第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 2,929

※3 2,955

売掛金

1,370

1,458

商品

10,004

10,372

その他

1,693

1,554

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

15,998

16,340

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3 12,670

※1,※3 12,565

機械装置及び運搬具(純額)

※1 808

※1 982

土地

※3 15,414

※3 14,820

その他(純額)

※1 1,428

※1 1,297

有形固定資産合計

30,321

29,666

無形固定資産

 

 

その他

1,365

1,528

無形固定資産合計

1,365

1,528

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 757

※2,※3 933

長期貸付金

※3 1,378

※3 1,239

繰延税金資産

517

588

敷金及び保証金

※3 13,980

※3 14,052

その他

641

653

投資その他の資産合計

17,276

17,467

固定資産合計

48,963

48,662

資産合計

64,961

65,003

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 7,393

※3 6,874

短期借入金

※3 16,701

※3 17,097

未払法人税等

109

165

未払消費税等

186

480

賞与引当金

243

254

資産除去債務

0

5

その他

2,426

2,200

流動負債合計

27,060

27,078

固定負債

 

 

社債

52

長期借入金

※3 9,219

※3 10,061

リース債務

252

3

退職給付に係る負債

19

20

繰延税金負債

2

9

資産除去債務

765

893

その他

1,055

1,099

固定負債合計

11,314

12,140

負債合計

38,375

39,219

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,946

9,946

資本剰余金

9,829

9,829

利益剰余金

6,908

5,971

自己株式

293

293

株主資本合計

26,391

25,454

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

194

329

その他の包括利益累計額合計

194

329

純資産合計

26,585

25,784

負債純資産合計

64,961

65,003

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 85,906

※1 84,562

売上原価

56,446

56,050

売上総利益

29,459

28,511

営業収入

6,077

6,375

営業総利益

35,537

34,887

販売費及び一般管理費

※2 35,222

※2 34,696

営業利益

315

190

営業外収益

 

 

受取利息

25

22

受取配当金

19

24

協賛金収入

20

補助金収入

58

その他

52

39

営業外収益合計

117

145

営業外費用

 

 

支払利息

263

281

その他

11

2

営業外費用合計

275

283

経常利益

156

51

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 151

投資有価証券売却益

14

特別利益合計

166

特別損失

 

 

固定資産除却損

125

105

減損損失

※4 56

※4 637

創業60周年費用

45

賃貸借契約解約損

20

訴訟関連損失

64

特別損失合計

227

827

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失(△)

70

609

匿名組合損益分配額

150

127

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

79

482

法人税、住民税及び事業税

75

119

法人税等調整額

104

124

法人税等合計

29

5

当期純利益又は当期純損失(△)

108

477

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

108

477

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益又は当期純損失(△)

108

477

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

102

135

その他の包括利益合計

102

135

包括利益

211

342

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

211

342

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,946

9,829

7,259

293

26,742

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

459

 

459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

108

 

108

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

350

0

350

当期末残高

9,946

9,829

6,908

293

26,391

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

91

91

26,833

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

108

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

102

102

102

当期変動額合計

102

102

248

当期末残高

194

194

26,585

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,946

9,829

6,908

293

26,391

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

459

 

459

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

477

 

477

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

936

936

当期末残高

9,946

9,829

5,971

293

25,454

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

194

194

26,585

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

459

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

477

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

135

135

135

当期変動額合計

135

135

801

当期末残高

329

329

25,784

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

79

482

減価償却費

1,958

2,062

のれん償却額

35

64

賞与引当金の増減額(△は減少)

74

11

敷金及び保証金の支払賃料相殺額

135

95

長期貸付金の支払賃料相殺額

156

156

受取利息及び受取配当金

44

47

支払利息

263

281

投資有価証券売却損益(△は益)

14

固定資産売却益

151

固定資産除却損

125

105

減損損失

56

637

売上債権の増減額(△は増加)

11

86

棚卸資産の増減額(△は増加)

475

266

仕入債務の増減額(△は減少)

769

708

未払金の増減額(△は減少)

263

46

未払消費税等の増減額(△は減少)

92

283

その他

391

62

小計

896

1,955

利息及び配当金の受取額

21

26

利息の支払額

256

283

法人税等の支払額

137

105

法人税等の還付額

440

184

営業活動によるキャッシュ・フロー

965

1,777

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

169

有形固定資産の取得による支出

2,954

2,300

有形固定資産の売却による収入

800

無形固定資産の取得による支出

170

60

投資有価証券の売却による収入

35

敷金及び保証金の差入による支出

238

216

敷金及び保証金の回収による収入

126

167

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 363

その他

37

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,200

2,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

735

119

長期借入れによる収入

8,050

6,850

長期借入金の返済による支出

6,086

5,531

ファイナンス・リース債務の返済による支出

565

573

配当金の支払額

458

458

その他

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,673

165

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

561

174

現金及び現金同等物の期首残高

3,138

2,576

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,576

※1 2,401

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   27

連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、㈱あまいけの発行済株式の100%を取得したため、新たに連結の範囲に加えております。また、商号を「㈱OSCあまいけ」に変更しております。

(2) 非連結子会社の名称等

㈱OSCライフプロダクツ

(連結の範囲から除いた理由)

小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称

非連結子会社

㈱OSCライフプロダクツ

関連会社

㈱FREE POWER

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由

㈱OSCライフプロダクツ及び㈱FREE POWERは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

生鮮食品及びデリカテッセン等

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

店舗在庫商品

売価還元法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

センター在庫商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      7~39年

機械装置及び運搬具    4~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

・ソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

・特許権

定額法(8年)

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

・商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、小売業及び小売周辺事業での商品販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、委託を受け販売を行う受託販売については、当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(小売店舗に係る固定資産の減損)

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

有形固定資産

20,416

20,621

減損損失

56

637

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは小売店舗に係る固定資産について、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によっております。

・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

減損の認識の判定及び測定の際の使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは小売店舗ごとの事業計画によって算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上総利益率及び人件費であります。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴っております。そのため、市場環境の変化や事業戦略の成否によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する場合があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

 

※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

37,232百万円

39,822百万円

 

※2.非連結子会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

79百万円

79百万円

 

※3.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

現金及び預金

213百万円

373百万円

建物及び構築物

5,309

4,969

土地

11,343

10,850

投資有価証券

513

670

長期貸付金

662

542

敷金及び保証金

1,904

1,731

その他(投資その他の資産)

116

95

20,064

19,233

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

買掛金

142百万円

170百万円

短期借入金

8,806

8,686

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

11,984

12,552

20,933

21,409

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料手当

11,957百万円

10,948百万円

賞与引当金繰入額

235

191

退職給付費用

357

312

不動産賃借料

8,857

9,110

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

土地

-百万円

105百万円

建物

45

機械装置及び運搬具

0

151

 

※4.減損損失

当社グループは原則として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

東京都

店舗

建物等

神奈川県

店舗

建物等

千葉県

店舗

建物等

当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産その他13百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

 

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

東京都

店舗

建物等

神奈川県

店舗

建物等

千葉県

店舗

建物等

埼玉県

店舗

建物等

当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(637百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物397百万円、機械装置及び運搬具86百万円、有形固定資産その他152百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.028%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額を零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

138百万円

202百万円

組替調整額

1

△14

税効果調整前

139

187

税効果額

△36

△52

その他有価証券評価差額金

102

135

その他の包括利益合計

102

135

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,354,223

23,354,223

合計

23,354,223

 

 

23,354,223

自己株式

 

 

 

 

普通株式

383,449

52

383,501

合計

383,449

52

383,501

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月25日
取締役会

普通株式

459

20

2022年2月28日

2022年5月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日
取締役会

普通株式

459

利益剰余金

20

2023年2月28日

2023年5月31日

 

 

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,354,223

23,354,223

合計

23,354,223

23,354,223

自己株式

 

 

 

 

普通株式

383,501

383,501

合計

383,501

383,501

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日
取締役会

普通株式

459

20

2023年2月28日

2023年5月31日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日
取締役会

普通株式

459

利益剰余金

20

2024年2月29日

2024年5月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

2,929百万円

2,955百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△353

△553

現金及び現金同等物の期末残高

2,576

2,401

 

※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱あまいけを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱あまいけ株式の取得価額と㈱あまいけ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

323百万円

固定資産

442

のれん

262

流動負債

△384

固定負債

△104

㈱あまいけ株式の取得価額

540

㈱あまいけ現金及び現金同等物

△176

差引:㈱あまいけ取得のための支出

363

 

 

(リース取引関係)

  (借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

店舗内設備(有形固定資産その他)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として車輛(有形固定資産その他)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

4,053

4,148

1年超

29,651

27,331

合計

33,705

31,480

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

必要な資金については主に金融機関からの借入等により調達しており、主な資金使途は運転資金及び設備投資であります。

デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。

長期貸付金、敷金及び保証金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

社債、長期借入金及びリース債務は、主に運転資金ならびに設備投資に係る資金調達を目的としており、そのうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き、当該リスクを回避するためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価については、特例処理の要件を満たしている取引のみであるため、その判定をもって有効性の評価に代えております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

また、営業債務や社債、借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

616

616

(2) 長期貸付金

1,378

1,451

72

(3) 敷金及び保証金

13,980

11,869

△2,111

資産計

15,975

13,937

△2,038

(1) 長期借入金(*2)

13,814

13,801

△12

(2) リース債務(*3)

825

822

△2

負債計

14,639

14,624

△15

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

815

815

(2) 長期貸付金

1,239

1,272

33

(3) 敷金及び保証金

14,052

11,490

△2,561

資産計

16,107

13,579

△2,528

(1) 社債(*1)

84

84

0

(2) 長期借入金(*2)

15,171

15,204

32

(3) リース債務(*3)

257

257

0

負債計

15,513

15,546

32

デリバティブ取引

(*1)1年内償還予定の社債を含めております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(*4)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*5)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

62

38

関係会社株式

79

79

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

1,857

売掛金

1,370

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

長期貸付金

139

562

563

112

敷金及び保証金

508

3,100

4,193

6,007

合計

3,876

3,663

4,757

6,120

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

1,780

売掛金

1,458

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

長期貸付金

175

506

505

51

敷金及び保証金

458

2,892

4,576

5,914

合計

3,874

3,398

5,082

5,965

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

長期借入金

4,594

3,660

2,614

2,011

782

150

リース債務

572

252

0

合計

5,167

3,913

2,614

2,011

782

150

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

11,986

社債

32

32

20

長期借入金

5,110

4,069

3,324

2,033

616

16

リース債務

253

1

1

1

合計

17,383

4,103

3,346

2,034

616

16

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

616

616

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

815

815

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,378

1,378

敷金及び保証金

13,980

13,980

資産計

1,378

13,980

15,358

長期借入金

9,219

9,219

リース債務

252

252

負債計

9,471

9,471

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,272

1,272

敷金及び保証金

11,490

11,490

資産計

1,272

11,490

12,763

社債

84

84

長期借入金

15,204

15,204

リース債務

257

257

負債計

15,546

15,546

デリバティブ取引

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 投資有価証券

上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

② 長期貸付金

長期貸付金のうち、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その計上価額は、その時点の国債の利回りに基づいて算出しており、時価は、残存期間に対応した現状の国債の利回りに基づいて算出しております。レベル2の時価に分類しております。

③ 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により行っており、レベル3の時価に分類しております。

④ 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

⑤ 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップ及び金利キャップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑥ リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

⑦ デリバティブ取引

長期借入金について、金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

612

363

248

(2) 債券

(3) その他

小計

612

363

248

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

4

4

△0

(2) 債券

(3) その他

小計

4

4

△0

合計

616

368

248

(注)市場価格のない株式等(非上場株式(連結貸借対照表計上額 62百万円))については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

815

365

450

(2) 債券

(3) その他

小計

815

365

450

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

815

365

450

(注)市場価格のない株式等(非上場株式(連結貸借対照表計上額 38百万円))については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

35

14

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

35

14

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当連結会計年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、市場価格のない株式等については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当連結会計年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、市場価格のない株式等については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

6,522

4,032

(注)

合計

6,522

4,032

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

6,732

4,520

(注)

合計

6,732

4,520

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員が前払退職金又は確定拠出年金を選択する確定拠出型の制度を適用しております。但し、子会社の一部について確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金の計上額は以下のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

確定拠出年金掛金の計上

259

244

前払退職金の計上

121

123

381

367

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

17

19

退職給付費用

2

1

退職給付の支払額

0

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

19

20

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

82百万円

 

86百万円

未払費用(法定福利費)

12

 

12

未払事業所税

52

 

52

未払事業税

25

 

37

連結会社間内部利益消去

23

 

24

棚卸資産評価損

2

 

3

減損損失

426

 

511

有形固定資産過大

235

 

276

関係会社株式評価損

100

 

100

投資有価証券評価損

18

 

19

会員権評価損

55

 

55

定期借地権償却額

234

 

241

税務上の繰越欠損金(※1)

710

 

821

その他

98

 

102

繰延税金資産小計

2,079

 

2,345

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※1)

△484

 

△639

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△837

 

△815

評価性引当額小計

△1,322

 

△1,454

繰延税金資産合計

757

 

891

繰延税金負債

 

 

 

借地権更新料

△9

 

△9

資産除去債務

△131

 

△158

その他有価証券評価差額金

△59

 

△120

仮払事業税

△14

 

△1

その他

△26

 

△23

繰延税金負債合計

△242

 

△312

繰延税金資産の純額

515

 

578

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

固定資産-繰延税金資産

517百万円

 

588百万円

固定負債-繰延税金負債

△2

 

9

 

 

(※1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)                         (百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

 合計

税務上の繰越欠損金 (a)

26

56

43

71

71

440

710

評価性引当額

△6

△13

△26

△69

△70

△299

△484

繰延税金資産

19

43

17

2

1

141

225(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金710百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産225百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)                         (百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

 合計

税務上の繰越欠損金 (a)

36

42

70

67

50

553

821

評価性引当額

△13

△26

△68

△67

△42

△420

△639

繰延税金資産

22

16

1

-

8

133

182(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金821百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産182百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9

 

 住民税均等割等

54.5

 

 評価性引当額の増減

 連結子会社との実効税率差異

 その他

△105.4

△22.3

1.1

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

△36.6

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、㈱あまいけの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

2023年10月31日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月1日に全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  ㈱あまいけ

事業の内容     スーパーマーケットの運営

② 企業結合を行った主な理由

㈱あまいけは、スーパーマーケットを11店舗展開しておりますが、今回同社を完全子会社化し、今後、当社グループのフード事業との統合を図ることにより、一層の効率化や販路拡大による売上増加が見込めるためであります。

③ 企業結合日

2023年11月1日(みなし取得日2023年11月30日)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

㈱OSCあまいけ

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月1日から2024年2月29日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金

540百万円

取得原価

540百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等  30百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

262百万円

② 発生原因

主として当社グループが展開するスーパーマーケット事業のドミナント戦略において、㈱あまいけがスーパーマーケット事業を展開する地域をカバーすること、及び、経営効率化によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

323百万円

固定資産

442百万円

資産合計

766百万円

 

流動負債

384百万円

固定負債

104百万円

負債合計

489百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間と見積もり、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

699百万円

766百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

履行差額による減少額

58

9

△0

△0

133

11

△5

△7

期末残高

766

898

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に不動産賃貸契約に基づき、賃借した建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務に計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,103

3,009

 

期中増減額

△94

456

 

期末残高

3,009

3,466

期末時価

3,338

4,898

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(23百万円)であり、主な減少額は減価償却費(117百万円)の計上であります。当連結会計年度の主な増加額は自社利用からの転用(560百万円)及び不動産取得(30百万円)であり、主な減少額は減価償却費(131百万円)の計上であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

営業収益

顧客との契約から生じる収益

 

食品事業(売上高)

51,112百万円

非食品事業(売上高)

34,793

その他(営業収入)(注1)

4,477

合計

90,383

その他の収益(営業収入)(注2)

1,600

外部顧客への営業収益

91,983

(注)1.「その他(営業収入)」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。

2.「その他の収益(営業収入)」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

営業収益

顧客との契約から生じる収益

 

食品事業(売上高)

50,657百万円

非食品事業(売上高)

33,904

その他(営業収入)(注1)

4,692

合計

89,255

その他の収益(営業収入)(注2)

1,682

外部顧客への営業収益

90,937

(注)1.「その他(営業収入)」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。

2.「その他の収益(営業収入)」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、56百万円の減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、637百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は35百万円、180百万円となっております。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は64百万円、379百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ヘルスケア・ジャパン

東京都

港区

299

有料老人ホームの管理、運営等

(被所有)

直接 3.9

店舗の賃借

店舗の賃借

77

前払費用

敷金及び保証金

7

292

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱山金

東京都

小金井市

10

倉庫業

本部及び店舗・駐車場の賃借

役員の兼任

本部及び店舗・駐車場の賃借

248

前払費用

敷金及び保証金

22

548

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱泰利

東京都

小平市

10

不動産管理業

社員寮の賃借

役員の兼任

社員寮の賃借

23

前払費用

敷金及び保証金

1

15

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱オー・アール・ディ

東京都

杉並区

35

不動産管理業

店舗・駐車場の賃貸借等

役員の兼任

店舗・駐車場の賃借

 

店舗・駐車場の賃貸

 

協賛金

264

 

 

41

 

 

20

前払費用

敷金及び保証金

長期貸付金

長期前払費用

その他固定負債

20

1,445

 

515

301

 

34

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲東都上原

東京都

文京区

3

不動産管理業

社員寮の賃借

社員寮の賃借

15

前払費用

敷金及び保証金

1

60

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱エスプリ

東京都

武蔵村山市

10

不動産管理業

(被所有)

間接27.8

倉庫及び事務所の賃借

役員の兼任

倉庫及び事務所の賃借

12

前払費用

敷金及び保証金

1

2

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱OSCコミュニケート

東京都

渋谷区

10

映像等の企画、制作及び販売

動画等の作成

動画作成に係る委託費用

79

 -

役員及びその近親者

中田 明

弁護士

顧問弁護士

顧問報酬

15

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ヘルスケア・ジャパン

東京都

港区

299

有料老人ホームの管理、運営等

(被所有)

直接 3.9

店舗の賃借

店舗の賃借

77

前払費用

敷金及び保証金

7

292

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱山金

東京都

小金井市

10

倉庫業

本部及び店舗・駐車場の賃借

役員の兼任

本部及び店舗・駐車場の賃借

248

前払費用

敷金及び保証金

22

548

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱泰利

東京都

小平市

10

不動産管理業

社員寮の賃借

役員の兼任

社員寮の賃借

23

前払費用

敷金及び保証金

1

15

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱オー・アール・ディ

東京都

杉並区

35

不動産管理業

店舗・駐車場の賃貸借等

役員の兼任

 

店舗・駐車場の賃借

店舗・駐車場の賃貸

固定資産の売却

固定資産売却益

有価証券の売却

投資有価証券売却益

 

292

 

37

 

800

 

151

 

30

 

12

 

前払費用

敷金及び保証金

長期貸付金

長期前払費用

その他固定資産

長期預り敷金

27

1,501

 

523

285

 

50

 

34

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲東都上原

東京都

文京区

3

不動産管理業

社員寮の賃借

社員寮の賃借

15

前払費用

敷金及び保証金

1

60

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱エスプリ

東京都

武蔵村山市

10

不動産管理業

(被所有)

間接27.8

倉庫及び事務所の賃借

役員の兼任

倉庫及び事務所の賃借

12

前払費用

敷金及び保証金

1

2

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱OSCコミュニケート

東京都

渋谷区

10

映像等の企画、制作及び販売

動画等の作成

動画作成に係る委託費用

71

 -

役員及びその近親者

中田 明

弁護士

(被所有)

直接 0.0

顧問弁護士

顧問報酬

16

 

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

賃料は、近隣の取引実勢に基づき、価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

      2.固定資産の売却については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

      3.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

 

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱山金

東京都

小金井市

10

倉庫業

店舗他工事に係る業務受託収入及び物流センター他の賃借

役員の兼任

物流センター他の賃借

店舗他工事に係る業務受託収入

150

 

46

 

 

前払費用

売掛金

敷金及び保証金

13

0

441

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱オー・アール・ディ

東京都

杉並区

35

不動産管理業

匿名組合による出資の引受

工事請負に係る業務受託収入

医療機器の賃借

役員の兼任

 

匿名組合による出資の引受

匿名組合出資金損益分配額振替

医療機器の賃借

 

126

 

 

97

 

 

48

 

その他固定負債

39

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱エスプリ

東京都

武蔵村山市

10

不動産管理業

(被所有)

間接27.8

物流センターの賃借

役員の兼任

物流センターの賃借

99

前払費用

敷金及び保証金

9

230

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱コミニティハウス

東京都渋谷区

10

保育所の経営及び保育施設の賃貸管理

保育施設工事に係る業務受託収入

保育施設工事に係る業務受託収入

15

売掛金

0

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱魚がし鎌形

千葉県船橋市

7

生鮮魚介類の加工・販売並びに仲介

生鮮魚介類の仕入

生鮮魚介類の仕入

13

買掛金

 

6

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱山金

東京都

小金井市

10

倉庫業

店舗他工事に係る業務受託収入及び物流センター他の賃借

役員の兼任

物流センター他の賃借

店舗他工事に係る業務受託収入

150

 

57

 

 

前払費用

売掛金

敷金及び保証金

13

20

441

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱オー・アール・ディ

東京都

杉並区

35

不動産管理業

工事請負に係る業務受託収入

匿名組合による出資の引受

医療機器の賃借

役員の兼任

 

工事請負に係る業務受託収入

匿名組合による出資の引受

匿名組合出資金損益分配額振替

医療機器の賃借

 

13

 

 

144

 

 

74

 

 

60

 

その他固定負債

47

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱エスプリ

東京都

武蔵村山市

10

不動産管理業

(被所有)

間接27.8

物流センターの賃借

役員の兼任

物流センターの賃借

99

前払費用

敷金及び保証金

9

230

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱魚がし鎌形

千葉県船橋市

9

生鮮魚介類の加工・販売並びに仲介

生鮮魚介類の仕入

生鮮魚介類の仕入

保証金の差入

138

 

100

 

 

敷金及び保証金

買掛金

 

 

100

 

6

 

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

2.当該匿名組合は、当社の連結子会社である㈱動物総合医療センターを営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資を受けております。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

1株当たり純資産額

1,157円37銭

1株当たり当期純利益

4円73銭

 

 

1株当たり純資産額

1,122円47銭

1株当たり当期純損失(△)

△20円79銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

108

△477

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

108

△477

期中平均株式数(千株)

22,970

22,970

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社子会社の㈱Olympicが㈱三浦屋(本社:東京都杉並区、代表取締役:倉持 幸夫)の全発行済株式を取得し同社の完全子会社とすることについて決議し、2024年3月15日に対象会社の株式を取得し、完全子会社化いたしました。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱OSCあまいけ

第2回無担保社債

(注)1.2

2023.5.25

(-)

84

(32)

0.4

なし

2026.5.25

合計

(-)

84

(32)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

32

32

20

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,106

11,986

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

4,594

5,110

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

572

253

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,219

10,061

1.1

 2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

252

3

1.7

2025年~2028年

その他有利子負債

未払金(1年内の返済)

長期未払金(1年超の返済)

 

0

 

4

7

 

1.7

1.7

 

2025年~2029年

合計

26,746

27,428

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,069

3,324

2,033

616

リース債務

1

1

1

その他有利子負債

3

2

1

0

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

21,146

42,623

62,897

84,562

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)

135

318

35

△482

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

50

161

△86

△477

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

2.20

7.01

△3.76

△20.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

2.20

4.81

△10.77

△17.02