第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

216,201

170,348

153,601

168,099

187,472

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,369

1,964

15,642

8,741

8,606

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

713

7,503

8,116

7,234

5,604

包括利益

(百万円)

629

7,691

8,856

7,644

6,194

純資産額

(百万円)

48,385

40,142

48,741

55,603

60,849

総資産額

(百万円)

126,167

131,921

112,214

108,230

112,936

1株当たり純資産額

(円)

739.76

612.50

743.85

852.07

932.99

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

11.04

116.09

125.54

111.86

86.63

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.9

30.0

42.9

50.9

53.4

自己資本利益率

(%)

1.5

17.2

18.5

14.0

9.7

株価収益率

(倍)

194.3

19.0

20.9

36.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,038

2,722

23,442

7,245

20,071

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,453

5,168

333

4,014

8,307

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

288

17,810

26,042

14,196

8,957

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

21,500

36,796

34,211

23,396

26,275

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

4,581

4,043

3,004

2,851

3,016

(18,111)

(13,395)

(11,360)

(12,578)

(13,393)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載していません。

2 第64期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。

3 第64期において、株式会社アークミールは、2020年2月29日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。

4 第65期において、株式会社京樽は、2021年4月1日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

62,018

53,924

50,741

59,410

64,569

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

33

139

2,242

5,006

2,931

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

797

4,668

1,917

2,721

2,992

資本金

(百万円)

10,265

10,265

10,265

10,265

10,265

発行済株式総数

(株)

65,129,558

65,129,558

65,129,558

65,129,558

65,129,558

純資産額

(百万円)

46,847

41,604

43,253

45,383

47,582

総資産額

(百万円)

103,946

114,902

108,119

91,725

95,552

1株当たり純資産額

(円)

725.03

643.59

668.83

701.63

735.44

1株当たり配当額
(内、1株当たり
 中間配当額)

(円)

(円)

20.00

10.00

10.00

18.00

(10.00)

(―)

(5.00)

(5.00)

(8.00)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

12.34

72.23

29.65

42.08

46.25

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.1

36.2

40.0

49.5

49.8

自己資本利益率

(%)

1.7

10.6

4.5

6.1

6.4

株価収益率

(倍)

173.8

80.5

55.7

68.8

配当性向

(%)

162.1

33.7

23.8

38.9

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

376

333

290

265

305

(320)

(303)

(301)

(280)

(303)

株主総利回り 

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

119.7

117.2

133.6

131.7

179.3

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

3,050

2,552

2,468

2,622

3,585

最低株価

(円)

1,669

1,709

1,982

2,176

2,329

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載していません。

2 第64期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1958年12月

㈱吉野家(現:㈱吉野家ホールディングス)を設立

1968年12月

チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」2号店を開店

1977年11月

米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.(現・YOSHINOYA AMERICA, INC.)を設立(現・連結子会社)

1980年7月

会社更生手続開始申立

1980年11月

会社更生手続開始決定

1983年3月

会社更生計画認可決定

1987年3月

会社更生手続終結決定

1987年10月

台湾吉野家股份有限公司(現・連結子会社)を設立

1988年3月

ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更

1990年1月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1994年12月

大東産業㈱の株式取得

1998年9月

ダンキンドーナツ事業から撤退

1999年10月

更生会社㈱京樽の株式取得

2000年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年4月

更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定

2002年6月

上海吉野家快餐有限公司 設立(現・連結子会社)

2004年2月

米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止

2004年6月

㈱はなまるの株式取得

2004年10月

深圳吉野家快餐有限公司 設立(現・持分法適用子会社)

2005年4月

㈱九州吉野家の株式取得

2007年10月

純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立

2007年11月

㈱四国吉野家の株式取得

2008年2月

㈱どん(現・㈱アークミール)の株式を第三者割当増資の引受けにより取得

2008年3月

福建吉野家快餐有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年3月

「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開

2009年8月

㈱中日本吉野家の株式取得

2010年3月

㈱北日本吉野家を設立

2011年7月

㈱京樽を完全子会社化

2012年12月

㈱はなまるを完全子会社化

2013年12月

㈱西日本吉野家を設立(現・連結子会社)

2014年11月

吉野家餐飲管理(武漢)有限公司 設立(現・連結子会社)

2014年11月

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.設立(現・連結子会社)

2014年12月

YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. 設立(現・連結子会社)

2015年3月

SUSHI KING SDN.BHD.の株式を取得

2015年6月

吉野家(中国)投資有限公司 設立(現・連結子会社)

2015年9月

㈱アークミールを完全子会社化

2016年6月

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya (S) Pte. Ltd.の全株式を取得(現・連結子会社)

2016年12月

㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併

2017年7月

吉野家(四川)餐飲管理有限公司 設立(現・連結子会社)

2018年2月

吉野家餐飲管理(重慶)有限公司 設立(現・連結子会社)

2018年4月

YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立(現・連結子会社)

2018年6月

江西吉野家餐飲管理有限公司 設立(現・連結子会社)

2018年6月

天津合興吉野家快餐有限公司 設立(現・持分法適用会社)

2019年2月

㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併

2020年2月

㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡

2021年4月

㈱京樽の全株式を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2022年4月

SUSHI KING SDN.BHD.の全株式をSUSHI KING HOLDINGS SDN.BHD.へ譲渡

2023年9月

天津合興吉野家食品工業有限公司 設立(現・持分法適用会社)

2023年12月

合興吉野家(広東)快餐有限公司 設立(現・持分法適用会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社34社および持分法適用関連会社8社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりです。

 

セグメント区分

主な事業内容

主要な会社

吉野家

日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

㈱吉野家

はなまる

日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

㈱はなまる

海外

海外における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等

YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)

吉野家(中国)投資有限公司(中国)

ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
(マレーシア)

 

 

上記グループ事業の系統図は次のとおりです。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事
業の内容

(注)1

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備
の賃
貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。

食材及び商品の提供を行っています。

 

㈱吉野家
(注)3

東京都中央区

百万円
10

吉野家

100.0

1

1

賃貸
施設

㈱関西吉野家

(注)4

東京都中央区

百万円
10

吉野家

100.0

1

食材及び商品の提供を行っています。

賃貸
施設

㈱はなまる
(注)5

東京都中央区

百万円
10

はなまる

100.0

1

貸付

はなまるの商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。

食材及び商品の提供を行っています。

賃貸
施設

YOSHINOYA
AMERICA,INC.
(注)6

米国カリフォルニア州

百万USドル
8

海外

100.0

2

1

債務保証

吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。

吉野家(中国)投資
有限公司
(注)7

中国上海市

百万中国元
306

海外

100.0

3

3

吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。

上海吉野家
快餐有限公司
(注)8

中国上海市

百万中国元
90

海外

67.0

(67.0)

1

ASIA YOSHINOYA

INTERNATIONAL

SDN.BHD.
(注)9

マレーシア
クアラルンプール直轄領

百万

リンギット
83

海外

100.0

1

1

吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。

その他27社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

3 ㈱吉野家は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高

57,698百万円

 

(2) 経常利益

21,007百万円

 

(3) 当期純利益

19,712百万円

 

(4) 純資産額

24,440百万円

 

(5) 総資産額

29,890百万円

 

 

4 ㈱関西吉野家は連結子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高

22,857百万円

 

(2) 経常利益

12,551百万円

 

(3) 当期純利益

12,266百万円

 

(4) 純資産額

13,123百万円

 

(5) 総資産額

13,988百万円

 

5  ㈱はなまるは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。なお、㈱はなまるは特定子会社です。

6 YOSHINOYA AMERICA,INC.は特定子会社です。

7 吉野家(中国)投資有限公司は特定子会社です。

8 上海吉野家快餐有限公司は特定子会社です。

9  ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.は特定子会社です。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

吉野家

1,263

(8,642)

はなまる

283

(2,258)

海外

899

(1,785)

その他

266

(405)

全社

305

(303)

合計

3,016

(13,393)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員です。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

305

303

48.2

19.8

7,366

 

(注) 1 従業員数は、就業人員です。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4 前連結会計年度末に比べ、従業員数が40名増加していますが、主な理由は人材教育部門新設等によるものです。

 

(3) 労働組合の状況

当社および当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりです。

会社名

結成年月

労働組合名称

組合員数(名)

㈱吉野家

1994年9月

吉野家ユニオン

1,773

㈱関西吉野家

1994年9月

吉野家ユニオン

896

㈱はなまる

2019年4月

エスポワールはなまる

1,145

 

(注) 上記労働組合は、ユニオンショップ制です。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

 (注)1(注)3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.0

50.0

72.7

83.5

50.9

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

   3.男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

㈱吉野家

11.6

36.4

90.7

89.2

117.7

㈱北日本吉野家

12.5

50.0

93.2

95.9

95.7

㈱中日本吉野家

14.8

50.0

92.2

91.9

103.5

㈱関西吉野家

14.9

37.5

94.0

93.4

102.9

㈱西日本吉野家

4.8

85.3

85.1

100.0

㈱はなまる

15.7

100.0

91.2

92.8

86.5

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

   3.男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。