【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品  主として総平均法による原価法
  (貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品            主として最終仕入原価法による原価法

                                  (貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物   2年~50年

機械装置及び運搬具 2年~17年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

執行役員および従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

(3) 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待券利用見込額を計上しています。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しています。

 

5 重要な収益および費用の計上基準

当社の収益は主に、食材等の販売による収益、子会社からのロイヤリティ収入および配当金収入となります。

食材等の販売による収益は、子会社等に対する食材の販売等であり、顧客に食材等を引き渡した時点で履行義務

が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

ロイヤリティ収入は、子会社等に対する商標等の使用許諾を履行義務として識別しており、商標等の使用によって充足されると判断し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

配当金収入は、「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。

なお、当社の主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

 

6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 関係会社株式および関係会社出資金の評価

 貸借対照表および損益計算書に計上した関係会社株式及び関係会社出資金並びに子会社株式評価損は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

6,892

5,592

関係会社出資金

5,838

5,838

子会社株式評価損

2,556

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式および関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表に計上し、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理する方針としています。

 実質価額の回復可能性の判断を行う際に用いる事業計画は、将来の客数や客単価、売上原価ならびに人件費等の販売費及び一般管理費の予測に一定の仮定をおいています。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期金銭債権

18,622百万円

17,933百万円

長期金銭債権

15,382

19,642

短期金銭債務

12,134

18,068

長期金銭債務

1

1

 

 

  2 偶発債務

次のとおり債務の保証をしています。

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

YOSHINOYA AMERICA,INC.

1,294百万円
(9,492千USドル)

金融機関借入

 

YOSHINOYA AMERICA,INC.

503百万円
(3,342千USドル)

支払承諾

㈱吉野家ファーム
福島

69百万円

 

㈱吉野家ファーム
福島

115百万円

金融機関借入

1,364百万円

 

 

618百万円

 

 

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

当座貸越契約の総額

15,700

百万円

15,700

百万円

借入実行残高

1,650

 

1,650

 

 差引額

14,050

 

14,050

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

営業収益

58,440百万円

63,178百万円

営業費用

1,709

1,762

営業取引以外の収益

828

635

営業取引以外の費用

3

9

 

 

※2 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用です。
      主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

役員報酬

232

百万円

235

百万円

給料手当

900

 

1,192

 

賞与引当金繰入額

194

 

198

 

減価償却費

336

 

348

 

株主優待費等

531

 

617

 

業務委託費

848

 

877

 

株主優待引当金繰入額

471

 

545

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金の時価を記載していません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,843

5,543

関連会社株式

49

49

関係会社出資金

5,838

5,838

12,731

11,431

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

(繰延税金資産)

 

 

関係会社株式評価損等

1,449百万円

1,486百万円

組織再編に伴う関係会社株式

2,442

2,439

資産除去債務

341

355

賞与引当金

65

65

貸倒引当金

503

573

債務保証損失引当金

16

1

減損損失

641

465

繰越欠損金

496

412

未払費用

26

37

退職金

3

電話加入権評価損

25

25

その他

115

157

繰延税金資産小計

6,126

6,020

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△477

△391

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,422

△5,353

評価性引当額小計

△5,900

△5,744

繰延税金資産合計

226

275

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

△7

繰延税金負債合計

△3

△7

繰延税金資産の純額

222

268

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.7

10.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△55.6

△22.6

住民税均等割等

0.4

0.3

評価性引当額等の影響額

14.2

△3.2

子会社売却による影響額

6.2

その他

△4.8

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.7

15.6

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 5 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。