第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,584,667

3,446,630

貯蔵品

223

前渡金

121,715

32,658

前払費用

12,970

17,367

未収消費税等

47,033

54,925

その他

36

流動資産合計

3,766,646

3,551,581

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,828

3,943

工具、器具及び備品

62,994

64,825

減価償却累計額

54,681

※1 68,769

有形固定資産合計

12,142

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,112

無形固定資産合計

4,112

投資その他の資産

 

 

その他

7,314

3,172

投資その他の資産合計

7,314

3,172

固定資産合計

23,568

3,172

資産合計

3,790,215

3,554,754

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

28,690

32,853

未払費用

19,557

39,206

未払法人税等

19,315

14,195

賞与引当金

2,447

2,956

その他

6,151

8,478

流動負債合計

76,161

97,689

負債合計

76,161

97,689

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,160,988

1,506,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,410,487

1,756,149

その他資本剰余金

926,643

926,643

資本剰余金合計

2,337,131

2,682,793

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

215,933

744,106

利益剰余金合計

215,933

744,106

自己株式

2

株主資本合計

3,714,053

3,445,335

新株予約権

11,729

純資産合計

3,714,053

3,457,065

負債純資産合計

3,790,215

3,554,754

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業収益

営業費用

 

 

研究開発費

※1 297,895

※1 607,728

その他の販売費及び一般管理費

※2 222,254

※2 335,525

営業費用合計

520,149

943,253

営業損失(△)

520,149

943,253

営業外収益

 

 

補助金収入

3,202

還付加算金

89

42

その他

1

83

営業外収益合計

91

3,328

営業外費用

 

 

株式公開費用

328,186

株式交付費

12,598

3,187

その他

628

282

営業外費用合計

341,413

3,470

経常損失(△)

861,471

943,395

特別損失

 

 

減損損失

※3 15,694

特別損失合計

15,694

税引前当期純損失(△)

861,471

959,090

法人税、住民税及び事業税

950

950

法人税等調整額

1,495

法人税等合計

545

950

当期純損失(△)

860,925

960,040

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

349,499

926,643

1,276,142

1,076,859

1,076,859

2,453,001

2,453,001

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,060,988

1,060,988

 

1,060,988

 

 

 

2,121,977

2,121,977

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

860,925

860,925

860,925

860,925

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,060,988

1,060,988

1,060,988

860,925

860,925

1,261,052

1,261,052

当期末残高

1,160,988

1,410,487

926,643

2,337,131

215,933

215,933

3,714,053

3,714,053

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,160,988

1,410,487

926,643

2,337,131

215,933

215,933

3,714,053

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

345,662

345,662

 

345,662

 

 

 

 

691,324

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

960,040

960,040

 

960,040

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

345,662

345,662

345,662

960,040

960,040

2

268,718

当期末残高

1,506,650

1,756,149

926,643

2,682,793

744,106

744,106

2

3,445,335

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

3,714,053

当期変動額

 

 

新株の発行

 

691,324

当期純損失(△)

 

960,040

自己株式の取得

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,729

11,729

当期変動額合計

11,729

256,988

当期末残高

11,729

3,457,065

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

861,471

959,090

減価償却費

6,596

6,950

減損損失

15,694

賞与引当金の増減額(△は減少)

950

509

株式報酬費用

11,729

補助金収入

3,202

株式公開費用

328,186

株式交付費

12,598

3,187

棚卸資産の増減額(△は増加)

223

223

前渡金の増減額(△は増加)

80,644

89,056

未収消費税等の増減額(△は増加)

21,554

7,892

未払費用の増減額(△は減少)

807

19,648

未払金の増減額(△は減少)

140,875

4,213

その他の資産・負債の増減額

25,048

6,095

小計

687,473

825,066

補助金の受取額

3,202

法人税等の支払額

950

950

営業活動によるキャッシュ・フロー

688,423

822,814

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,721

3,356

無形固定資産の取得による支出

1,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,721

3,356

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

2,103,379

681,136

新株予約権の行使による株式の発行による収入

6,000

7,000

株式公開費用の支出

420,569

その他

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,688,809

688,133

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

986,664

138,037

現金及び現金同等物の期首残高

2,598,002

3,584,667

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,584,667

※1 3,446,630

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                  8~15年

   工具、器具及び備品                     4~6年

 

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

 

2.繰延資産の処理方法

株式交付費

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、期末在籍従業員に対する支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、医薬品の研究開発を行っており、製薬会社への導出に関する契約に基づき、契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入を得ることを、基本的な事業モデルとしております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

契約一時金に係る収入は、履行義務が充足される一時点である導出に関する契約締結等により権利の移転等の事象が発生した時点で収益を認識しております。

マイルストーン収入は、開発・販売に関する進捗について契約上定められたマイルストーンの達成を認識した時点で収益を認識することとしており、当該マイルストーンが契約上定められた履行義務となる場合があります。

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生を認識した時点で収益を認識することとしております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 当事業年度における有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

外注費

128,337千円

370,829千円

給料手当

47,287

63,049

減価償却費

5,135

5,391

賞与引当金繰入額

1,775

2,375

 

※2 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

支払報酬料

74,322千円

151,601千円

役員報酬

53,775

63,500

租税公課

18,776

23,391

 

※3 減損損失

前事業年度 (自  2022年3月1日 至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度 (自  2023年3月1日 至  2024年2月29日)

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

 

(1)減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都府中市

事業用資産

建物

3,214

工具、器具及び備品

6,413

ソフトウェア

2,981

その他(投資その他の資産)

3,084

合計

15,694

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

当事業年度において、今後の業績見通し等を勘案した結果、現段階では将来キャッシュ・フローの不確実性が高い事から、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

当社は「医薬品開発事業」の単一事業であることから、全ての固定資産を単一の資産グループとしております。

(4)回収可能額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

33,102,080

3,472,800

36,574,880

合計

33,102,080

3,472,800

36,574,880

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加3,472,800株は、募集株式の発行による増加3,432,800株、新株予約権の権利行使

   による増加40,000株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

提出会社

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

提出会社

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

提出会社

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

36,574,880

3,729,487

40,304,367

合計

36,574,880

3,729,487

40,304,367

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

10

10

合計

10

10

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,729,487株は、第三者割当増資による新株式の発行による増加3,659,487株、新株予約権の権利行使による増加70,000株であります。

   2.普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

提出会社

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

提出会社

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

提出会社

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

提出会社

ストック・オプションとしての第8回新株予約権

11,729

合計

11,729

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金

3,584,667千円

3,446,630千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,584,667

3,446,630

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、必要な資金は主に株式発行により調達しております。またデリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社は、リスクに晒されている金融商品を有しておりません。

営業債務である未払金は、1年以内の支払予定であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

該当事項はありません。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

該当事項はありません。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2023年2月28日)

現金及び預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

現金及び預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,584,667

未収消費税等

47,033

合計

3,631,700

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,446,630

未収消費税等

54,925

合計

3,501,555

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

研究開発費

6,629

その他の販売費及び一般管理費

5,100

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役  1名

当社監査役  1名

当社顧問   3名

当社従業員  3名

当社取締役  4名

当社従業員  7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

 普通株式 474,000株

 普通株式1,102,400株

付与日

2017年3月30日

2020年6月1日

権利確定条件

条件は付されておりません。

条件は付されておりません。

対象勤務期間

定めはございません。

定めはございません。

権利行使期間

2019年3月29日~

2027年3月28日

2022年5月30日~

2030年5月29日

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役  1名

当社従業員  2名

当社取締役  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

普通株式 240,000株

普通株式  644,000株

付与日

2021年2月19日

2021年2月26日

権利確定条件

条件は付されておりません。

条件は付されておりません。

対象勤務期間

定めはございません。

定めはございません。

権利行使期間

2023年2月16日~

2031年2月15日

2023年2月27日~

2031年2月26日

 

 

 

 

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役  6名

当社監査役  4名

当社従業員  15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 168,100株

付与日

2023年7月10日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

2023年7月10日~

2026年7月10日

権利行使期間

2023年7月11日~

2038年7月10日

 (注)1.付与時点の情報を記載しております。

    2.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月21日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)

      による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月21日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

454,000

895,680

権利確定

 

権利行使

 

70,000

失効

 

未行使残

 

384,000

895,680

 

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

240,000

644,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

240,000

644,000

 

 

第8回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

168,100

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

168,100

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

100

150

行使時平均株価

(円)

278

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

150

150

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第8回新株予約権

権利行使価格

(円)

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

31,400

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第3回、第5回、第6回及び第7回のストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式に基づき算定しております。

(2) 第8回新株予約権の公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

 ① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル

 ② 主な基礎数値及び見積方法

 

第8回新株予約権

株価変動性(注)1

63.68%

予想残存期間(注)2

9.01年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.41%

 

 (注)1.当社株式の上場後の期間が十分ではないことから、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。

   2.権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

   3.直近事業年度における配当実績によっております。

   4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額          397,844千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額            12,340千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

464,059千円

750,855千円

その他

8,505

15,093

繰延税金資産小計

472,565

765,949

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△464,059

△750,855

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,505

△15,093

評価性引当額小計 (注)1

△472,565

△765,949

繰延税金資産合計

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

464,059

464,059

評価性引当額

△464,059

△464,059

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

750,855

750,855

評価性引当額

△750,855

△750,855

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2023年2月28日)

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該賃貸借契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該賃貸借契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  該当事項はありません。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のと

  おりです。

  なお、当社は、当事業年度において、TMS-007に関するオプション契約変更のアップフロントとして、

  Ji Xing Pharmaceuticals Limitedの普通株式1,483,503株を無償取得しております。本契約における取引価

  格を本株式の時価に基づき算定した結果、収益は計上しておりません。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

  末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

  情報

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

営業収益がないため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 

営業収益がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  営業収益がないため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

営業収益がないため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 

営業収益がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  営業収益がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

101.55円

85.48円

1株当たり当期純損失(△)

△25.28円

△26.02円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当期純損失(△) (千円)

△860,925

△960,040

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△860,925

△960,040

普通株式の期中平均株式数     (株)

34,053,422

36,896,144

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類(新株予約権の数55,842個、潜在株式数2,233,680株)

新株予約権5種類(新株予約権の数55,773個、潜在株式数2,331,780株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額       (千円)

3,714,053

3,457,065

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

11,729

(うち新株予約権(千円))

(-)

(11,729)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,714,053

3,445,335

1株当たり純資産額の算定に用いた期末の普通株式の数(株)

36,574,880

40,304,357

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,828

114

3,943

3,943

3,584

(3,214)

0

工具、器具及び備品

62,994

3,191

1,360

64,825

64,825

11,864

(6,413)

0

有形固定資産計

66,823

3,306

1,360

68,769

68,769

15,448

(9,628)

0

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,398

2,981

(2,981)

2,416

2,416

1,130

無形固定資産計

5,398

2,981

(2,981)

2,416

2,416

1,130

(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

   2.当期減少額及び当期償却額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

2,447

2,956

2,447

2,956

 

 

【資産除去債務明細表】

     該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

12

預金

 

普通預金

3,446,618

小計

3,446,630

合計

3,446,630

 

 

② 流動負債

 該当事項はありません。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

営業収益(千円)

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△148,619

△342,149

△563,602

△959,090

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△148,856

△342,624

△564,315

△960,040

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△4.07

△9.37

△15.42

△26.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△4.07

△5.30

△6.06

△10.46