
|
821 |
その他 |
98 |
|
102 |
繰延税金資産小計 |
2,079 |
|
2,345 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※1) |
△484 |
|
△639 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△837 |
|
△815 |
評価性引当額小計 |
△1,322 |
|
△1,454 |
繰延税金資産合計 |
757 |
|
891 |
繰延税金負債 |
|
|
|
借地権更新料 |
△9 |
|
△9 |
資産除去債務 |
△131 |
|
△158 |
その他有価証券評価差額金 |
△59 |
|
△120 |
仮払事業税 |
△14 |
|
△1 |
その他 |
△26 |
|
△23 |
繰延税金負債合計 |
△242 |
|
△312 |
繰延税金資産の純額 |
515 |
|
578 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
固定資産-繰延税金資産 |
517百万円 |
|
588百万円 |
固定負債-繰延税金負債 |
△2 |
|
9 |
(※1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日) (百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金 (a) |
26 |
56 |
43 |
71 |
71 |
440 |
710 |
評価性引当額 |
△6 |
△13 |
△26 |
△69 |
△70 |
△299 |
△484 |
繰延税金資産 |
19 |
43 |
17 |
2 |
1 |
141 |
225(b) |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金710百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産225百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日) (百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金 (a) |
36 |
42 |
70 |
67 |
50 |
553 |
821 |
評価性引当額 |
△13 |
△26 |
△68 |
△67 |
△42 |
△420 |
△639 |
繰延税金資産 |
22 |
16 |
1 |
- |
8 |
133 |
182(b) |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金821百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産182百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.9 |
|
|
住民税均等割等 |
54.5 |
|
|
評価性引当額の増減 連結子会社との実効税率差異 その他 |
△105.4 △22.3 1.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△36.6 |
|
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、㈱あまいけの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
2023年10月31日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月1日に全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱あまいけ
事業の内容 スーパーマーケットの運営
② 企業結合を行った主な理由
㈱あまいけは、スーパーマーケットを11店舗展開しておりますが、今回同社を完全子会社化し、今後、当社グループのフード事業との統合を図ることにより、一層の効率化や販路拡大による売上増加が見込めるためであります。
③ 企業結合日
2023年11月1日(みなし取得日2023年11月30日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱OSCあまいけ
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月1日から2024年2月29日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 |
540百万円 |
取得原価 |
540百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
262百万円
② 発生原因
主として当社グループが展開するスーパーマーケット事業のドミナント戦略において、㈱あまいけがスーパーマーケット事業を展開する地域をカバーすること、及び、経営効率化によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
323百万円 |
固定資産 |
442百万円 |
資産合計 |
766百万円 |
流動負債 |
384百万円 |
固定負債 |
104百万円 |
負債合計 |
489百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間と見積もり、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
期首残高 |
699百万円 |
766百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 履行差額による減少額 |
58 9 △0 △0 |
133 11 △5 △7 |
期末残高 |
766 |
898 |
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、主に不動産賃貸契約に基づき、賃借した建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務に計上しておりません。
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
3,103 |
3,009 |
|
期中増減額 |
△94 |
456 |
|
期末残高 |
3,009 |
3,466 |
期末時価 |
3,338 |
4,898 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(23百万円)であり、主な減少額は減価償却費(117百万円)の計上であります。当連結会計年度の主な増加額は自社利用からの転用(560百万円)及び不動産取得(30百万円)であり、主な減少額は減価償却費(131百万円)の計上であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
営業収益 |
顧客との契約から生じる収益 |
|
食品事業(売上高) |
51,112百万円 |
非食品事業(売上高) |
34,793 |
その他(営業収入)(注1) |
4,477 |
合計 |
90,383 |
その他の収益(営業収入)(注2) |
1,600 |
外部顧客への営業収益 |
91,983 |
(注)1.「その他(営業収入)」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。
2.「その他の収益(営業収入)」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
営業収益 |
顧客との契約から生じる収益 |
|
食品事業(売上高) |
50,657百万円 |
非食品事業(売上高) |
33,904 |
その他(営業収入)(注1) |
4,692 |
合計 |
89,255 |
その他の収益(営業収入)(注2) |
1,682 |
外部顧客への営業収益 |
90,937 |
(注)1.「その他(営業収入)」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。
2.「その他の収益(営業収入)」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、56百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、637百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は35百万円、180百万円となっております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は64百万円、379百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ヘルスケア・ジャパン |
東京都 港区 |
299 |
有料老人ホームの管理、運営等 |
(被所有) 直接 3.9 |
店舗の賃借 |
店舗の賃借 |
77 |
前払費用 敷金及び保証金 |
7 292
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱山金 |
東京都 小金井市 |
10 |
倉庫業 |
- |
本部及び店舗・駐車場の賃借 役員の兼任 |
本部及び店舗・駐車場の賃借 |
248 |
前払費用 敷金及び保証金 |
22 548
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱泰利 |
東京都 小平市 |
10 |
不動産管理業 |
- |
社員寮の賃借 役員の兼任 |
社員寮の賃借 |
23 |
前払費用 敷金及び保証金 |
1 15
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱オー・アール・ディ |
東京都 杉並区 |
35 |
不動産管理業 |
- |
店舗・駐車場の賃貸借等 役員の兼任 |
店舗・駐車場の賃借
店舗・駐車場の賃貸
協賛金 |
264
41
20 |
前払費用 敷金及び保証金 長期貸付金 長期前払費用 その他固定負債 |
20 1,445
515 301
34
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲東都上原 |
東京都 文京区 |
3 |
不動産管理業 |
- |
社員寮の賃借 |
社員寮の賃借 |
15 |
前払費用 敷金及び保証金 |
1 60
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱エスプリ |
東京都 武蔵村山市 |
10 |
不動産管理業 |
(被所有) 間接27.8 |
倉庫及び事務所の賃借 役員の兼任 |
倉庫及び事務所の賃借 |
12 |
前払費用 敷金及び保証金 |
1 2
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱OSCコミュニケート |
東京都 渋谷区 |
10 |
映像等の企画、制作及び販売 |
- |
動画等の作成 |
動画作成に係る委託費用 |
79 |
- |
- |
役員及びその近親者 |
中田 明 |
- |
- |
弁護士 |
- |
顧問弁護士 |
顧問報酬 |
15 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ヘルスケア・ジャパン |
東京都 港区 |
299 |
有料老人ホームの管理、運営等 |
(被所有) 直接 3.9 |
店舗の賃借 |
店舗の賃借 |
77 |
前払費用 敷金及び保証金 |
7 292
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱山金 |
東京都 小金井市 |
10 |
倉庫業 |
- |
本部及び店舗・駐車場の賃借 役員の兼任 |
本部及び店舗・駐車場の賃借 |
248 |
前払費用 敷金及び保証金 |
22 548
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱泰利 |
東京都 小平市 |
10 |
不動産管理業 |
- |
社員寮の賃借 役員の兼任 |
社員寮の賃借 |
23 |
前払費用 敷金及び保証金 |
1 15
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱オー・アール・ディ |
東京都 杉並区 |
35 |
不動産管理業 |
- |
店舗・駐車場の賃貸借等 役員の兼任 |
店舗・駐車場の賃借 店舗・駐車場の賃貸 固定資産の売却 固定資産売却益 有価証券の売却 投資有価証券売却益
|
292
37
800
151
30
12
|
前払費用 敷金及び保証金 長期貸付金 長期前払費用 その他固定資産 長期預り敷金 |
27 1,501
523 285
50
34
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲東都上原 |
東京都 文京区 |
3 |
不動産管理業 |
- |
社員寮の賃借 |
社員寮の賃借 |
15 |
前払費用 敷金及び保証金 |
1 60
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱エスプリ |
東京都 武蔵村山市 |
10 |
不動産管理業 |
(被所有) 間接27.8 |
倉庫及び事務所の賃借 役員の兼任 |
倉庫及び事務所の賃借 |
12 |
前払費用 敷金及び保証金 |
1 2
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱OSCコミュニケート |
東京都 渋谷区 |
10 |
映像等の企画、制作及び販売 |
- |
動画等の作成 |
動画作成に係る委託費用 |
71 |
- |
- |
役員及びその近親者 |
中田 明 |
- |
- |
弁護士 |
(被所有) 直接 0.0 |
顧問弁護士 |
顧問報酬 |
16 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃料は、近隣の取引実勢に基づき、価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。
2.固定資産の売却については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
3.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱山金 |
東京都 小金井市 |
10 |
倉庫業 |
- |
店舗他工事に係る業務受託収入及び物流センター他の賃借 役員の兼任 |
物流センター他の賃借 店舗他工事に係る業務受託収入 |
150
46
|
前払費用 売掛金 敷金及び保証金 |
13 0 441
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱オー・アール・ディ |
東京都 杉並区 |
35 |
不動産管理業 |
- |
匿名組合による出資の引受 工事請負に係る業務受託収入 医療機器の賃借 役員の兼任 |
匿名組合による出資の引受 匿名組合出資金損益分配額振替 医療機器の賃借
|
126
97
48
|
その他固定負債 |
39
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱エスプリ |
東京都 武蔵村山市 |
10 |
不動産管理業 |
(被所有) 間接27.8 |
物流センターの賃借 役員の兼任 |
物流センターの賃借 |
99 |
前払費用 敷金及び保証金 |
9 230
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱コミニティハウス |
東京都渋谷区 |
10 |
保育所の経営及び保育施設の賃貸管理 |
- |
保育施設工事に係る業務受託収入 |
保育施設工事に係る業務受託収入 |
15 |
売掛金 |
0 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱魚がし鎌形 |
千葉県船橋市 |
7 |
生鮮魚介類の加工・販売並びに仲介 |
- |
生鮮魚介類の仕入 |
生鮮魚介類の仕入 |
13 |
買掛金 |
6
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱山金 |
東京都 小金井市 |
10 |
倉庫業 |
- |
店舗他工事に係る業務受託収入及び物流センター他の賃借 役員の兼任 |
物流センター他の賃借 店舗他工事に係る業務受託収入 |
150
57
|
前払費用 売掛金 敷金及び保証金 |
13 20 441
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱オー・アール・ディ |
東京都 杉並区 |
35 |
不動産管理業 |
- |
工事請負に係る業務受託収入 匿名組合による出資の引受 医療機器の賃借 役員の兼任 |
工事請負に係る業務受託収入 匿名組合による出資の引受 匿名組合出資金損益分配額振替 医療機器の賃借
|
13
144
74
60
|
その他固定負債 |
47
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱エスプリ |
東京都 武蔵村山市 |
10 |
不動産管理業 |
(被所有) 間接27.8 |
物流センターの賃借 役員の兼任 |
物流センターの賃借 |
99 |
前払費用 敷金及び保証金 |
9 230
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱魚がし鎌形 |
千葉県船橋市 |
9 |
生鮮魚介類の加工・販売並びに仲介 |
- |
生鮮魚介類の仕入 |
生鮮魚介類の仕入 保証金の差入 |
138
100
|
敷金及び保証金 買掛金
|
100
6
|
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。
2.当該匿名組合は、当社の連結子会社である㈱動物総合医療センターを営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資を受けております。
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||||||||
|
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||||||||
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
108 |
△477 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
108 |
△477 |
期中平均株式数(千株) |
22,970 |
22,970 |
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社子会社の㈱Olympicが㈱三浦屋(本社:東京都杉並区、代表取締役:倉持 幸夫)の全発行済株式を取得し同社の完全子会社とすることについて決議し、2024年3月15日に対象会社の株式を取得し、完全子会社化いたしました。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
㈱OSCあまいけ |
第2回無担保社債 (注)1.2 |
2023.5.25 |
- (-) |
84 (32) |
0.4 |
なし |
2026.5.25 |
合計 |
- |
- |
- (-) |
84 (32) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内(百万円) |
2年超3年以内(百万円) |
3年超4年以内(百万円) |
4年超5年以内(百万円) |
32 |
32 |
20 |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
12,106 |
11,986 |
0.9 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
4,594 |
5,110 |
1.0 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
572 |
253 |
1.7 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
9,219 |
10,061 |
1.1 |
2025年~2030年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
252 |
3 |
1.7 |
2025年~2028年 |
その他有利子負債 未払金(1年内の返済) 長期未払金(1年超の返済) |
0 - |
4 7 |
1.7 1.7 |
- 2025年~2029年 |
合計 |
26,746 |
27,428 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
4,069 |
3,324 |
2,033 |
616 |
リース債務 |
1 |
1 |
1 |
- |
その他有利子負債 |
3 |
2 |
1 |
0 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
21,146 |
42,623 |
62,897 |
84,562 |
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) |
135 |
318 |
35 |
△482 |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円) |
50 |
161 |
△86 |
△477 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
2.20 |
7.01 |
△3.76 |
△20.79 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
2.20 |
4.81 |
△10.77 |
△17.02 |