第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。

当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。

(2) 経営戦略等

当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。

① 1都3県でのドミナント化によるシェアの拡大

当社グループは、1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。

② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視

ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施してまいります。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。

③ 専門店を指向した業態戦略

業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の3区分を事業の基本とし、より多様化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。

食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お客様のニーズに応える体制とするとともに、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。

ディスカウント事業につきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。

専門店事業につきましては、㈱ユアペティア、㈱おうちDEPO、㈱サイクルオリンピックの3社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。

④ グループの効率的運営と業容拡大施策

当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年9月1日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。

また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なM&Aも活用してまいります。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様のライフスタイルや消費行動の変化を注視し、地域社会のライフラインを守るために安定した商品供給に努めてまいります。

同時に、EDLP政策を継続するとともに独自商品の拡大を進め、店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。

また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年度におきましては、資源価格の動向が不透明な中で、電気料金の高騰などによる経費増加が予想されるなかで、物価高による消費意欲の冷え込みが懸念されるなど、小売業界では厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような環境の中で、当社グループでは一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指してまいります。

食品分野におきましては、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。

ディスカウント分野におきましては、家電から生活雑貨、さらにはインテリア、衣料、スポーツ、アウトドア、靴やバッグなど多種多様な商品をいつでも揃えられるお店として多くのお客様のニーズに応えるとともに、店舗改装、レイアウト変更等を通じてお客様がお買い物しやすい売場づくりを進めてまいります。

専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、専門的知識を持つ㈱動物総合医療センター、㈱ユアペティア・サロンとの連携により、商品開発やサービスの更なる向上を図り、ペットに関する総合サービスで「ゆりかごから旅立ちまで」ペットオーナーのインフラとなる企業を目指してまいります。

DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利でお得なお店として、職人さんの求める品揃えを追求し、早朝営業、お声掛け、商品の積込サービス、資材カットサービス等を行うと同時に、一般のお客様が気軽にお買い物いただけるようなお店づくりにも努めてまいります。

「お客様のお困りごと解決」をコンセプトとした「住まサポ」を展開する㈱OSCホームファシリティでは、住宅の電気・ガス・水回りを中心としたリフォーム工事により、住みよい暮らしをサポートしてまいります。

自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品の「Root One」・「FREE POWER」・「ReaLine骨盤トレーニングサドル」の販売強化に加え、一般自転車のPB化・OEM化を順次進め、他社との差別化を図ることでさらなる独自性を打ち出してまいります。

また、業容拡大に向けた取り組みにつきましては、新規出店や既存店の改装とともに、企業買収(M&A)等についても今後も継続して検討してまいります。なお、この方針に基づき、2024年3月に東京都で食品スーパー7店舗の展開及び学校給食を中心とした食材の卸売をしている㈱三浦屋の全株式を取得し完全子会社化しております。

さらに、SDGsに関する取り組みにつきましては、省エネ性能の高い冷凍・冷蔵設備、照明設備等を導入し、電気の使用を適切にコントロールすることにより、エネルギーの効率的な利用を推進し、また食品廃棄物やトレーの削減、リサイクルを通じて循環型社会の実現に取り組むことにより、社会の持続的な成長に貢献してまいります。

これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当面の目標として営業収益2,000億円を達成することとしております。

また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率10%を実現することを目標としております。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。

当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。

また、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、サステナビリティに関する取り組みを、社会貢献にとどまらず中長期的な企業価値向上のための重要課題と位置づけております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社では、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。

 なお当社は現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社の事業活動に関連するテーマとして、二酸化炭素排出の削減、資源の有効活用、働きがいのある職場環境の実現に取り組んでまいります。

①二酸化炭素排出の削減

 店舗等の事業所への省エネ設備の導入、太陽光発電設備の設置等

②資源の有効活用

 食品の製造・販売経路における食品ロスの削減、プラスチック容器等の削減及びリサイクル等

③働きがいのある職場環境の実現

 ITシステム導入による業務改善、能力開発研修の充実等

また、人的資本への投資につきましては、専門部署として人財開発部を設置し、効果的な人材育成施策を策定・実施しております。さらに知的財産への投資につきましては、独自商品の開発、ブランド価値の向上を図る観点から、特許・商標等の取得を積極的に行っております。

 

(3)リスク管理

 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(4)指標及び目標

 当社では、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について

小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。

(2) 店舗の出店に対する法的規制等について

当社グループは、引き続き関東の1都3県を中心に出店してまいります。

小売業に対する法規制には2000年6月1日に施行された「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」という)があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 借入金の金利の変動について

当社グループは、金融機関より借入れをしており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 減損会計について

当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 敷金及び保証金等のリスクについて

当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性について

当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のBSE問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・事故・感染症等について

当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や火災等の事故、感染症等の拡大により、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況や、感染症等の拡大による「緊急事態宣言」の発令によっては営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における人流の回復やインバウンド需要の増加などにより社会経済活動が正常化に向かい、景気に持ち直しの動きがみられました。その一方で、中国経済の減速や、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まり等、国際情勢が一段と不安定となっており、エネルギー価格や原材料価格の高騰の継続により物価が上昇し、為替の円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業におきましても、食料品価格や電気料金など様々な価格の上昇が相次いだことによる消費者の生活防衛意識の高まりとともに消費者マインドが低下しており、節約志向が一段と高まるなど厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましてはお客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続しつつ、業容の拡大に向けて営業活動を行ってまいりました。

食品分野におきましては、当社ならではの価値観と独自性のある商品を提供することにより店舗の魅力を高め、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めながら作業効率の改善を図ってまいりました。

ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズの変化に対応して商品構成の見直しを伴う改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努め、コスト削減や在庫管理の適正化により経営効率を改善してまいりました。

専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう、㈱ユアペティア・サロンにトリミング・ペットホテル事業を移管し、機能と役割を明確にすることでサービスの向上に努めてまいりました。

DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。

また、エアコンの取り付け・クリーニングに加えて、電気・ガス・水廻りなどの住宅設備機器の販売と設置を専門に行う㈱OSCホームファシリティにおいて、「お客様のお困りごと解決」をコンセプトとした「住まサポ」を「Olympic国立店」店内への出店を皮切りに展開を始めました。

自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックでは、独自商品の店舗渡しを基本としたECサイトを開設して販売チャネルを拡大するとともに、電動アシスト自転車のリユース事業、バッテリーの盗難補償など、新たなサービスを導入してまいりました。また自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品である「FREE POWER」の新車種開発とコストの最適化に取り組んでまいりました。

これらの方針に基づきながら、厳しい経営環境の中でも新規出店を積極的に推進しており、2023年3月にディスカウントストア「Olympic亀有店」(東京都葛飾区)、食品スーパーとディスカウントストアの複合店「Olympic戸田店」(埼玉県戸田市)、2023年6月には食品スーパー「Olympic森下店」(東京都江東区)、2023年7月には食品スーパー「Olympic西亀有店」(東京都葛飾区)を出店いたしました。

専門店につきましても、2023年3月に「Olympic千葉東店」を増床する形で「おうちDEPO千葉東店」(千葉県千葉市)、「Olympic葛西店」に併設する形で自転車専門店「サイクルオリンピック葛西」(東京都江戸川区)を出店いたしました。さらに2023年9月には「おうちDEPO熊野前店」を業態変更して食品スーパー「Olympic熊野前店」(東京都荒川区)をオープンし、2024年2月には「Olympic立石店」(東京都葛飾区)を新たに食品スーパーも加えた複合店に改装してオープンするなど、新規出店だけではなく業態変更や既存店の改装など、業容拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいりました。

2023年11月に、東京都多摩地区を中心として地域に密着した食品スーパー11店舗を展開する㈱あまいけの株式を100%取得し、連結子会社といたしました。なお、㈱あまいけは、㈱OSCあまいけに商号を変更しております。

管理面では、例年を上回る高い水準の賃上げを実施したうえでグループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、コスト上昇等を見据えて費用対効果を検討しながら徹底した経費の削減に努めてまいりました。

 

 

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、650億3百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億43百万円増加し、392億19百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億1百万円減少し、257億84百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は909億37百万円(前期比1.1%減)、営業総利益は348億87百万円(前期比1.8%減)となり、営業利益は1億90百万円(前期比39.5%減)、経常利益は51百万円(前期比66.9%減)となり、減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は4億77百万円(前期は1億8百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

なお、EBITDA(営業利益+減価償却費及びのれん償却費)は23億16百万円(前期は23億8百万円)でありました。

また、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年2月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は134億27百万円(前期比3.3%増)となり、営業利益は10億7百万円(前期比13.7%減)、経常利益は9億55百万円(前期比10.6%減)、当期純利益は5億70百万円(1.4%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24億1百万円と前連結会計年度末に比べ1億74百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、17億77百万円(前連結会計年度は9億65百万円)となりました。

これは税金等調整前当期純損失4億82百万円に対して、減価償却費の計上が20億62百万円、減損損失の計上が6億37百万円、仕入債務の減少が7億8百万円あったこと等が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、21億17百万円(前連結会計年度は32億円)となりました。

これは有形固定資産売却による収入が8億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が23億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3億63百万円あったこと等が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、1億65百万円(前連結会計年度は16億73百万円)となりました。

これは長期借入による収入が68億50百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が55億31百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が5億73百万円、配当金の支払いが4億58百万円あったこと等が主な要因であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。

販売実績

当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。

部門の名称

売上高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

食品部門

50,657

59.9

99.1

非食品部門

33,904

40.1

97.4

合計

84,562

100.0

98.4

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、42百万円増加し、650億3百万円となりました。

流動資産は3億42百万円増加し、163億40百万円となりました。これは主に商品が3億67百万円増加したことによるものであります。

固定資産は3億円減少し、486億62百万円となりました。これは主に投資有価証券が1億75百万円増加、無形固定資産に含まれるのれんが1億98百万円増加した一方で、土地が5億94百万円減少したことによるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、8億43百万円増加し、392億19百万円となりました。

流動負債は17百万円増加し、270億78百万円となりました。これは主に短期借入金が3億96百万円増加、未払消費税等が2億93百万円増加した一方で、買掛金が5億19百万円減少、その他の流動負債に含まれる短期リース債務が3億18百万円減少したことによるものであります。

固定負債は8億26百万円増加し、121億40百万円となりました。これは主に長期借入金が8億41百万円増加、資産除去債務が1億27百万円増加した一方で、長期リース債務が2億48百万円減少したことによるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、8億1百万円減少し、257億84百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント下がり、39.7%となりました。

b.経営成績

(営業収益)

営業収益は、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇により、景気の先行きの不透明感が依然として高く、消費マインドが低下するなか事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に推進いたしました結果、前連結会計年度に比べ1.1%減の909億37百万円(売上高は1.6%減の845億62百万円)となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続しながらも、食品分野におきましては製造業務の集中化による生産性の向上を進めて利益率の改善を目指しましたが、売上総利益率は1.7ポイント悪化いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ3.2%減の285億11百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ1.8%減の348億87百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進めながら生産性の向上に努めるとともに、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等の影響等を見据えて可能な限り経費の削減を進めた結果、光熱費の高騰や新規出店、業態変更に伴う改装によるコスト増はありましたが、前連結会計年度に比べ1.5%減の346億96百万円となりました。

(営業利益、経常利益)

営業利益は、前連結会計年度に比べ39.5%減の1億90百万円になりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ66.9%減の51百万円になりました。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

親会社株主に帰属する当期純損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき6億37百万円の減損損失を計上したこと等により、4億77百万円(前期は1億8百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。

また、設備やM&A等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は275億12百万円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 「(1)連結財務諸表」注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

該当事項はありません。