2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 730

※1 928

前払費用

813

828

未収入金

※2 1,906

※2 2,125

未収還付法人税等

135

99

関係会社短期貸付金

1,853

2,593

その他

※2 397

※2 314

流動資産合計

5,836

6,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 12,186

※1 12,291

構築物

599

613

機械及び装置

775

999

車両運搬具

18

12

工具、器具及び備品

1,299

1,297

リース資産

5

6

土地

※1 14,646

※1 14,051

建設仮勘定

118

6

有形固定資産合計

29,649

29,278

無形固定資産

 

 

特許権

194

150

借地権

947

927

ソフトウエア

161

118

その他

43

43

無形固定資産合計

1,347

1,240

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 632

※1 783

関係会社株式

1,212

1,793

長期貸付金

※1 1,378

※1 1,239

関係会社長期貸付金

2,379

2,644

長期前払費用

※1 493

※1 444

敷金及び保証金

※1 13,084

※1 12,950

その他

146

207

貸倒引当金

1,610

1,931

投資その他の資産合計

17,716

18,130

固定資産合計

48,713

48,648

資産合計

54,550

55,537

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 11,466

※1,※2 11,446

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,582

※1 5,098

リース債務

568

252

資産除去債務

1

未払金

※2 1,317

※2 1,492

未払費用

27

26

未払法人税等

66

65

未払消費税等

157

前受金

※2 116

※2 124

預り金

※2 784

※2 138

賞与引当金

6

5

その他

4

4

流動負債合計

18,940

18,814

固定負債

 

 

長期借入金

※1 9,142

※1 9,995

リース債務

250

3

繰延税金負債

84

187

資産除去債務

731

862

長期預り保証金

150

141

長期預り敷金

779

830

固定負債合計

11,139

12,021

負債合計

30,079

30,835

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,946

9,946

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,829

9,829

資本剰余金合計

9,829

9,829

利益剰余金

 

 

利益準備金

543

543

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,255

4,366

利益剰余金合計

4,798

4,909

自己株式

293

293

株主資本合計

24,281

24,392

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

189

309

評価・換算差額等合計

189

309

純資産合計

24,471

24,702

負債純資産合計

54,550

55,537

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※3 11,520

※3 11,887

管理受託収入

※3 965

※3 1,070

関係会社受取配当金

510

470

営業収入合計

12,995

13,427

営業費用

 

 

不動産賃貸原価

※1,※3 10,818

※1,※3 11,343

一般管理費

※2,※3 1,010

※2,※3 1,076

営業費用合計

11,829

12,419

営業利益

1,166

1,007

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※3 134

※3 152

協賛金収入

20

補助金収入

58

その他

12

13

営業外収益合計

167

224

営業外費用

 

 

支払利息

※3 257

※3 275

その他

8

1

営業外費用合計

266

277

経常利益

1,067

955

特別利益

 

 

固定資産売却益

151

投資有価証券売却益

14

特別利益合計

165

特別損失

 

 

固定資産除却損

71

11

関係会社株式評価損

※3 10

貸倒引当金繰入額

※4 253

※4 320

創業60周年費用

※3 45

賃貸借契約解約損

10

訴訟関連損失

37

特別損失合計

380

379

税引前当期純利益

687

741

法人税、住民税及び事業税

93

119

法人税等調整額

30

50

法人税等合計

124

170

当期純利益

562

570

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,946

9,829

9,829

543

4,151

4,695

293

24,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

459

459

 

459

当期純利益

 

 

 

 

562

562

 

562

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

103

103

0

103

当期末残高

9,946

9,829

9,829

543

4,255

4,798

293

24,281

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

100

100

24,278

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

459

当期純利益

 

 

562

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

89

89

89

当期変動額合計

89

89

193

当期末残高

189

189

24,471

 

当事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,946

9,829

9,829

543

4,255

4,798

293

24,281

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

459

459

 

459

当期純利益

 

 

 

 

570

570

 

570

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

111

111

111

当期末残高

9,946

9,829

9,829

543

4,366

4,909

293

24,392

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

189

189

24,471

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

459

当期純利益

 

 

570

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

119

119

119

当期変動額合計

119

119

230

当期末残高

309

309

24,702

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) デリバティブ

時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~39年

構築物        10~34年

機械及び装置     8~17年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  4~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

特許権

定額法(8年)

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は主に子会社からの不動産賃貸収入、管理業務受託収入及び受取配当金となります。不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用しております。管理業務受託収入については、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

現金及び預金

213百万円

373百万円

建物

5,114

4,787

土地

10,869

10,376

投資有価証券

513

637

長期貸付金(建設協力金)

662

542

長期前払費用(建設協力金)

116

95

敷金及び保証金

1,904

1,731

19,393

18,542

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

8,106百万円

7,986百万円

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

11,984

12,552

20,091

20,539

 なお、上記の担保資産のうち、投資有価証券(前事業年度32百万円、当事業年度33百万円)は関係会社の商品仕入代金(前事業年度142百万円、当事業年度170百万円)の担保に供しております。

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

1,405百万円

1,557百万円

短期金銭債務

1,039

658

 

 3.偶発債務

 次の関係会社について、取引先からの仕入に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度(2023年2月28日)

保証先

金額

内容

㈱Olympic

133百万円

買掛金

 

当事業年度(2024年2月29日)

保証先

金額

内容

㈱Olympic

160百万円

買掛金

 

(損益計算書関係)

※1.不動産賃貸原価の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

不動産賃借料

8,336百万円

8,599百万円

減価償却費

1,846

1,918

 

※2.一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料手当

225百万円

225百万円

手数料

110

128

不動産賃借料

76

69

公租公課

129

176

 

※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

不動産賃貸収入

10,079百万円

10,359百万円

管理受託収入

889

984

その他の営業取引高

1,513

1,532

営業取引以外の取引高

627

709

 

※4.貸倒引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

関係会社に対するもの

253百万円

320百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

関係会社株式

1,212百万円

1,793百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

19百万円

 

19百万円

貸倒引当金

492

 

590

減損損失

159

 

88

有形固定資産過大

223

 

264

投資有価証券評価損

18

 

18

関係会社株式評価損

637

 

637

会員権評価損

55

 

55

会社分割に伴う承継会社株式

98

 

98

定期借地権償却額

234

 

241

税務上の繰越欠損金

53

 

24

その他

15

 

15

繰延税金資産小計

2,008

 

2,054

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,873

 

△1,945

評価性引当額小計

△1,873

 

△1,945

繰延税金資産合計

134

 

108

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金

△26

 

△23

資産除去債務

△125

 

△153

その他有価証券評価差額金

△57

 

△109

その他

△9

 

△9

繰延税金負債合計

△219

 

△296

繰延税金資産(負債)の純額

△84

 

△187

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.8

 

△19.6

 住民税均等割等

0.5

 

0.4

 評価性引当額の増減

 その他

7.5

2.3

 

9.7

1.8

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.1

 

22.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

連結注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

12,186

1,421

87

1,228

12,291

25,999

 

構築物

599

97

3

79

613

1,557

 

機械及び装置

775

389

3

161

999

1,947

 

車両運搬具

18

6

12

21

 

工具、器具及び備品

1,299

464

3

463

1,297

9,500

 

リース資産

5

5

4

6

18

 

土地

14,646

594

14,051

 

建設仮勘定

118

6

118

6

 

29,649

2,385

812

1,944

29,278

39,045

無形固定資産

特許権

194

44

150

 

借地権

947

20

927

 

ソフトウエア

161

13

56

118

 

その他

43

43

 

1,347

13

120

1,240

注1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

      Olympic千葉東店  店舗設備拡充    351百万円

      Olympic環八蒲田店 店舗設備新設    232百万円

      Olympic西亀有店  店舗設備新設    199百万円

注2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地

      Olympic鎌ヶ谷店  敷地売却      594百万円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,610

393

73

1,931

賞与引当金

6

5

6

5

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。